【米がインフレで分断自壊に至るのは日銀のせいだが…？】内戦で自壊に向かうしかない？アメリカ⑦

（前回からの続き）

　前述のように、もはやけっして鎮圧されることのない「真性インフレ」の果てにアメリカが至るのは、現在の「分断」―――とりわけ上述「不動産を持つ者」と「同持たない者」の分断―――のいっそうの拡大がもたらす内戦・内乱・・・に等しいほどの無政府的な状態に思えます。そうしたなか、分断が目に見える形で現れる事態、つまり利害が一致するグループなりが米連邦から離脱等・・・しようといったアクションが出てきても不思議ではないでしょう。そのへんは全米一のエネルギー産出州、したがってインフレ＆治安の乱れが激化一途の（？）アメリカ本国から「独立」するメリットと「国力」があるといえる（？）テキサスあたりの今後に注目ですが・・・

　先週末の米長期金利は3.7％前後と、少し前の4％あまりから下がってきました。上述のことからこれは、アメリカの10月の消費者物価指数が前年同月比7.7％プラスと8か月ぶりに上昇率8％を下回ったことを受け、米ＦＲＢが現行の利上げを停止するのではないかとの期待から（長期）国債等が買われたためですが、これではインフレ抑止の観点からは何にもならない、つまりせっかくインフレ率が下がっても長期金利まで下がってしまっては両者の差し引きである実質金利のマイナス幅（4～5％程度）は相変わらず戦後最大スケールのまま、ということ。いっぽう、であればリスク投資の観点からは引き続き好環境・・・って借金してでも不動産や株そして・・・原油先物等を買うことに合理性があることに。そしてその意味するところは・・・ここまで述べたとおりです。

　ということで、いつもの結論になりますが、アメリカの進路はもはや変わりようがありません。まあ・・・かの国がそうなってしまったのは、こちらに書いたことをベースに根本的には自身のせい・・・なのは当然として、ソコに気づかせないよう（？）、支援する・・・とみせかけて（？）こうしてアメリカを浮上不可能なほどの実質マイナス金利の深みに導いた日本・・・の日銀の現行金融政策の影響が大きいわけです。よって近い将来、チョ～遅ればせながらも、「本ボシ」を見出した向きから、わが国と日銀を非難する声が上がるかも。これはコワいですよ、何たってアメリカ様の叱責ですからね・・・

　・・・っても日銀が、じゃあ（異次元緩和を）やめます、ってなったら、アメリカは（一瞬の高金利のために）いったん激しい資産デフレを経たのちに（高金利に耐えられない債務者を救済するべく通貨を刷りまくるために）ハイパーインフレへ、他方で、続けます、ってなってもアメリカはいまのハイペースでインフレへ、といった具合で、どのみちインフレで逝くだけです。なので、そのとき日本を逆恨みされても・・・

　・・・って、そこに限れば大丈夫でしょう。日銀が（かの国の分断深化・自壊を意図して？）一方的に肩入れしているのは正確にはアメリカ・・・ではなく「インフレでトクをする者」すなわち、かの国の支配層ですからね・・・

（「内戦で自壊に向かうしかない？アメリカ」おわり）

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【インフレから逃れるべく独立しようという動きが…ってテキサスあたりが？】内戦で自壊に向かうしかない？アメリカ⑥

（前回からの続き）

　15日、米ドナルド・トランプ前大統領が2024年の次期大統領選挙に出馬する意向を表明しました。まあ同氏支持者らはうれしいでしょうが、前述そして以前のこちらの記事に書いたことから、トランプ氏を含めた誰が大統領になろうがアメリカはインフレに向かう以外にないというところで絶対に？変わりません。であれば、（とくに共和党支持層に多いと推測される）インフレ弱者らはいっそう厳しい経済状況に追い詰められるとともに、それを投票行動等では変えられない―――トランプ氏ら政治家が（インフレから自分たちを守ってくれる）救世主になり得ない―――ことが明らかになることの絶望感・無力感も加わることで・・・って、その結果起こることは、やはり・・・と悲観的にならざるを得ません。

　ここでアメリカが何ともトホホに思えるのが・・・そうして内乱・内戦・・・に近いくらいの混乱等の果てに、（トランプ氏の一枚看板？である）ＭＡＧＡ（Make America Great Again）とか和解や再生みたいな希望を感じさせる方向がまったく見いだせないことでしょう。まあ・・・上述のように、かの国はインフレ高進をけっして止められないうえ、こうして国が乱れたらさらにインフレがヒドくなるから、大多数の人々にとってはこのようにお先真っ暗？なのは当然です。とはいっても、このままではイカンから何とかしないと、といった動きが生じるような気もします。でもそれは、アメリカの国家としての一体感を再び取り戻す・・・とかとは真逆の、国家の「分断」が目に見えるかたち・・・って、利害が一致するグループなりが連邦国家から出ていこう、といったアクションなのかも・・・

