世界雑感☆新しい世界は日本から始まる☆

世界の激動を感じつつ、日本経済への応援メッセージを徒然に綴るページです。
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【株・債券とも適正価格帯をブチ破って人工的高みへ】株と債券「双子のバブル」がヤバい理由②

2018-02-17 00:01:43 | 世界共通

前回からの続き)

 前回、一般的な経済・金融情勢のもとでは株価および債券価格はおおむね逆相関で「適正価格帯」のなかを上下する、と書きました。中央銀行も「伝統的金融政策」でこれらが極端な方向にブレないよう、市場をコントロールします。

 では、これに対して債券の「双子のバブル」とは何か?ですが、先述のように「本来なら逆相関し、並存はありえないはずの株バブル債券バブルの双方が現出している(しかもともにとてつもないスケールで)」という状態です。これをイメージで示すと以下のようになります。

 株・債券ともに適正価格帯を上回る高値水準に達しています。繰り返しますがコレ「ありえない」はずです、あくまでも平常モードでは。それなのに実際にこうして2人の巨体が仲良く立ち上がっているのは・・・これまでの「伝統的~」の枠をはるかに超えた、まさに「異次元」な「非伝統的金融政策」すなわちQE量的緩和策)のおかげ、と指摘するべきでしょう。

 これを分かりやすくお見せしたのが上記イメージです。「オレンジ」の網掛け部分つまり適正価格帯を上回る部分が、このQEによってかさ上げされた人造的な価値というわけです。

 でこのQEとは、端的には伝統的金融政策の限度を超えた金融緩和策といえます。「伝統的~」の手法ではゼロ金利(名目金利-予想インフレ率=0)が限界ラインでした。QEはそれをブチ破ってゼロからマイナス領域へと踏み込むもの。具体的には、国債等の大量購入でその価格を高値に持っていくことで実質金利をマイナス圏まで引き下げ、これによってインフレを起こすとともに、相対的に益回りが増す株式に対する投資を活発化させようといった感じでしょうか。

 この株投資の元手は多くの場合、低金利の借金になります。利払い負担が小さいから株売買で少しでも配当やら売却益やらをゲットできれば差し引きでプラスを得られる可能性が高まります。これなら借金しない手はないし、株に手を出さない理由もありません。かくして投資家の多くがこのキャリートレードにハマり、わずかでも利ザヤを求めて株やジャンク債などを買い漁ってきました・・・

 近年のアメリカでこの傾向が強まるきっかけとなったのは、やはりリーマン・ショック直後の2009年はじめに開始された米FRBのQEからでしょう。それからいままで、多少の変動はあったものの、日銀の手厚いサポート(?)もあって基本的にはこの「非伝統的~」が意図したマーケット環境が継続したため、上述の株バブルと債券バブルが凄まじいスケールで形成されてしまった、という次第です。

 この双子、存在自体が異常です。いまの地球の重力の下で全長100メートルもの恐竜2匹がいるみたいなものです。すなわち歩けないばかりか、自らの体重で押しつぶされるしかない―――自然の法則=市場の自動調整機能が働けばあっという間に崩壊は必至です。それが少なくとも9年以上にわたって生き永らえてきたのは、上述QEという人工的な支えがあったからこそ。当初はこの異様さを認識してきた(?)投資家も、長い年月の間に感覚が麻痺し、これが当たり前になってしまったようです。その様子が端的に分かる言葉が、最近頻繁に聞かれる前述「適温相場」(ゴルディロックス:Goldilocks)です。メルトダウンレベルに超~過熱しているのにいい湯加減とは・・・ってこれQEの薬効(?)、メッチャ煮え立っているのに熱さを感じなくさせられている「ゆでガエル」と同じってことですけれどね・・・?

