【産油国も中国もこれ以上の対米ファイナンスには動かない？】米債務上限引き上げが「いま」決定されることの意味①

　策はひとつしかないはずですが、どのみち、もはや手遅れかと・・・

　債務上限問題で揺れるアメリカですが、ご存じのとおり、ジョー・バイデン大統領らと米議会下院の多数派である共和党との間で米連邦政府の債務上限（現在約31.4兆ドル！）の引き上げについて合意に達したもようです。当該内容を織り込んだ法案が31日に採決される見込みとのことですが、これに不満を持つ議員も少なくないようで、上記がすんなり決定されるかどうか要注目、といったあたりが現時点（日本時間29日）の状況でしょうか・・・

　・・・とはいえ、同じことを延々と繰り返してきたアメリカに、今回に限って引き上げをしない、つまり債務不履行（デフォルト）する・・・という選択肢はあり得ません。それによって生じることにアメリカ自身が耐えられっこないためです。なので、上記法案が否決されるのではないかなんて心配は一切無用です（？）。それよりも、かの国が「いま」という局面で債務上限を引き上げる（以外にない）ことの意味を考えることのほうが大切でしょう・・・

　で、ここで大前提とするべきは、アメリカという国が世界最大かつ永遠の（といっても過言ではないほどの）経常赤字国だということ。つまり・・・かの国はモノやサービスの購入の際に外国に支払ったおカネ（ドル）を外国からつねに借り戻さなくてはならない、ということになります。となれば債務上限の引き上げ決定とは・・・外国からもっと借金をすることに決めた―――外国に米国債（米連邦政府債務）をもっと買ってもらうことにした―――というのと同義です。ではアメリカは具体的に、どの国からおカネをさらに借りようというのでしょうか。結論からいってしまえば、（これまでもそうだったが）とりわけ「いま」は日本からしか考えられない、となります。その理由を以下、わが国以外の国々が「いま」という局面で頼りにならないことを手短に記すことで示してみましょう。

　さて、上記からすれば、アメリカをファイナンスできそうな国は・・・サウジアラビアに代表される産油国、そして中国になります。当然ですが左記諸国はしこたまドルを持っているわけですから。しかし実際は・・・これらからのさらなる借り入れはアメリカにとって難しいはず・・・

　そのあたり前者は、「いま」の原油価格水準（１バレル70ドル台前半程度）が低すぎて輸出売上がそれほど増えないため、米国債の購買力が高まりません。そして後者の中国ですが・・・たしかに直近の対米貿易黒字額（昨年）は史上最高額（約3830億ドル）を記録するほどにドルを稼いではいるものの、かの国のここ数年の米国債保有トレンド（微減傾向）等から推測できるように、「いま」から先はあまり当てにできないでしょう。中国にはアメリカ・ドル・米国債への過度の依存を回避したいという思いがあるでしょうし、アメリカにおいても、これ以上、中国にモノもマネーも頼るのはアブないと考える向きも少なくないでしょうからね（っても、アメリカに「脱中国」は絶対に不可能でしょうが）・・・

　このように、外国からもっと借金することをアメリカは「いま」決めるにもかかわらず、肝心の？産油国＆中国が「いま」以降はおカネを期待するほど貸し増してくれそうにありません。かといってこれら以外の欧州その他の諸国の対米ファイナンス力は・・・「いま」から増加する米債務を埋め合わせるには、あまりに小さすぎる、というものです・・・

（続く）

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【黒田氏らはこうするよう歴史に動かされた？】「２１世紀の人」ハルヒコ・クロダ⑪

（前回からの続き）

　以上、中央銀行のトップとしてその金融政策で『戦争の世紀』から『平和の世紀』へと時代を導いた方、というのが黒田東彦前日銀総裁の、（あくまでも）本稿の文脈に沿った人物評になります。であれば、いまから100年後の米「Ｔｉｍｅ」誌が（かの国の今後を想像すると可能性は低いが？存在していれば）同氏を「２１世紀の人」（Person of the Century）に選出してもおかしくはないでしょう・・・（？）