　そのあたりで個人的に注目しているのが、一部の州が米連邦から分離独立を図ろうとすること・・・ってテキサス州あたりが、です。なぜテキサス？ですが・・・同州は「ＷＴＩ（West Texas Intermediate：米原油先物市場における代表的油種）」に象徴されるように、全米50州のうちで最大のエネルギー産出州だからです。現に、USEIAによれば、同州の全米における産出シェア（2021年）は原油が43％、天然ガスは25％といずれもトップで、十分に産油国として自立できる規模感です。であれば、かの州民が、アメリカが恒常的な「モノ＞カネ」（≒真性インフレ）な国になっていくしかないなか、他州と一緒にインフレでジリ貧になるくらいなら、自分たちがしこたま有する、そのモノ・・・の代表である原油・天然ガスの利益を自分たちだけで分かち合うべく独立しよう、と考えても不思議ではないでしょう・・・

　もっとも、実際には同州の独立は・・・そうされたら大打撃の米連邦国家がこれをけっして認めようとしないことなどから、きわめて困難でしょう。が、テキサスあたりにそんな気配がちょっとでも生じただけで、これまた米インフレは加速してしまうでしょう・・・ってそれでアメリカの国家としての弱体化がいっそう露わになるからですが・・・

（続く）

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【政治経済パワーのある人々が皆インフレ歓迎派のなか、苦境にある人々は…】内戦で自壊に向かうしかない？アメリカ⑤

（前回からの続き）

　ご存じのように、先日の米中間選挙では、連邦上院で与党の民主党が多数派を維持するなど、当初予想されたほど共和党の伸張は見られませんでした。その原因はともかく、これによって共和党支持者の欲求不満が高まることは必至でしょう（？）。というのも、前述したことをふまえると、これインフレ容認派が同反対派に勝利した（少なくとも敗北しなかった）ことを意味するから。つまり、インフレの恩恵を享受する人々の支持がより大きな民主党が議会の主導権を握ることで、これを鎮めようという政治的な意志が弱まり、その結果、インフレがますますヒドくなって、相対的にインフレに苦しむ人々の割合が大きい共和党支持者の経済環境がさらに悪化しかねない、といったことです。そのあたり彼ら彼女らの多く？が熱く支持するドナルド・トランプ前大統領が、自身が予告した本日（アメリカ時間15日）の重大発表において何を語るのか・・・

　・・・ってもアメリカは、経済・金融面の構造的な状況から、こうした選挙結果によらず、すなわち誰が連邦議会議員になろうが、そして誰が次期大統領になろうが、どのみちインフレに向かう以外の道はありません。そこはこちらの記事に書いたとおりですが、上記に関連するところを述べると、政治面すなわち選挙民が期待を寄せるべき肝心の政治家たちがじつはほぼ全員が「インフレでトクをする者」といえるわけです。かの国ではずっと前から（日本などでは違法ワイロといえるほどの）巨額の政治資金の提供が合法化されているところ、そのおかげもあって？政治家（連邦議会議員等）は政党の違い等によらず皆、基本的に資産家です。そして、そんな議員らにせっせと貢ぐ（ことで自分たちの「独占的利益」を脅かす法律や規制が作られないようにしている？）エネルギー、ＩＴ、医薬品、金融そして不動産などなどの企業（の経営者や株主）もまた政治家と利害が一致します。ようするに、自分たちの利益極大化のためには低金利つまりはインフレ環境のほうがずっとありがたい、ということ。もちろん（中央銀行なのに？）米ＦＲＢだってこれらの力強い味方です・・・って、米欧金融機関の出資率100％のプライベート組織だから当然ですが・・・

　付け加えると、上記のトランプ前大統領・・・もまた例外ではない、というより典型的な「インフレでトクをする者」といえるでしょう、ご存じのように同氏は「不動産」事業でいまの地位を築いたわけですから。実際、大統領在任中は何度もＦＲＢに金融緩和を求めるような発言をしていましたしね。なので、その真逆、インフレ抑止を！なんて唱えるはずはないですよ・・・