(続く)

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【グリーンスパン前FRB議長「株・債券のバブル」に言及!】株と債券「双子のバブル」がヤバい理由①

2018-02-15 00:03:31 | 世界共通

 やっと気が付かれましたか。でもちょっと・・・いや、遅きに過ぎましたね・・・

 アメリカには「債券の2つのバブルがある」(There are two bubbles: We have a stock market bubble, and we have a bond market bubble)―――先月、アラン・グリーンスパン前FRB議長がブルームバーグTVのインタビューでこのように答えました。ようやくアメリカ・・・のなかでもマーケットに一定の影響力を持つ人物がこのことを口にしたか、という思いがします。ただし「根拠なき熱狂(irrational exuberance)」「謎(conundrum)」「あぶく(froth)」といった数々の有名なワードを発してきた方にしては「2つのバブル」ではインパクトが弱い印象です(?)。ここはズバリ「双子のバブル」と言ってほしかった・・・って余計なお世話ですが・・・

 そう、債券のバブルとは、本ブログでシツコク指摘している「双子のバブル」(twin bubbles:私的造語)のことになります。ただしこちらで言及したのはもう34か月も前(201410)のこと。つまり当時・・・ってちょうどFRBQE(量的緩和策)を停止する直前(これを引き継ぐように日銀が追加緩和を発動する直前)からすでに同バブルが誕生していたわけで、それから現在までにどれだけすくすくと(ぶくぶくと?)「成長」したかを想像するとオソロシ~限りです・・・

 さてこの米「双子のバブル」、あらためてその異様さを端的に表現すると「本来なら並存はありえないはずの株バブルと債券バブルの双方が現出している(しかもともにとてつもないスケールで)」といった感じになります。このあたりを以下、イメージで示してみましょう。

 経済・金融情勢が平常モードのとき、株と債券の価格はこのようになると考えられます。すなわち両者ともに「適正価格帯」に収まる範囲内で上下する、といった感じです。実際のところ、それぞれの適正価格がいくらなのかを正確に測るのは困難ですが、当該市場(株式市場・債券市場)が当局の過度な介入等なく自律的に機能していれば、そのときの価格はおおむね妥当な水準にあるとみるべきなのでしょう。これが本当の意味で「適温相場」(ゴルディロックス:Goldilocks)だと思います。

 次は、景気が熱を帯びたときの様子です。この際は企業利益の上振れ期待が高まって高PER(株価収益率)株が続出するなど、株価のほうはしばしば適正価格帯の上限前後にまで上がったりします。いっぽうで経済がインフレ気味になって金利は上がり、逆に債券価格のほうは下がる傾向になります。

 そしてこちらは景気が悪くなったときのイメージです。この場合はPBR(株価純資産倍率)が「1」を下回る銘柄が増えるなど、株価は適正価格帯の下層付近を推移します。これに対して債券市場には株式市場からの逃避マネーが流入し、債券価格は押し上げられて金利は低くなっていきます。

 このように一般的な景気循環のもとでは株価と債券価格はおおむね逆相関(株↑債券↓、株↓債券↑)になると思われます。上記枠内であれば、多少の好不況の波はあっても、マネーが両市場間を行き来するなかで市場の自動調整機能が働くし、中央銀行の「伝統的金融政策」つまり公定歩合の上げ下げとか公開市場オペ(短期債売買等)などのコントロールが及ぶため、大きな経済・金融危機は起こらないことになります。

(続く)

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【米長期金利じり高2.6%台、日銀正念場、操作できるか?】米の命運=長期金利を「操作」する?日本⑦

2018-01-27 00:01:35 | 世界共通

前回からの続き)

 前述のとおり、自身の大減税策(財政赤字膨張策)、そして中国などのドル米国債離れにともない、アメリカ長期金利のすさまじい上昇圧力にさらされています。これ、先述した日銀の、邦銀を犠牲にした献身的なサポートでも支えきれるものではないでしょう・・・

 ということで結局はいつもの結論―――FRB4度目のQE量的緩和策)・・・という名の「財政ファイナンス」(国債の直接引き受け)に踏み切る、となるわけです。このとき世界の金融市場がどのような反応を示すのかまったく見当がつきません。まあ・・・米長期金利は急落(米国債価格は急騰)するでしょうが、ドルユーロそして人民元に対して暴落、いっぽうでドル建ての原油価格価格は爆騰し、「もう付き合い切れん!」と腹をくくった中国「決断」を大いに早めるでしょう。これらによってドルの信認は一気に低下、産油国の一部が原油代金としてのドルの受け取りを拒否、かわりに人民元やビットコインなどが次々に受け入れられ、ドルはついに「石油交換券」=基軸通貨の地位を失うことに・・・?