　もっとも黒田氏や故安倍晋三元首相らが、こうした深～い？戦略観に基づいて同策を推進してきた・・・とはとても思えない、というのが正直な印象です。そこは・・・こちらの記事に書いたとおり、あらかじめこうなるようにプログラムされた歴史に関係各位が無意識に動かされた、といった感じかと・・・

　まあともかく、結果として、その所期の目的の達成を見届けるかたちで黒田氏は退任されました。あとはオートマチックでしょう。そのあたりを示唆する直近の最重要データが不動産価格。昨年7月から前月比で（本来の趣旨なら順当に）低下を続けていた全米住宅価格指数（ケース・シラー値）は２月に293.17と早くも（？）上昇に転じ（てしまい？）ました（１月は292.61だった）。これ昨年11月のこちらの記事で予想したとおりの展開になります。そうしたなか13日、Ｇ７財務相・中銀総裁会議が金融不安の拡大を阻止するため協調して対応するため「適切な行動を取る用意がある」等との声明を発表しています。これらの意味するところは・・・行動つまり金融引き締めの停止（というより断念）→利下げそして量的緩和再（々々々・・・）開→実質マイナス金利幅のいっそうの拡大→・・・で自動的かつ不可逆的にインフレ一直線、ということ。逆にいえば、インフレ鎮圧すなわち・・・不動産価格のいま以上の下落・不良債権の増加・大手銀行の破綻等を許容・・・してでもドルの信認を保つことはもはや（って、とっくに）不可能と宣言されたようなもの・・・

　もうこのコースは変わらないし変えようがありません（？）。日銀・・・そしてそれが拠って立つ日本（世界最強の経済力）が仕掛けたこと（さらに古から予告されてきたこと）だからです。いま、わたしたちは一人ひとりがそのことに気が付くべきときを迎えています。

（「『２１世紀の人』ハルヒコ・クロダ」おわり）

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【戦争（＝アメリカ＝ドル）が必要な時代から不要な時代へと…】「２１世紀の人」ハルヒコ・クロダ⑩

（前回からの続き）

　先述のように、日銀の現行金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）とは、前世紀つまり「戦争の世紀」の主役アメリカに自らインフレを喚起させて自壊に導く・・・ことでその玉座？からの自主的な退去を促して今世紀すなわち「平和の世紀」への道を開く、という、単なる一国の金融政策の枠をはるかに超える、世界と時代を前進させるほどの大仕掛け・・・とみることもできそうです・・・

　そのあたり、そうした「本当に本当の目的」を途中で見抜かれ、それによって同政策を停止させられることがないよう、かの国の支配層（≒保有資産額で全米のトップ１％層）にはトクをさせる（リスク投資の元手となる超低金利マネーを供給等し続ける）ことでその「本当の目的」があたかもアメリカを利することであるかのように、さらに日本国民には「表向きの目的」として同策がもたらす円安モードに起因する輸入原材料インフレ年率２％程度の発現が「（アベノミクスは）100％正しい」などと信じ込ませる、という前記「三段構え」の備えを施す、という念入りさも感じます。だからこそ、この国の政治家や報道機関や（自称？）経済学者らは誰一人として？上記「本当に本当の…」に気が付けない、せいぜい上記「本当の…」に気が付いた・・・と180度勘違いする？ことになって、これ10年間もの長きにわたって継続され・・・た結果、その所期の目的がおおむね達成されるに至った―――アメリカを「真性インフレ」墜ち（実質金利が恒常的にマイナス圏に沈んで二度とゼロ以上に浮上しない経済状況）に導くことに成功？した―――わけなのでしょう、きっと・・・（？）

