（前回からの続き）
前述のように、農林中央金庫（ばかりではなく国内外のすべての金融機関）が米国債に替えて購入を増やすべき金融資産は日本国債以外に考えられないはずです。にもかかわらず、その投資妙味は乏しい、正確には、乏しい・・・かのように演出されているわけです。つまり（本来そのあるべき価格水準に照らして）高すぎる（利回りが低すぎる）ために投資効率がよくない、といったこと。それは、上記の市場原理に反した現行金融政策（長短金利操作付き量的質的金融緩和）のもとでの日銀による日本国債の極端な「高値掴み」のせいであること、それによって国債にばかり買い向かっていたジャパンマネーを米国債投資に誘導することでその「本当の目的」（米[財政＆ドル信認]支援）を達成しようとするものであることは繰り返し指摘済みです。であれば、その狙いに逆らって日本国債を買うのは、なかなか難し（「高値掴み」になってしまい）そうです・・・
が、そうこうする間も、前述の事情などから、マネーはこの国に恒常的に流入し、これがリターンを求めて農中等に預けられるわけです。当然、これを外債で運用するのは、先述した農中の累次の失敗、そして今後の米欧諸国の利下げ（円高）見通し（外債の円換算額の暴落リスク増大）からＮＧ。かといって「運用せず」（金庫に入れっぱなし？）は金融業者としてあり得ない。となれば・・・どうしても本邦国債への投資しかない、となるほかないでしょう。
こうしていま（も昔もこれからも？）日本国債の「買い」圧力はたいへん高まっているといえます。だからなのでしょう、日銀は（長期）金利の上昇（国債価格の下落）に現在、非常に神経質になっているように思えます。それは上記の圧を少しでも和らげるべく国債の買い余地を与えつつ（長期金利の一定の上昇を許容しつつ）も、これが行き過ぎ？となって値ごろ感が高まって（価格が下がって）巨大雪崩のような国債の大量買いが発生しないよう（同金利が上昇しすぎないよう）細心の注意を払っている、といった感じでしょうか。
これに対し、本邦機関投資家（生命保険会社など）はその発生のタイミングを、いまかいまかと見計らっているようです。たとえば先日のブルームバーグ記事によると、（日銀の長期金利誘導目標が撤廃されてけっこう経った）現時点（4日）でさえ、30年債利回りは2.22％という低いレベルに留まっているので（価格は高い水準にあるので）、生保の多くは超長期債をはじめとする国債の購入に本腰を入れる段階ではないとしつつも、「いまは皆、将来の金利上昇を待っているため需要が弱いだけ」で「どこかのタイミングで強い需要が発生するのではないか」（富国生命幹部）との声から分かるように、その「とき」が来るのを心待ちにしている様子が窺えます。
ここで「皆」とは生保会社・・・はもちろん農中が預かる分を含むほぼすべてのマネーといえるでしょう。そうでないのなら数百兆円！も（2013年の現行金融政策開始以降10年以上も）虚しく積もり続けているはずはありません。ようするにこの間「皆」国債を買いたい！と辛抱し続けてきた、というわけです。であれば・・・（本邦金利がさらに上がって他国債との金利差が縮小等して）これが一斉に国債に買い向かい出したら・・・そのインパクトのあまりの大きさにひとたまりもないってことですよ・・・ってドル＆米国債（への投資）は（って、ユーロもＥＵ国債も、ひょっとしたら金[ゴールド]すらも）