 ・・・みたいな展開、けっして「ブラック・スワン」ではないはずです(?)。だからこそアメリカは長期金利を、QEなんてしなくてもいいような水準に留めたいし、そのためにこれを必死の思いで「操作」している日銀の役割が極めて重要というわけです・・・が、既述の状況から、その努力も無駄になりつつあるような・・・?

 もっとも、いっぽうでアメリカがこのような状態になってしまった―――長期金利のコントロールがもはや自分でできず、日銀にやってもらうようになってしまった―――のは、ほかならぬ日銀のせい、ともいえます(?)。その理由はこちらの記事に書いたとおりです。おそらく日銀幹部には、アメリカをバブルで自壊に導こう、なんて野心はないのでしょう(???)。むしろ、麻薬の禁断症状に苦しむ親友に麻薬を差し出してしまったのと同じで、結果としてアメリカを軟着陸が不可能なバブルの高みに押し上げてしまったことへの自責の念が同国を何としても支えようという気にさせているのかも・・・?

 ・・・などと、気ままに綴っていたら、いつの間にかアメリカの長期金利はさらに上がり、足元では2.6%台に乗ってきています(日本時間26日22:00時点で2.64%)。これじつにビミョ~な水準ですね、米借金バブルがこれ以上には膨らまないように、かといってこれが急激に弾けないように、ってバランスの観点からすると・・・。したがって、この急上昇のトリガーを引いたかたちとなった日銀はいま、非常にナーバスになっているのではないでしょうか・・・(?)

 こちらの記事などにも書きましたが、一般的に、様々な要因で決定される長期金利は中銀にはコントロールができないと考えられていますし、実際にFRBは先述のとおり、できていません。にもかかわらず「いーや、できる!」(「長短金利操作付き・・・」)とばかりに敢然と長期金利(って、アメリカの、だけど?)の操作に乗り出した最強の中央銀行・日銀・・・。この通説を打破できるか、それとも通説どおり制御不能に陥るか、いよいよ正念場が迫ってきたって感じですよ~~!?

(「米の命運=長期金利を『操作』する?日本」おわり)

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【日銀の献身的努力も米減税&中国米国債売りで水の泡…】米の命運=長期金利を「操作」する?日本⑥

2018-01-25 00:00:37 | 世界共通

前回からの続き)

 おそらく先述のような国債買いオペを展開して日銀は、アメリカの命運=長期金利を一定のレンジ内(2%台半ば~2.9%くらい、3%超は絶対阻止!)に必死に留めようとするでしょう、邦銀を泣かせながら・・・(?)

 しかし・・・そんな日銀の献身(?)も知らないで(?)アメリカ・・・のドナルド・トランプ政権はこのほど、今後10年間で1.5兆ドルを超える額の大型減税政策の開始を決定しました。その景気浮揚効果のほどはともかく、それだけ財政収支が悪化するのは間違いなさそうです・・・

 そして中国の動向も気がかりです。日銀オペで米長期金利が跳ね上がった9日のすぐ後、同国の外貨準備担当者が諸情勢をふまえて米国債の購入を減らすか停止することを勧告、なんて報道が流れて一時、ドルが円やユーロに対して売られました。対米貿易でドルを稼いでいる中国が実際に即、同投資を止めるといった事態は考えにくいですが、こちらの記事等で書いたとおり、中国はいま、アメリカから通貨・金融面で真に独立するべく、通貨・人民元を裏打ちする資産をドルからゴールド)等に転換している最中です(?)。であれば中国が今後ドル・米国債の保有をこれ以上増やす理由は乏しいわけで、ゆえにこのニュース、中国のアメリカに対する「けん制」以上の意味合いがありそうです・・・

 これらにともなう、凄まじいほどに高まりそうな(?)米長期金利の上昇圧力(米長期国債価格の押し下げ圧力)、さすがの日銀でも抑え込むことは困難に思えます・・・が、それはあくまで現行の金融政策のメニューでの話。じつは日銀は近い将来、こちらの記事に書いた「奥の手」すなわち「米国債購入で円貨を発行」って策に踏み切るのではないか、と予想しています。いわば、日銀による「財政ファイナンス」、ってアメリカの。これなら米国債の価格低下を食い止められるし、同金利急騰も和らぎ、アメリカ様を支える一助になりそうですからね・・・