　以上のようにみてくると、そんな「異次元緩和」をリードしてきた日銀の黒田東彦前総裁は、本稿１回目で記した「その金融政策で一国の経済を史上もっともマイナスさせたセントラルバンカー」・・・というのはＧＤＰとかＮＩ（国民所得）といった客観的な経済指標からみてそのとおりではありますが、それ以上に、前述したことと合わせれば「その金融政策で『戦争の世紀』から『平和の世紀』へと時代を導いたセントラルバンカー」（戦争が存在理由といえるアメリカ[ドル]をインフレ喚起で自壊させることで戦争[≒アメリカ≒ドル]が不要な時代に道を開いたセントラルバンカー）と評価されるべき・・・なのかも、と思う次第です。

　であれば黒田東彦氏が・・・本稿のタイトルのとおり「『２１世紀の人』ハルヒコ・クロダ」と世界から称えられるようになってもおかしくはないでしょう・・・（っても、それはもうちょっと？先のことでしょうが）

（続く）

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【日銀緩和の真の狙い：「平和の世紀」に導くこと…とも解されるか】「２１世紀の人」ハルヒコ・クロダ⑨

（前回からの続き）

　アメリカは確実に分断から内乱・内戦さらに・・・に向けた不可逆のプロセスにあり、その通貨ドルもまた信認と価値を失って・・・と、黒田東彦前総裁らによって進められてきた日銀の現行金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）の「本当に本当の目的」が企図したとおりになってきたわけですが、それは前述のとおり、わが国として真の安全保障を確保すること―――アメリカを同策で上記のように自壊に導くことで、日本の（アメリカをしのぐほどの）経済大国化を最大の国家的脅威とみなす、かの国が何らかの（日本をつぶす意図を持った？）対日作戦等を発動させないようにすること―――とでも言い換えられるのでしょう・・・（？）

　ところで、現在の世界にとって「アメリカ」とは何でしょうか。「世界の警察官」（Global policeman）？たしかに同国はそう呼ばれる（た）ことがありますね。しかし・・・それは遅くとも前世紀末までのこと。実際、かの国が「警察官」としての振る舞い、すなわち巨大な軍事力を行使、あるいはそれをほのめかして反世界的な（？）国々や勢力に立ち向かうようなこと・・・を現在、まったくしていない（できていない）のは、以下からも明らかです。

　そのあたりいちばん大きな理由は、やはり1990年台の冷戦構造の崩壊・・・と、これにともなう中国やロシアといった旧共産圏諸国のグローバル市場への参入等でしょう。そしてアメリカは（もちろん日本や欧州諸国も）何だかんだでそのメリットを大いに享受しているわけです。であれば・・・核戦力とか空母機動部隊といった、かの国々らとの全面対決を前提とした巨大な軍事力を同国が抱え続ける（ために財政赤字を膨張させ続ける）合理性はとっくに失われているはずです。え？それでもアメリカは中国を本気で倒す気だって？じゃあ・・・メイド・イン・チャイナの輸入を全停止して、かの国からの借金をやめるとともに同国に対する債務不履行を宣言してくださいな・・・って（脱中国が可能な日本と違って）できっこないでしょうアメリカに・・・ってことです。

　「戦争の世紀」―――20世紀のことをこう表現することがあります。第一次・第二次世界大戦、広島・長崎への原爆の投下、その後の東西両陣営の対立と両者間の代理戦争としての朝鮮戦争やベトナム戦争、さらにイラク戦争などなど・・・と振り返ると、本当にそのとおり、という気がします。そしてその主役として、これらのすべてに関与してきたのがアメリカであり、欧州をはじめとする多くの国々が（好むと好まざるとによらず）かの国と軍事作戦等をともにしてきました・・・って人的にも、そして財政的にも。ですが、そうした枠組みは上記のとおり、すでに過去のものとなっているうえ、こちらの記事等でも指摘したように、かの国はもう「戦争ができない」つまり「世界の警察官」を担うべき大義名分も国力もなくしつつあるわけです・・・