　このように、政治経済的パワーのある人々がみなインフレ容認派・・・どころか歓迎派であるなか、頼みの？トランプ氏らもまた救世主にけっしてなり得ないとなれば、アメリカで「インフレでソンをする者」がその苦境から救われることは（少なくとも政治によって、では）ない、と断言できるでしょう（？）。ではどうすればいいのか、ですが・・・八方ふさがり状態のなかで少なからぬ人々が（座して死を待つくらいなら？）実力行使に・・・となっていくのではないでしょうかね・・・（？）

（続く）

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【米中間選挙、共和党伸び悩みでトランプ前大統領支持者の欲求不満が…】内戦で自壊に向かうしかない？アメリカ④

（前回からの続き）

　この夏、米不動産価格はついに下落局面に転じたもようです・・・が、前述した理由から、これはまもなく始まる同価格の再上昇のステージの前に必ず生じる現象とみるべきでしょう。ということは・・・不動産のふたたびの値上がり、つまり米インフレのいっそうの激化はやはり必至の情勢ということで・・・

　このほど公表されたアメリカの10月の消費者物価指数は前年同月比7.7％の上昇と、8か月ぶりに上昇率8％を下回った、ということで、ＮＨＫが報じるところによれば「市場ではこれまで続いてきた記録的なインフレが和らぐのではないかとの期待感」が高まった、との由。実際、本発表を受けた米株価（ダウ平均）は10日、前日比で3.7％もの上昇と8月来の水準に戻っています。このあたりマーケットでは、上記結果を踏まえてＦＲＢが近々、現行の利上げをストップするのでは、との楽観的な思惑が広がった様子が窺えます。

　が、わたしに言わせれば、やはり米インフレは和らぐ気配はなく、引き続きヒドいまま、ということになります。なぜなら、上記発表を受けて米長期金利のほうも直前の4％台から3.8％へと急降下した（米国債価格が急上昇した）・・・ということは、これとインフレ率との差である実質金利は「これまで」と同じくマイナス4～5％もの低さだからです。ようするに「記録的な」よりは「前代未聞の」というべき「真性インフレ」が解消される兆候はまったく見られない、ということ。そんなところで、この夏、上記のように不動産価格が下がった・・・っても、こうした金融環境であれば、ふたたびそれが上昇軌道に乗る可能性は高いでしょう、長期金利が低下すれば住宅ローン金利もまた下がるわけですしね・・・

　となってくると、他方で住宅を持たない層（全米で約1/3の世帯）や住み替え等を考えている人々にとっては、当然ですがその購入がますます困難になってくる・・・ばかりか、金利再低下＆不動産価格の再上昇を受けた家賃値上がりによる経済的ダメージも大きくなって、その生活環境は悪化の一途ということになってしまいそうです。でその家賃ですが、調査会社オックスフォード・エコノミクスのアナリストによると住宅価格の変動に18か月遅行するとのことです。となると、せっかく今夏、同価格は下がったのに家賃のほうはこれから1年半は上昇を続ける可能性が高い・・・うえ、上記のように、不動産価格が再上昇に転じるのは時間の問題？だから、その一瞬の？値下がりが1年半も先の家賃に与える下押しの圧力なんて無いに等しいでしょう・・・

　そうした中で行われた米中間選挙は、民主党が上院での議席の半数獲得を確実にするなど優勢で、いっぽうの共和党の伸張は当初予想されたほどではなかった、といった結果になりそうです。ということはアメリカは、上記金融環境に加えて政治環境的にも（民主党支持者に多い傾向が窺える）インフレでトクをする者―――不動産を持つ者―――が優位に、（共和党支持者に多い傾向が窺える）インフレでソンをする者―――不動産を持たない者―――が不利に、というふうにますますなっていくほかないでしょう。そのあたり熱心なトランプ前大統領支持者ら（？）あたりが、今次選挙結果の不本意さ・・・以上にインフレ激化に対するフラストレーションを募らせて・・・となるおそれが高まっていくような気も・・・

（続く）

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【民主党支持者はインフレ賛成？共和党支持者はインフレ反対？】内戦で自壊に向かうしかない？アメリカ③

（前回からの続き）

　ということで、そして本ブログでは何度も指摘したとおり、インフレこそいまのアメリカ社会の分断を生んだ（そしておそらく内戦を勃発させるであろう？）元凶である・・・ことは、不動産を軸に眺めてみても分かる、というわけです。