 でも・・・いくら何でも限度があります。アメリカをサポートっていっても、日銀が日本国ではない外国債を買って無制限に円を吐き出すなんてできないはずです(?)。したがって万一これをやっても一定規模に留めざるを得ず、やがてはこの奇策も通じなくなり、米長期金利は再び上昇軌道へ・・・でしょうね(?)。それに、この機に乗じて、アメリカ(ドル)ばかりか日本(円)をも対人民元で暴落させるべく、中国が米国債を売り浴びせてくるのは避け難いし・・・?

続く

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【「円>ドル」ゆえ日は米の金利操作が可能?】米の命運=長期金利を「操作」する?日本⑤

2018-01-23 00:01:00 | 世界共通

前回からの続き)

 以上、日本(の日銀)だけがアメリカの「命運」=長期金利の上げ下げを思い通りに(?)操作できる様を、今月9日の市場動向をふまえて綴ってきました。繰り返しになりますが、FRBが金融引き締め(利上げ路線)を進めるなかでも、なかなか上げられなかった米長期金利を、たった200億円ポッキリ(の超長期国債の買い入れ減額)で、いとも簡単に(?)ジャンプアップさせることができたのは日銀だけ。そんな意味で市場は、日銀こそが米金融政策をリードしているとあらためて認識したはずです。てことで・・・FRBは完全にメンツをつぶされちゃいましたね、日銀に・・・(?)

 ・・・って、じつはこれ、本ブログでたびたび登場させている通貨の強さ(実質金利[=名目金利-予想インフレ率]の高さ)を表す不等式「円>ドル>ユーロ>新興国通貨」に基づけば当然の現象といえます。先般の日銀オペで日本の実質金利が上がればマネーが「」に向かうから「ドル」(米国債価格)が安くなって米金利が上がる、といった具合です(同日、円に対するユーロや新興国通貨の下げ幅がドルより大きかったのも、この不等式[円>ドル>ユーロ]のとおり)。二次元のアニメの世界を、その上にいる三次元のわれわれが自由に表現できるのと同じように、上位通貨国は下位通貨国の金融情勢を自在にコントロールできる(?)というわけです。

 その典型例が、FRBが利上げした際の各通貨の対ドル値動きです。このときドルより下位の通貨はほぼすべてドルに対して安くなる・・・のに対してだけは、(まあ瞬間的にドル高円安に振れても)日米金利差拡大にもかかわらずドルに対して安くならない・・・どころか逆に上がったりすることに・・・。その理由は本質的に「円>ドル」だから、です・・・

 こんな感じで、良し悪しは別にして、わが国は超~畏れ多くも覇権国アメリカ様の手綱を握らされちゃっているわけです(って、「マネーの神様」に?)。何度も指摘していますが、世界最大の純債務国アメリカのアキレス腱は「(長期)金利」にほかなりません。これを唯一操作できるのが、(残念ながら)自身=FRBではなく、世界最大の純資産国・日本であるのは、まあ当たり前ではあります、が・・・このようにアメリカ様をコントロールさせていただくってお立場、死ぬほどの緊張感だと思うんですよね、日銀幹部各位・・・

 さてその米長期金利、当面は2%台半ば~後半の一定レンジ内を上下するのでは、と予想しています(自信はまったくありませんが・・・)。その根拠は、最強通貨「円」の発行体である日銀がそのような誘導をして―――前述オペを展開して―――(邦銀各行に犠牲を強いてでも?)アメリカを必死になってサポートするだろうから、です。でも・・・ 

続く

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【日銀の配慮割合「米6:邦銀4」で米支援優先か】米の命運=長期金利を「操作」する?日本④

2018-01-21 00:01:34 | 世界共通

前回からの続き)