　となれば今世紀は・・・その逆の「平和の世紀」となるべき、いや「にするべき」でしょう。上記のとおり、もはや戦争は・・・人道的にはもちろん、グローバル経済の観点からも不要となっているからです。そのためには、「戦争の世紀」当時の主役には降板いただく必要があります・・・が、遅くとも第二次大戦以降いままでその地位が「アメリカ」（世界の警察官）そのものといえるくらいに頑強だから、これ容易ではありません。もちろん他者が無理やり引きずりおろす―――戦争で打ち負かすとか―――なんてことも・・・宇宙人以外に絶対に不可能。よって唯一の手は・・・自ら降りるように、すなわち前世紀以来の上記構造を自身が支えきれないように促すこと、となるでしょう・・・

　日銀の現行金融政策の「本当に本当の目的」とは、上記のように、かの国をインフレで自壊に導くこと・・・で日本の安全保障を確保することであるほか、こうして世界に「平和の世紀」をもたらすこと・・・でもある、と解釈できそうです（？）・・・

（続く）

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【日本の真の安全保障とは米の対日アクションを排除すること…】「２１世紀の人」ハルヒコ・クロダ⑧

（前回からの続き）

　前述したように、わが国の安全保障上の最大の脅威は、中国・・・ではなくロシア・・・でもなく、第一の「同盟国」アメリカ・・・になってしまいますが、その危険度は日本の経済力がさらに高まって、かの国に迫り、並び、抜き去ろうとする局面においてＭＡＸに達していたでしょう。なぜなら、この状況をけっして許容しないだろうアメリカが何をしてくるか分からないためです。まあ・・・かの国にしてみれば、そのとき日本・・・の対米貸付額（米国債保有額）はいまの数倍（数兆ドル）に膨れ上がる、つまり、アメリカ（の「金利」）が日本に好きなように操作されてしまう、という恐怖感があるのでしょうが・・・

　もっとも・・・戦後ずっとそうであったように、この場合でも日本（政府）は（アメリカに忖度して？）米国債を売らない（売れない？）でしょうし、アメリカもまた日本に売らせないようなプレッシャーをかけ続けるでしょう（？）。しかし、それでも、かの国からすれば、いつ手のひら返しをされるか気が気ではないはずです。わが国に大量に抱えさせたその債務が・・・（本来はさっさと手放したくなるくらいに）虚ろなことを、なにより自分たち自身が知り抜いているからです。本当にそうされたら一大事・・・だから、そうなる前に・・・

　・・・といった近未来の国家存亡の？危機が現実となるのを絶対に防ぐための、いわば捨て身の戦略が、黒田東彦前総裁らによって続けられている日銀の金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）と解されるのではないか。以前から指摘しているように、その政策の目的は「表向きの目的」「本当の目的」「本当に本当の目的」の三段構えになっているわけですが、上記は「本当に本当の…」の達成を目指すべき根拠、つまりアメリカに自壊を促すこと・・・によって、かの国の日本をつぶそうという決意と作戦？を未然にくじく、ということ。それは、本当に本当の意味での日本の安全保障となる、すなわち「異次元…」をしなかった場合に想定されたリスク（日本のドル換算ファイナンス額が増え続けたことでアメリカが上記アクションを日本に仕掛けられるだけの国力＆国民の一体感を維持すること）を最小化すること・・・とでも言い換えられるでしょう（？）。

　で、そうした真の狙いのとおりになってきたところは、かの国の「真性インフレ」堕ち（実質金利[＝名目金利－インフレ率]がマイナス圏に沈んで二度と水面上[プラス圏]に浮上することがない状態）から分かる、というのは本ブログで何度も指摘したとおりです。ここで「真性…」と小難しい表現を使っていますが、コレようするにドルの信認の崩壊・・・プロセスが加速している、という意味。そのへんは、アメリカの止めどない物価上昇に加え、世界各地（ロシアとか当のアメリカ・・・のテキサス州などなど）で、あらたな通貨構想が続出している現状からも窺えます。それらの詳細はここでは省略しますが、多くは「金」（ゴールド）を裏付けにすることにしていることから、どれも一刻も早くインフレ・・・な通貨つまりドルを排除して・・・という切迫感に基づいたものであることが明らかです・・・

（続く）

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