内観

　あけましておめでとうございます。

　内観をご存じですか。日本発祥の精神修養法で、母、父、配偶者、友人などについて、「してもらったこと」「して返したこと」「迷惑をかけたこと」の３点を、記憶が残る小学校の低学年時代くらいから現在に至るまで、年代を区切って調べていく、というものです。それによって「こんな自分でもこれほど愛されている、生かされている」との安心感を得られ、ジェットコースターのように激しく上下する心の振幅が小さくなって、どのような状況におかれても心の平静さを保つことができるようになっていきます。具体的には、内観研修所において1週間の泊まり込みで行う集中内観と、その日の終わりに同日内の上記3点を調べる日常内観の２種類があります。

　わたしは上記の（集中）内観を何度か経験しています。その際、それまで、おカネ使いにシブい印象を持っていた父が、長い年月に渡り、わたしの学費のやり繰りにどれほど苦労したか、ということに突然、思い至り、「どうしてこれほどありがたいことにいままで気が付けなかったのか」といった後悔の念とともに、父に対して一人、感謝の涙を流したことを覚えています。こうした内面の気づきをいくつも経ることで、内観を終えたときは、すがすがしさと心の落ち着きを取り戻すことができました。

　この瞬間、国内外で起きている様々な出来事に深くかかわっている人々・・・はもちろん、これを見聞きするわたしたちのすべてが、いまこそ内観をするべきときを迎えていると感じます。誰もがそれらの原因を他者のせいにしている、と考えるからです。その気持ちは分かります、わたしにもそうしたところがあるから。けれど、本当にそうだろうか、誰かに「してもらったこと」「して返したこと」「迷惑をかけたこと」を思い返したとき、心底、それでも自分（自国）ではなく他人（他国）のせいだ、といい切れることなどあるだろうか・・・？

　その正否は、どのみち、宇宙の絶対法則である因果律の発動で身をもって思い知らされます、完璧かつ無慈悲に、容赦なく。そうなる前に、自ら気づけるか、そして、他者ではなく自身のほうからその言動を正していけるか・・・

　世界がこうなら、せめて自分から―――この国から、との思いをあらためて抱く、「神ガ和セト令ス」御世６年目の年明けです。

（「内観」おわり）

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【ロシア、ウクライナ侵攻した昨年の経常黒字は過去最高を記録】ウクライナ「開戦」もうすぐ１周年：急がれる現実的な和平案③

（前回からの続き）

　ということでウクライナの情勢は、「開戦」１周年を目前に控えたいま、同国東・南部においてロシア軍に対して明らかに劣勢にあるウクライナ軍を後押しするべく、欧米各国が戦車等の兵器を同国に供与する・・・ことを含めた財政支出の拡大→金利上昇圧力増大→耐え切れないので中銀が実質マイナス金利下にもかかわらず金融緩和再開→インフレ激化へ、といったお約束の？コースが見えてきたところです（？）。まあこうして、こちらの記事に書いた予想のとおりになるしかないわけで・・・（？）

　では逆に、軍略上は優勢な（？）ロシアはどうかというと・・・そのあたり、つまり経済そして財政面でも、欧米各国より（そして日本よりもずっと？）優位に立っているといえそうです。その大きな根拠が、同国の昨年の経常収支が大幅な黒字、しかも前年比で86％も増えて過去最高を記録したこと（2274億ドルの黒字）・・・ってウクライナで戦争しているにもかかわらず・・・

　で、報道によれば、そのいちばんの貢献要因は原油・天然ガスの輸出で、貿易黒字は2823億ドルに達しました。ここはとくに中国への輸出が寄与し、実際、中ロの貿易額も同最高の1900億ドルだったそう。これらからは、欧米各国の経済制裁の影響はほとんど感じられない・・・どころか、ロシアはいっそう潤ったようすが窺えるほどです・・・って皮肉にも？ウクライナに軍事侵攻したおかげで。つまり、それを材料に、投資家が原油先物等を買い煽ってその価格を押し上げた、というところも、かの国を大いに利する結果になった、ということ。じゃあ、その投資家って、どこの国の人々なんですか、そしてその投資元本を融通しているのは誰なんですか、って話ですよ・・・