 深刻な運用難に苦しむ邦銀を救うためにも、日銀は早急に金融緩和を縮小するべきだ、まずは買い入れ国債の平均残存期間は「最長で10年までとする」くらいに変更し、10年超長期国債は同対象から至急、除外するべき―――と前回、書きました。

 しかし・・・いっぽうでこれ、マーケットから完全にテーパリング異次元緩和縮小)と捉えられてしまいそうです。そうなったら円高ドル安が進むとともに、アメリカ長期金利をさらに押し上げることになりかねない・・・ってことは本稿1回目で書いたように今回、はっきり分かりました。先述のとおりこれこそ真にヤバい事態です。米長期金利は現時点ですら微妙な水準にあるのに、日銀が邦銀(とその預金者や株主)に配慮して上記実行を決めたら3%以上に跳ね上がってしまうのではないか。これ、いまのアメリカには耐え難い高さといえます・・・(?)

 というわけで日銀はいま、極めて難しい選択を迫られています、邦銀?それともアメリカ様?どちらの希望を叶えるべきか・・・?

 ・・・って、以下は個人的な推測ですが、日銀はおそらく「アメリカ:6」「本邦金融機関:4」くらいの割合で「心配り」をするのではないでしょうか。具体的には(日本の、ではなく)米長期金利の動きを鬼のように凝視しつつ、国内金融各社に配慮して10年超国債の買い入れ額を慎重に減らしていく、といったオペを進めるだろうということです。このとき、同金利を3%寸前(2.9%くらい?)にまで上げてしまったらアメリカの耐久限界ライン接近!と判断し、日銀はただちに同・国債の購入量を増やして米金利の引き下げを促す、みたいな・・・。もちろんこれで日の丸銀行の経営は再び苦しくなりますが、ここは「米6>日4」つまりアメリカ様が逝ってしまう(米金融危機が起こる)よりはマシ・・・ということで、各行およびその株主や顧客には我慢を強いる・・・って感じ?

 これにより、邦銀各社はいよいよ苦境に陥り、先述「口座管理料」を預金者から徴収したり、なかには「新規預金お断り!」なんてところも出てくるかもしれません。これらに国民の多くは反発し、一斉に日銀(≒安倍政権)に対する非難の声を上げるでしょう。したがって、いまから対応策を講じる―――まずは「銀行は高い人件費等にコストダウンの余地あり」つぎに「デフレ阻止のために止む無し」さらに「口座管理料は欧米の銀行では当たり前」トドメは「そんなことより『北』だろ」などと本邦メディアに繰り返し報道させ、人々に「仕方ないか・・・」と認識させることで、世論が反アベノミクスに傾かないように誘導する―――ことがよろしいかと思いますので、政府・日銀にはこれらの速やかな実施をお勧めいたします(?)。

 ―――以上、先日の市場動向から学んだ日銀は、米経済および金融マーケットの動揺を食い止めることができるのは、やはりわれわれだけだ、との強い覚悟と自負をもって、上記等によって断固、アメリカの命運=長期金利の「操作」に乗り出す―――これこそ日銀が現行金融政策の名称に「金利操作付き」のフレーズを入れたことの真意だった、というわけです(?)。FRB(米の中銀)を差し置いて(?)アメリカ様をお支えするなんて日銀、いまや世界最強の中央銀行なんじゃね!?

続く

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【日銀政策「長短金利操作付き・・・」とは米金利操作のこと?】米の命運=長期金利を「操作」する?日本②

2018-01-17 00:00:46 | 世界共通

前回からの続き)

 前述のように先週9日、日銀が超長期国債の買い入れ額を減らしたことで、米長期金利10年物国債金利)が跳ね上がりました200億円程度のわずかな減額、それも減らされたのが「日本国債」のほうだったのに、海の向こうの「米国債」の価格がこれほど急落(利回りが急上昇)したわけです。このことは新年早々、マーケットに大きなインパクトを与えたものと思われます。つまり、日本(だけ?)がアメリカの長期金利の上げ下げに大きな影響を及ぼしていることがあらためて認識された、ということです。