　で、その米不動産ですが・・・重大な転換点を迎えつつあります。つまり・・・その価格が下落に転じた、ということ。実際、全米住宅価格指数がこの7月、前月（同6月）比で約0.5％低下と、（基本的に上昇トレンドを描き、とりわけ）2020年春からはその勢いが急加速して以降6月までの約2年間だけで4割あまりも跳ね上がった同指数すなわち不動産価格が、ついに・・・といった状況。ちなみに8月は対7月でマイナス1.1％と、前月よりも微妙に下げ幅が大きくなりました。このあたり、最近のこちらの記事で予想した（っても、誰でも予想できる）局面が現実となったという次第、すなわち米ＦＲＢの利上げ→市中金利（とくに長期金利）の上昇→当然、住宅ローン金利も上昇、となったことで、不動産投資にブレーキ＆バックギアが入った様子が窺えるわけです・・・

　「そのとおり転換点だろうね。いまのアメリカは、日銀の利上げを機にバブル崩壊に直面した1990年代初めのころの日本と同じだね。となると、かの国は以降、強烈な資産デフレに見舞われて景気後退に陥っていくのだろうね」・・・って、まったく違います。最近ではこちらの記事に書いた理由から、アメリカは当時の日本がたどったそうしたコースを選択することができません。唯一の道は・・・不動産バブルの再生とそのさらなる膨張、すなわち同投機を復活させるローン等金利のいっそうの引き下げ・・・って、ようするにインフレの再（々々々・・・）喚起だけ。したがって上記が重大な転換点―――ピークを打った不動産価格が下落に転じる点―――というのは、国内を「味方」と「敵」とに二分させるくらいの最悪の元凶であるインフレを、アメリカが退治することが絶対にできないことが誰の目にも明らかになる直前に必ず通過するポイント、という意味で、ということ。であれば、両者（インフレで「トクをする者」「ソンをする者」）の分断深化は不可避で、最終的にそれが内戦そして無政府状態につながっていくのは必然のような気が・・・

　ところで、アメリカにおいてインフレで「トクをする者」「ソンをする者」はどのように色分けされているのでしょうか。そのあたりを示唆するひとつの見方が「民主党支持か、それとも共和党支持か」でしょう。

　これに関し、米時間8日に行われた米中間選挙で米ＮＢＣテレビが実施した出口調査では、米国民の32％がその「インフレ」を最重要の争点（2番目が27％の「中絶」）だと答えたそうですが、双方の支持層のあいだで相当の違いがみられます。すなわち民主党支持層ではインフレを最重要争点としたのは15％にとどまったのに対し、共和党支持層では同44％にもなったとの由。このへんから、前者の支持層はインフレで潤う人々（少なくともインフレが最重要の問題とは考えられないくらいそのダメージが大きくはない人々）で、後者の支持層はインフレで苦境にある人々、だということもできそうです。そこは、伝統的に民主党がＮＹ州やカリフォルニア州などの米東部および西部の沿海部の大都市立地エリアで強く、共和党が中部内陸部のどちらかといえば郊外色の強いエリアで強い・・・ってあたりと一致している面がありますね。前者の不動産価格はとりわけ高い・・・ってそれだけインフレの恩恵を得てきたわけですし・・・

（続く）

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【インフレでトク→不動産を持つ者、ソン→持たない者】内戦で自壊に向かうしかない？アメリカ②

（前回からの続き）

　前述のように、アメリカは「内戦前夜」といっても過言ではないほどの緊迫した情勢下に入りつつあるわけですが、ここまで、かの国を追い込んだのはインフレであり、その内戦を戦うべき当事者は・・・インフレで「トクをする者」と「ソンをする者」となるでしょう。

　ここで、一般的な日本人の感覚では、インフレは誰にとってもネガティブな経済現象に思えます・・・が、じつはインフレは上記「トクをする者」つまり借金ができる人々にとってはたいへんありがたい環境になります。というのもインフレは、時間の経過に比例してモノやサービスの価格が上がっていく現象・・・の裏返しで、時間の経過に比例しておカネの価値が下がっていく現象ゆえ、現時点で借りてでもおカネを調達してそれでモノを買った人は、将来はその値上がり（益）で―――おカネの価値値下がり、すなわち借金の実質的な返済負担の軽減もあって―――リッチになり得るからです。

　で、そのモノの代表選手ですが、アメリカではやはり不動産でしょう。そのあたりは最近のこちらの記事を含めて何度も指摘しているとおりです。よって上記の「持つ者」→「インフレでトクをする者」とは（ローンで買った）「不動産を持つ者」と言い換えることもできると思います。そのあたりを強く意識し、遅くとも（？）今世紀に入ってからのアメリカが政策的に、とくに超緩和的な金融政策を繰り返すことで・・・って、ようするにおカネの「価格」（金利）を引き下げて（借金をしやすくして）投資を煽ることで、結果として不動産の価格をつり上げてきたのはいまさらいうまでもないでしょう。まあそのおかげ・・・って、インフレの「おかげで」、不動産所有者の多くは相当の「資産家」になったのは事実でしょうからね（実際、Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数[2000年1月：100]は今年6月に308.428の史上最高値をつけている）。