　上記したことからすると、ウクライナ支援に深入りすればするほど欧米各国はインフレで弱体化し混乱していくいっぽう、ロシアのほうは、インフレつまり自国産エネルギー価格の上昇による輸出収益の増加で財政収支が安定すること等で、占領エリアの実効支配をますます強めることができそうです（？）。

　となれば、今後の現実的な展開は、ロシア・・・ではなくウクライナ支援側のほうが分裂していく方向では。つまりインフレに相対的に弱い国が同支援に消極的になったり（あるいは本当に不可能になったり）ロシア産エネルギーの安値購入みたいな上記制裁やぶりをしたりすることで、各国の足並みが乱れ、やがて互いを非難し合うようになって、とくに欧州・・・のなかでもユーロ圏の対ロ共闘スタンスが崩壊する・・・などとなっていく可能性が高いような気がします（？）。となったら、後ろ盾がなくなったウクライナは、いっそう不利な（ロシアに有利な）和平条件を受け入れざるを得なくなりそう・・・

　そうなってしまう前に―――インフレとこれが引き起こす欧米各国の内部分裂がこれ以上激しくなる前に―――上記した米実業家イーロン・マスク氏のウクライナ・ロシアの和平案あたりで事態を収拾するべく動いたほうがよろしいかと思いますけれどね・・・

（続く）

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【欧米はウクライナ支援を叫んだ代償をインフレで食らう…】ウクライナ「開戦」もうすぐ１周年：急がれる現実的な和平案②

（前回からの続き）

　ウクライナ情勢ですが、同国のゼレンスキー大統領らが米独の戦車の大量供与を求めていることからも推察できるように、ロシアの優勢はもはや明白、つまりウクライナ東・南部のロシアによる実効支配はますます強固になってきています。もっとも、ロシアが軍事侵攻するずっと前からこれらエリアではロシア系住民―――当然、親ロシア、そして反ウクライナ・・・の現政権―――の比率が高いので、この際、同住民の多くがロシアの占領を協力的に受け入れるだろうから、まあそうなるのは当然でしょうが・・・

　となると、もはやウクライナは、全面降伏にはならない、いまのうちに、前回ご紹介の米実業家イーロン・マスク氏の提案に近いかたちの対ロ和平案を受け入れるしかないでしょう。それは、わたしの案と同様、上記エリア（クリミアはもちろん、ドンバス地方など）のロシアへの編入を認める、というものにならざるを得ないはず。ですが、そこは、マスク氏がツイートしたように（国連監視下の）住民投票でロシアへの合流を求める票数が過半数を占めたため、となるようにすれば（って、実際にそうなるだろうが？）、本当は戦争で負けた結果であっても、大義名分上は、住民がそう決めたから、ということでウクライナの現政権はメンツを保つことができる・・・かもしれません（？）。まあともかく、そのへんが、これ以上無駄な犠牲を出すことなく戦争を終結させることができる現実的な着地点でしょう・・・

　・・・などと綴っていたら、アメリカもまた自国製戦車のウクライナ供与を決めたようです。とはいえ合計でたった（？）31台との由。これをドイツ（同14台？）等の提供申し出分に加えても・・・ウクライナが求める台数（100台超？）には遠く及ばないような。しかも、米戦車はこれから調達されるので、実際の戦場への投入は数か月も後だそうですから、それまで、かの国は耐えられるのかどうか。たとえ間にあったところで、こちらの記事に書いたように、上記を含む欧米各国の支援は、やはり中途半端、つまりロシアを完全に駆逐できるほどの迫力はないような・・・

　「それでもウクライナの軍事支援を続けるべきだ」―――きっと欧米諸国、そしてわが国の人々の多くがそう考えているのでしょう。そのあたりは前回ご紹介の上記マスク氏の投稿に対する「反対」が約６割になったことからも窺えます（っても、それ昨年10月時点だから、いまは変わっているでしょうが）。そこまで支えたいのなら、正直もうお好きなように・・・と感じます。つまりこれ・・・欧米諸国の納税者らは自分たちからウクライナのためにもっともっとおカネを支払う！と宣言しているに等しいから、ならどうぞご自由に、ということです。実際、たとえばアメリカは2023会計年度（2022年10月～今年9月）にウクライナ等支援金として449億ドルを計上しています。上記戦車もこのおカネで購入するもよう・・・