 こちらの記事を含めて何度も指摘しているとおり、政府、企業、家計のすべてのセクターが膨大な債務を背負っているアメリカにとって、金利上昇こそは北朝鮮の核ミサイルを上回る(?)最悪のリスクです。当然ですが、金利が上がれば返済負担が雪だるま式に増えるうえ、返済原資ねん出のための株や債券や不動産などの資産売りが誘発され、これが各資産の価額をさらに下落させ、金融システムに不良債権が積み上がり、大手米銀が債務超過に転落して巨額の公的資金注入が不可避となって・・・連邦財政破綻、金利暴騰、ドル暴落へ・・・などとなりかねないからです。よって米当局は、上記借金で空前のデカさに膨らんでいるバブルを前に、金利とりわけ制御が難しい長期金利のケアには細心の注意を払っていると思われます。

 ここのところアメリカでは金利のスティープ(平坦)化現象が注目されています。FRB(米中銀)の利上げを受けて短期の金利が上がる一方、これがリスクオフ・モードを喚起するために長期金利は上がらず、両者の差が縮小、平坦化に向かっています。FRBの本心は、バブルのこれ以上の膨張は回避したいので、長期金利のほうもちょっとは上がってほしい・・・けれど上がり過ぎちゃ困る、みたいな超~難しい(というか、まず不可能な?)かじ取りが求められているところです。実際、FRBは自身の政策(利上げ)で、長期金利を期待するレンジ(2%半ば~同後半くらい、でも3%超は絶対にNG!といったあたりか?)に持っていくことができないでいたわけで・・・(?)

 ・・・それを―――米FRBができなかった米長期金利の高め誘導を―――今般、日銀が軽々と?やってしまいました、上のような日本国債のオペで。これ、FRBはプライドが傷つけられた思いではないでしょうか。日銀の米市場に及ぼす影響力に対する自身の非力ぶりを思い知らされたかたちになりましたからね、結果としては・・・(?)

 いっぽうの日銀は、自らの(というより円の)強さを痛感したものと思われます。ホント「雀の涙」200億円、超長期の国債購入を減らしただけでコレですからね・・・。このあたりの様子に、日銀の現行政策「長短金利操作付き量的質的金融緩和」が謳うところの「金利操作」の対象とは(日本のそれはともかく)米金利のことだったことにはじめて気づかされましたよ・・・(?)

続く

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【日銀の国債買い減額が米長期金利を跳ね上げた!】米の命運=長期金利を「操作」する?日本①

2018-01-15 00:02:36 | 世界共通

  米金融市場の熱狂を支えているのは、同景気や企業業績への期待などではなく、先述のとおり、やはり日本・・・の日銀だった、ということなのでしょうね・・・

 先週9日の米債券市場では米国債価格が急落(利回りが急上昇)しました。米長期金利10年物国債価格)は前日から7ベーシスポイント(bp.:0.07%)も跳ね上がり、昨年3月以来9か月ぶりに2.5%のラインを越えてきました。日本時間10日昼間の時点では2.55%前後と、直近1か月の利回り上昇幅は18bp.0.18%)ほどと大きなものになっています。

 このように米金利が急上昇、となれば日米金利差が急拡大してドル投資の妙味が増すだろうから、ドルが買われて円が売られる―――急激にドル高円安が進む・・・と思ったら、さにあらず、まったくその逆で、米為替市場ではがドルに対して一気に買われ、前日比で0.5%も円高ドル安水準の1ドル112.56円になりました(その後、10日の日本市場ではさらに円高が進んで同111円台に突入)。

 なお同日、ドルは円以外の他の通貨に対してはおおむね上昇しています。1ユーロは1.1939ドル、1英ポンドは1.354ドルと、いずれも0.2%、ドルに対して安くなりました。このあたりは「法則」のとおり、つまりマネーが金利の高いほうへ―――ユーロ等から国債利回りが上がったドルへ流れた結果という解釈が成り立ちそうです。

 ちなみに、この日のゴールド)ですが・・・N.Y.金先物相場は続落し、同商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比で0.5%安の1トロイオンス1313.7ドルになりました。これまた上記と同じく、米金利が上がったことで、これを生まない金の魅力が下がったことの反映でしょう。当然ながら金は円に対してはもっと下げ幅が大きくなりました。