　反面、上記とは逆の「持たざる者」・・・って、（支払い能力が乏しいためにローンが組めずに）「不動産を持てない者」には、これ非常に厳しい生活環境となってしまいます。当然ですが、インフレが上記のとおり許容されるなか、彼ら彼女らは上がり続ける生活費の支払いに追われるばかりになるからです。となれば手元におカネが残らないから貯金もできず、よって持ち家なんてとても無理、となって、やむなく賃貸・・・って「不動産を持つ者」から家を借りることに。けれど今度はその家賃の値上がりがスゴいことになっているわけです。たとえば、ブルームバーグによると、今年8月時点で、全米の都市の半数以上で賃料が対前年同月（たった1年！）で2桁の上昇率に達し、なかには30％を超えるケースもあるとの由（ＮＹ市の１ベッドルームの家賃中央値は前年比で39.9％も上がったそうな）・・・

　というように、アメリカでは（不動産を）「持つ者」ばかりを優遇してしまった（？）ために同「持たない者」が経済的に追い詰められつつあるといえます・・・って、それはもはや後者にとっては我慢の限界を超え、実力行使（！？）に訴えたくなるくらいの苦境でしょう。そしてそのあたりを前者も感じ始めているはずです。こうして、かの国は「分断」していき、やがて内戦に・・・となっていくのでしょうか・・・？

　こう見てくれば―――不動産を通してみれば―――インフレこそがいまのアメリカ社会の分断を生んだ（そしておそらく内戦を勃発させるであろう）元凶であることがはっきり分かるというものです・・・

（続く）

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【持てる者持たざる者とはそれぞれインフレでトクする者ソンする者】内戦で自壊に向かうしかない？アメリカ①

　まあ第二の「Civil War」が起こる可能性はきわめて高いでしょうね。問題は・・・（「第一」のときと違って？）その収束の方向性がまったく見えないことでしょう・・・

　こちらの記事を含め、本ブログではかなり前から、近い将来アメリカにおいては内戦・内乱の勃発は不可避、と予想していますが、ようやく（？）かの国の少なからぬ人々もそうした懸念を抱くようになってきたようです。実際、この8月に米調査会社YouGovと英エコノミスト誌が共同で実施した世論調査によれば、43％が今後10年以内に内戦（civil war）が起こりそうだ、と回答しています。これは・・・ようするに、国内が意見の相違・・・程度の生易しいものではなく「味方」と（武力をもってしてでも）打倒すべき「敵」とに完全に二分されてしまう・・・くらいにアメリカでは「分断」が深刻化していると人々が実感し始めたことの表れでしょう。

　では、このアメリカの「分断」ですが、人々は何と何とに分かれて対立しているのでしょうか。人種（白人と非白人等）？、宗教（カトリックとプロテスタント等）？、はたまた支持政党（民主党支持者と共和党支持者等）？・・・って、後述するように、たしかにそれらもあるにはありますが、もっと明瞭なのは・・・「持てる者」と「持たざる者」との対立（対決？）でしょう。これ、もはや両者の歩み寄り・融和は不可能、武力衝突は時間の問題？・・・といえるくらいに先鋭化している、ということかと思います。

　「そうだろうか。アメリカはずっと『前』から貧富差が大きいから、『いま』さら対立も分断もないのでは」そういうところも多少はありそうです。しかし、「前」と「いま」とを比べたら、やはり現在の格差のほうがどうしようもないくらいに―――政権交代みたいなソフトな？方法では絶対に是正されないくらいに―――大きくなりすぎてしまった、とみるべきでしょう・・・

　ではでは、どうして「いま」のそれが絶望的にデカくなったのか（その元凶はいったい何か）？ですが・・・それは間違いなく（？）「インフレ（のせいで）」ということになります。ということは、現在の「持てる者」と「持たざる者」は、それぞれ「インフレでトクをする者」と「インフレでソンをする者」と言い換えることができそうですね・・・

　「インフレでソンをするっていうのは分かるけれど、インフレでトクをする（潤う）って？」そうですね、常識的には（？）インフレは誰にとっても害悪・・・のように思えます。が、インフレはじつはありがたい金融環境になり得るわけです・・・っても借金ができる人々にとっては、ですが・・・

（続く）

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