　おそらく、上記を含む欧米諸国のウクライナ支援関連の財政支出の大半は、どこかの国のように増税・・・ではなく国債の振り出し（≒財政ファイナンス）によって調達されるのでしょう。であれば、かの国々の人々は、支援だ！と熱く叫んだことの代償をさらなるインフレで食らうことになるでしょうね・・・（？）

（続く）

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【リーダーは先見性があって優秀だが、しょせんはロシア…】じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想⑤

（前回からの続き）

　以上のように、昨年末のロシアのメドベージェフ前大統領の「2023年の10大予想」は、今年あたり（あるいは近年中に）本当にそうなりそうな、じつにリアルな内容を含んでいるわけです。で、繰り返しになりますが、そのリアリティは、欧米諸国のインフレ（ユーロ・ドル等の不可逆的な価値劣化）から来ているため、これが解消でもされない限り・・・ってもはや不可能だから、上記予想の大半は高い確率で実現することとなるような気が・・・（？）

　それらに加え、同氏が、たとえば・・・ロシア＆ルーブルが（国家＆通貨として）世界一強くなる、みたいな自意識過剰な、それこそ荒唐無稽な予想を一切していない、つまり自分たち（ロシア）の「身の程」をわきまえている（？）ところにも冷静さを感じます。ようするに、かの国の政権トップに近い地位にあるこの政治家は、自国を含めた各国の政治・経済的な現状と将来を相当程度、正確かつ客観的に見通している、ということです（？）。そのあたりに基づく情勢判断ができるリーダーが導く国は・・・今後の世界的な大変動において国家国民が食らうダメージを（ちょっぴりでも？）減らすことができる・・・かもしれません（？）。ホントどこかの国のセンセイ方とは雲泥の差だよ・・・（？）

　・・・などと感心している場合ではありませんね。ロシアは、ご存じのとおり、そしてこちらの記事等でも書いているように、わが国の北方領土を不当に占拠し続けている国ですから。よって日本は、なかなか手ごわい（正しい将来予測に基づく手を打ってくる？）メドベージェフ次期大統領？？？率いる新生？ロシアに対して、これを返還させるべく戦略的に対応していかなければなりません。ではどうすれば・・・ですが、これまた何度か書いているとおりです。同氏も予想する、インフレでロシアを含む既存の世界金融枠組みが崩壊した後はおのずと、かの国も日本にすがってきて・・・という流れに委ねる、というものです。いくら政治家はこうして優秀・・・っても、しょせんロシアはその程度（？）・・・ってことですから・・・

　これに関連してもうひとつ、非常にアクドイ策として、ロシア・・・ばかりか欧米各国もウクライナにおける終わりなき戦争にコミットさせて―――財源なき軍事支援を延々とさせることで―――インフレを激化させて（双方の）自壊を促す、といったあたりも考えられます・・・って、じつはいま、（首相のＧ７各国訪問時の会見などからも窺えるように）本邦政府が熱心にやっていますが（？）。もちろん、コレ個人的には大反対ですけれどね、こちらの記事等に書いた現実的な和解案に基づく即時停戦でウクライナ・ロシア両国の人命損失を食い止めたいという思いから・・・

　などと書いていると、そのあたりも含め、やはりこの予想、リアルだ・・・とあらためて感じさせられますね・・・って、ほぼ、この予想・・・ではなく予言と同じ、という意味でもね・・・

（「じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想」おわり）

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【ドル・ユーロに代わって仮想通貨が法定化？現実には…】じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想④

（前回からの続き）

　ということで、昨年末にツイートされたロシアのメドベージェフ前大統領の「2023年の10大予想」は、原油1バレル150ドル到達→ユーロ・ドルの準備通貨としての流通・役割の終了→ユーロ圏ではドイツ（「第四帝国」？）とフランスとの間で戦争が勃発、アメリカでは内戦の末にテキサスとカリフォルニアが独立・・・と、荒唐無稽・・・とは正反対の、実際にそうなりそうなリアリティを強く感じさせる内容となっています。