 以上により、当日の米市場の各値動きからもっとも注目すべき現象は、アメリカの金利が上昇するなかでも、が金をも含むすべての通貨に対して買われた―――高くなった、ということかと思います。ではこの日、何があったからこうなったのか・・・

 じつは日本時間の同日、日銀は10年超長期国債の買い入れ額を昨年1228日よりも200億円ほど減らしました。マーケットでは、これが現行の「異次元緩和」(長短金利操作付き量的質的金融緩和)の手仕舞い開始(テーパリング)の合図なのではないかとの憶測を呼び、同国債価格が低下(利回りが上昇)したので円高ドル安になったもようです。

 日銀の同購入減額は、たった200億円―――これが何と!?海の向こうのアメリカの長期金利の急騰(米長期国債の急落)まで引き起こしてしまいました・・・

続く

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【英中両国、空母建造の代わりにコレしたら?】「空母」で沈む?英国と中国⑥

2018-01-13 00:00:35 | 世界共通

前回からの続き)

 ・・・って、表題「英国」「中国」からすっかり離れてしまいました。本稿の終わりに両国の空母について個人的に思うことを蛇足で追記しておきます。なお、一生懸命にこれ作っている関係各位にはたいへん失礼ながら、先述のとおり、本来の目的どおりには使えないという意味で空母を保有する必要はないという点では英中とも同じだと思っています。

 まず英国ですが、円換算で5千億円近くもの大金をかけるのであれば、空母「クイーン・エリザベス」(Q.E.)建造ではなく、現在の同国にとって真の「空母」(虎の子)・・・といっても過言ではない「金融システム」すなわち英銀への資本注入資金に充てるべきと考えます。もっとも5千億円くらいではぜ~んぜん足りない(?)とは思いますが、Q.E.などよりはよほど有効な出費かと。まあとにかく、早く腹をくくって動かないと「空母」全艦、轟沈してしまいますよ・・・(?)

 そして中国ですが、同国の空母は・・・ひょっとしたら戦いの場に出撃するのではないか・・・って、南シナ海におけるバトルなどではなく、内乱鎮圧向けに・・・なんてイヤな予感がします(?)。ということで、大きなお世話でしょうが、中国には何と!海はともかく川!?を航行できる空母を作ってみたらいかがかと。わたしの脳裏には、内陸部の反乱軍を成敗するために長江(揚子江)をさかのぼる瀋陽軍?旗艦「遼寧」の雄姿(?)が浮かんで仕方がありません。王朝国家のカルマが回る、かの国のこと、両者はきっと中流付近で激突するのでしょうね、赤壁(レッドクリフ)あたりで・・・?

(「『空母』で沈む?英国と中国」おわり)

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日本とアメリカ

2018-01-01 00:00:00 | 世界共通

 あけましておめでとうございます。

現在の世界には、「日本」と「アメリカ」しか存在しない、と考えています。この両国、あらゆる面で陰陽の両極を為しているからです。その象徴的な例が、日章旗(日昇:)と星条旗(星夜:)。

 その他の国々―――欧州、中国、新興国などは、この間に存在・・・というよりアメリカ側の極にかなり近い、つまり、目に見える富を重視する、といったアメリカ的な価値観を共有する国々といえるでしょう。よって日本だけがいま、アメリカとは正反対の極に立ち、この星の気の均衡をかろうじて保つ役割を果たしているように思います。

この陰陽の相克、そろそろ潮目を迎えるのではないでしょうか。というのは、両者のバランスが日本から見て相手の方に偏り過ぎ、世界全体がすっかりオカシクなってしまったため。そのあたりの様子は間もなく、金融マーケットから感じられるようになるでしょう。具体的には、「アメリカ」が反映されて、ありとあらゆる資産の価額が異様なほどの高値に上り詰めているなか、たったひとつだけ超安値で捨て置かれている、わたしたちの財布の中の「の反発によって。陰陽が同調することのないように、円とドルがともに同じ動きをする―――同時に高くなったり安くなったりする―――ことは、けっしてありませんから・・・

 この国に、ようやく夜明けが訪れる・・・一方で、かの国々は消えゆく光を惜しむことになる―――今年はそんな頃合いの年になるような気がします。

(「日本とアメリカ」おわり)

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