　そして、これらは本ブログで書いてきた将来予測と多くの点で合致しているため、個人的にも大いに同意できるところです・・・っても、そこは上述のとおり、かの国々がもはや「真性インフレ」（実質マイナス金利環境が永続する状態→当該通貨の信認喪失…）から抜け出せないことから、本来なら誰が予想したってこんな感じになるはずですが・・・（？）

　で、そんな真性インフレの果てに？同氏は「代わってデジタル法定通貨（digital fiat currencies）が流通するようになる」と予想・・・。う～ん、どうでしょうかね。たしかに、上記のとおり諸悪の根源はインフレだから、それを解消すべくインフレ通貨に堕ちたドルやユーロ等を排除してデジタル仮想通貨に転換していく、という考え方はアリでしょう。仮想通貨、とりわけビットコイン等は、こちらの記事に書いたように、インフレ（≒通貨の過剰流通）を生まないような制度設計が為されていますから。

　ですが・・・これまた同記事でも述べたように、通貨の様々な機能や使われ方などの観点からすれば、ビットコインなどの仮想通貨は、原則デジタルだけ、という点も含め、やはり扱い難いといわざるを得ないでしょう。であれば、これらは同氏が予想するほどは流通等しないのではないでしょうかね。ましてや、これらを法定化する、なんてことは、ちょっとね・・・って、ドルの準備通貨としての劣化加速に嫌気がさした？一部の国にそうした動きは見られますが・・・

　そのあたりはむしろ、アナログ・デジタルのいずれの形態でも対応し、いつでもどこでも（品質世界一な）モノ・サービスや他通貨と交換可能、そして・・・何といっても（本来、つまり市場メカニズムに委ねれば）インフレに強い（信認の厚い）通貨のいっそうの台頭（＆価値上昇）・・・のほうがずっと現実的な流れかと思われます・・・ってそんな通貨、どこかにあったような気がしますがね。まあ同氏は、だからこそ、最大の金融市場は欧米から・・・アジアに移っていく、等と予想しているのでしょう・・・ってことは、それって、まさかの中国は「人民元」？それこそ荒唐無稽でしょ・・・

（続く）

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【油価は1バレル150ドルへ上昇、と予想…】じつにリアルなロシア前大統領の2023年予想①

　「荒唐無稽」・・・って切って捨て、目を背けるしかなさそうな・・・？

　ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領が新年直前にツイートした「2023年の10大予想」が先般話題となりました。わが国でもその内容が報じられましたが、いくら何でも・・・というものが含まれていることから、これ荒唐無稽だとみなされたように思います。ご当人も、年末は誰もがワイルドでばかげた翌年予想をするものだ、などと綴っているので、実現の可能性が低いものがあることを前提としているフシも窺えます。

　が、それを割り引いても、この予想、かなり大胆かつリアル、そして本ブログで以前から書いている将来予測と合致しているところが多いため、ミョ～に気になるのも事実。同氏（現在、安全保障会議副議長）がウラジミール・プーチン大統領ら、すなわち（どこかの国よりもはるかに国際情勢の分析にたけた）ロシアの情報当局に引き続き近い位置にいるという点からも、これらには、けっこうなリアリティーを感じさせられます。本稿ではそのあたりについて以下、思うところを綴っていきます（取り上げる予想は順不同、詳細は同前大統領のツイート原文を参照ください）。

　「原油価格は１バレル当たり150ドル（ガス価格は1,000立方メートル当たり5,000ドル）に達する」―――１番目の上記予想がこれ。そのとおり、そうなる可能性は相当に高いと考えます。理由は、某国の政府系有料放送曰く「ロシアのウクライナ侵攻に伴う云々」・・・なんぞではなく、先日のこちらの記事に書いたとおり、今年であれば「150ドル」くらいは必要・・・ってロシアなどの産油国にとって、は当然、アメリカや欧州にとっても、だから。とくに後者の欧米諸国にとっては、原油価格がこのくらいの水準に上がっていかないと資産バブル崩壊＆金融危機再来の危機は防げないはず。そのためには現状レベルの実質金利のマイナス幅（４～５％以上）の堅持で「モノ＞カネ（現金・預貯金）」の状況をいっそう定着させてモノの代表である原油の価格を「150ドル」目指して押し上げないと・・・となってきます。かくして両者の思惑と目標点は一致。なのでこれ荒唐無稽・・・とは真逆な、天気予報並みの確度のある（？）現実的な予測であることが分かるわけです・・・

　もちろん、これらにともなって、インフレは今年、さらに高進していくでしょう。それはつまり、ドル・・・そしてユーロ等の価値の劣化加速を意味します。で、その行き着くところを見通しているのでしょう、メドベージェフ氏は同予想で、ブレトン・ウッズ体制（ＩＭＦ・世界銀行に基づく戦後の世界金融システム）は崩壊してユーロとドルは準備通貨としての流通を終える、とツイートしています。まあ・・・2023年内かどうかは分かりませんが、近いうちにそうなるほかない、というのは、わたしも同意見。こちらの記事を含めて以前から書いているように、上記「真性インフレ」（モノ＞カネ）はもはや解消不可能ですからね・・・

　となってくると、そのユーロやドルの「おひざ元」である欧州そしてアメリカはどうなるか、が気になるところですが・・・

（続く）

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色分け

　あけましておめでとうございます。

　どうやらそろそろのようですね。それでは・・・

　年頭の拙歌二首。

　遠く来て流浪の旅を終えんとすわれらが前に凛と咲く花

　天の原翔るがごとき気高さを世にも示さん縁ある霊止

　念押しの「狂歌」（強歌）。

　色分けよ白と黒とに閻魔王縁買うは白売るは黒だと

　時、来たり。岩戸よ、開け。

（「色分け」おわり）

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【オイルマネーに代わり得るのはジャパンマネーのみ】クレディスイス危機が教える石油価格が下がるとヤバい理由⑦

（前回からの続き）

　前述したことから、現在の原油価格は、株や債券や不動産等の価額を押し上げるべき（そしてスイスの大手金融機関クレディ・スイス・グループ[ＣＳ]をはじめとする経営不振下の米欧金融機関の救済資金の源泉となるべき）「元手」（≒投資マネー）として期待・・・するには、まったく達しないほどの低水準（現時点で1バレル70ドル半ばくらい）に留まっています。

　となると、このままでは文字どおりのガス欠でロケット・・・並みの急上昇を続けてきた全リスク資産の価額が一転、墜落しかねません。繰り返しますが、いまの「双子のバブル」（株高＆債券高[低金利]）のもとでは通常の景気循環における自律的な市場メカニズム（景気回復期には投資家はリスクを取るべく債券を売って得た「元手」で株を買う[とともに金利が徐々に上がっていき、過熱気味の景気を冷ましていく]、同後退期にはリスク回避のために株を売って得た「元手」で債券を買う[とともに借り入れコストが下がっていき、設備投資等が促されることで冷えた景気が徐々に回復していく]、が繰り返されていくこと）が機能しない[株・債券の「総買い」か「総売り」しかない]わけですからね・・・

　で、耐え切れなくなって結局（何度でも）、金融緩和再開となることに。これ上述そして本ブログで何度も論じたとおりで、そうすることでロケットエンジンの再（々・・・）点火を図るとともに、本稿の文脈に沿って言うとオイルマネーに上記「元手」としてのパワーを再（々・・・）注入しよう、と目論みます。

　そのあたり、たとえば直近では15日、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が政策金利の引き上げを決めた（市場介入金利を2.5％にした）ものの、その幅が0.5％と過去2回の0.75％から縮小しているところにも表れています。ようするに・・・早くも我慢の限界が近づいてきた、ってことですね・・・って、まだま～ったく届いていないのに、かの国々のインフレ率（11月は10.1％！？）に。まあ無理もないか、オイルマネー注入（サウジアラビアの銀行による増資）で危機を脱した・・・かと思われていた？ＣＳ・・・の株価、またまた下がってきているしね（日本時間23日20:00現在約2.8CHFと上場来安値付近）・・・

　こうして、かの国々は高～い原油価格へのいっそうの依存、つまりインフレの深みにますますハマっていくことになります。もちろん、インフレが何をもたらすか、については、世界とくに欧州は自身らの苦～い歴史から分かり切っている・・・にもかかわらず、です。なのでホント、もう救いようがない―――実質マイナス金利から脱せようがない―――ですね・・・

　・・・ってところに彼ら彼女らを導いたのも、そして（その一部を？）救い出せるのも、オイルマネー・・・の対極にあるジャパンマネーだけ。そのパワーは本来、無双です。そりゃそうでしょうオイルマネー（に代表される全リスク資産）のパワーの上げ下げ（上げ：円キャリートレードを促すべく金融緩和、下げ：その逆）ができるのは唯一、ジャパンマネーですからね。このあまりに単純な事実に、ようやくにして世界が気づき始めた・・・ような気がします・・・（？）

（「クレディスイス危機が教える石油価格が下がるとヤバい理由」おわり）

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【石油は、リスク資産として、投資マネー供給源として、価格が高くないと…】クレディスイス危機が教える石油価格が下がるとヤバい理由⑥

（前回からの続き）

　ずっと前から書いているように、アメリカ（そしてＥＵや英国など）は、中銀の量的緩和（ＱＥ）を延々と続けることで株や債券や不動産はもちろん、はては美術品とか「パリ・サンジェルマン」（仏サッカークラブ・・・ってもカタール投資庁が筆頭株主！）等に至る、ありとあらゆる資産の価額を押し上げて、その資産効果で経済を回してきました。その結果、これらの価額は、ありていにいえば「バブル」、すなわち（ＱＥがなかった場合の）それらの本来の価値水準に比べ、例外なく（オソロシ～ほど）高くなっているわけです。ということは、これを別な角度から眺めると、どれか一つでも価格が下がったら非常にマズいことに・・・って、前述のように他の資産にも売りが次々に伝播する展開となってバブル崩壊→資産デフレ→金融恐慌→…の破局になりかねません。

　このあたり、きわめて重大な役割を果たすのが「石油」（原油）になります。それは大きくは以下の２つ。まず一つ目が、それ自体が「先物」という、バブルを構成する一金融商品として、これを膨張、悪くても維持させるだけの高い価格を保つ必要があるということ。そして二つ目は、これが（本稿で述べているスイスの大手銀行クレディ・スイス・グループ[ＣＳ]への資本参加等を含む）上記リスク資産投資に必要な「元手」となるべきキャッシュを大量に生む・・・くらいに高い価格を保つ必要があるということ。上記２つの役割の末尾が奇しくも（？）同一になることからも分かるとおり、石油は「高い価格を保つ必要がある」わけです・・・って常時、どころか、もはや永遠に、でしょう（？）。さもないと、アラブの王族・・・ばかりか米欧投資家各位も仲良く？搭乗している「ロケット」の推力がガス欠（≒燃料つまりはオイルマネー供給不足）で失われかねませんからね・・・

　さて、上記投資等の「元手」となるキャッシュですが、こちらの記事に書いたような通常の景気サイクル（好況→不況→・・・）におけるマーケットメカニズム（株高・債券安[高金利]→株安・債券高[低金利]→・・・）で自然に生まれるもの。マネーは株と債券の間を行き来する、といった感じです。ところが、これも同記事等で述べたとおり、欧米諸国はＱＥ・・・って、ようするに中銀の「財政ファイナンス」によるおカネの大乱発で「双子のバブル」（私的造語）つまり「株高・債券高[低金利]」という、市場原理下ではけっして起こり得ない金融環境を出現させてしまいました。これでは、株・債券のいずれも売ることが困難になる（ちょっとでも売ると、その連鎖があっという間に拡大してバブル全体が崩壊しかねない）ため、新規投資の「元手」としてのキャッシュがなかなか出てきません・・・

　・・・って、だからこそ、その役目を担うべきオイルマネーは貴重だし、もっと市場に入ってきて各種資産を買い支えてほしい、と期待されることに。これ、虚ろなＱＥマネーと違って石油という実体ある財の取引に裏付けられたおカネですからね。その点は、本稿三回目で述べた、ＣＳの救済者としてのサウジアラビアの金融機関がスイス人から歓迎される（しかない？）のと同じですよ・・・

　で、肝心のそのオイルマネーですが、前述したように原油価格の下落でパワーダウンは否めません。このままでは・・・となるのは上記のとおりです。となれば、これにパワーを再注入するほかないでしょう・・・

（続く）

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【油価値下がり→流入マネー減少→リスク資産価額下落→…で危機に】クレディスイス危機が教える石油価格が下がるとヤバい理由⑤

（前回からの続き）

　いま、世界の金融マーケットは非常にビミョ～な局面にあります。ここに一番大きな影響を与えているのは、ご存じアメリカ・・・の中銀ＦＲＢに代表される主要各国中銀の金融引き締めにともなう金利の上昇です。で、ビミョ～というのは、単純にみるとインフレ抑止に向けてＦＲＢ等は利上げを進めているから株や不動産などのリスク資産の価額はこの先、下がりそうだ・・・となりますが、もう少し深く考えてみると、利上げされても実質利回りのマイナス幅の大きさ（米でマイナス４～５％程度）は同引き締め前と変わっていないからＦＲＢ等は本心ではインフレ容認、となると上記価額は現在のもみ合いを抜けて再上昇していくのではないか、といった感じで、う～んどっちかな～といったあたりでしょう。

　とはいえ・・・って、実質金利は大幅なマイナスすなわち相変わらずのインフレ基調でも、名目上の金利の上昇は、もともと金利ゼロのオイル・・・マネーには・・・やはり逆風といえそうです。そこは前述の、原油価格の6月前後から現在に至る下落傾向＆下落率の大きさが物語っているように思えます・・・

　このあたり他のリスク資産の価額変動と比べると推測できるというもの。たとえばアメリカでは、米ダウ平均株価は半年前よりむしろ上昇していますし、まあ不動産価格は6月をピークにじりじり下がっていますが（って、これ不良債権累増から金融危機に直結するたいへんリスキーな兆候ではあるものの）、それでも直近（9月）の対ピーク下落率は2.5％程度にとどまっています。これらには、やはり実質マイナス金利が効いている、とみるべきでしょう。となると、オイルマネー（≒産油国）のサイドは、自分の「元手」価額の相対的な低下率が高くなるなか、なおいっそう上記の・・・って、はっきりいえば米欧諸国のリスク資産（株、ジャンク債、不動産・・・）の価額上昇に期待したいところでしょう。そのあたり、本稿で書いている、サウジアラビアの銀行がスイスの大手銀行クレディ・スイス・グループ（ＣＳ）に多額の出資をしたことにも表れていると思います。

　ところが、オイルマネーそしてこれを預かる米欧側にとっても、現状のままでは・・・やはり推進力不足のためにマーケットの熱気を維持できない・・・ってことで自身や顧客が求める（最低でもインフレ率を上回る）水準のプラスリターンを確保し続けるのは難しいでしょう。というのも、上記のように投資元本となるべき石油・・・の価格が急落してしまっているためです。となればマーケット参加者は、流入が減ったオイルマネーに替えて新規の投資マネーを捻出しようと手持ちの株や不動産を売却するでしょう。こうした動きが広がれば結局、リスク資産全体の売りが拡大してそれらの価額が低下しかねず、やがて第二第三のＣＳが現れて・・・っても、その頃はきっと手元資金が枯渇して誰も増資等に応じられずに・・・

　上記で「非常にビミョ～」と綴ったのは、本当はそういうこと、つまりリスク資産全体の大幅な価値低下、そしてこれに起因した世界的な金融危機が勃発しかねない・・・と懸念されるレベルにまで原油価格が下がってきた、ということです・・・っても、同価格は足元で1バレル70～80ドル前後もするわけですが・・・

（続く）

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