【金本位制：最終的に日本に金が集中するから、実際の制度化は困難だろう】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点⑦

（前回からの続き）

　実質利回りで「金≒円」そして「円＞＞＞ドル等外貨」・・・以上、本ブログのずっと前からの結論（に、どう考えてもなってしまうわけ）ですが、ドル等が金（ゴールド）によって駆除、つまりインフレ高進で信頼＆使用に耐えないようになっていくなかでも、本稿で述べたように金が貴重過ぎて「手放すこと」―――モノやサービスの支払い用通貨になること―――が現実的にはできないのなら、ドルに代わって金・・・本位制のような金に基づく通貨金融システムがマトモに運営されるはずもなく、したがって金ではなく、これと同等の価値を保ち得る通貨を用いるしかない、となって・・・円がいっそう選択されるようになっていく、というのが、まあ・・・市場論理というもの、でしょうね・・・（？）

　なお、金本位制ですが、本来なら、もっとも合理的な通貨通商システムと考えます。しかし、いまの世界経済を見れば分かるように、この制度のもとでは、金は結局は経常黒字国に集中するいっぽうで同赤字国からは失われるばかり、となるため、後者ぶっちゃけアメリカは、1971年まで継続された金ドル本位制のときのように、つねに経常黒字となる（金を増やし続ける）特定国（って、どこ？）には金の支払いをしない、といった不公平を平気でする？だろうから、その意味でも、これがマトモに機能することは・・・やはり、ないでしょう。であれば、わが国としては、上記のように円がいま以上に（基軸通貨なみに）流通する（円の価値が金に準ずる、あるいは、ときに金を上回る）ような経済金融環境が望ましい（国益にかなう）はず。そしてそれは、おのずと・・・市場メカニズムに委ねれば、実現できる・・・わけですけれどね・・・

　この瞬間も、金のドル等建て価格は、さらなる高みをめざして史上最高値付近で値固め中、そして直近（2月）の米不動産価格（ケース・シラー値）は対前月で再上昇に転じて、こちらもまたＭＡＸ値更新は時間の問題・・・って、５％超もの「高金利」（本来ならインフレ抑止的な）環境にあるはずなのに、です。このように、何度も指摘のとおり、（日銀のせい／おかげで？）アメリカとドルのインフレはもう止めようがない・・・

　・・・ということは・・・自明ですよね・・・（？）

（「価値が高まる金（ゴールド）・・・『手放せないこと』が最大の弱点」おわり）

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【実質金利「円＞金」現出可能な日本だけが金を「手放す」ことができる】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点⑤

（前回からの続き）

　前述した、金（ゴールド）を（各国の金融通貨政策の良否を伝える）「成績表」に見立てたときに「及第点」となる国そして通貨は・・・「日本」そして「円」以外にありません。その理由等は、こちらの記事等で以前から論じているとおりで、端的には、わたしたちの通貨「円」だけが「円＞金」、すなわち金をも上回る実質利回りをもたらし得る通貨だから、ということになります。

　ここまで述べたように、米ドルやユーロなどの円以外のすべての通貨は（多少の上下動はあっても中長期的には）もはや恒常的に金の利回りを下回る・・・って、より正しくは（こちらの記事で指摘した米ドルが示すとおり）金の利回りを超える水準にまで金利を引き上げることができないおカネになってしまいました（それほどに各国は債務を膨張させすぎてしまった、ということ）。であれば、欧米諸国にモノやサービスを「売る側」は、対価として得たその瞬間から減価するいっぽうの（インフレな）ドルやユーロを一刻も早く金に換えるのが経済合理的、となります。え？金ではなく米国債やＥＵ諸国債を購入？それでマネーが米欧に還流？（そりゃちょっとはあるけど、十分には）ないない、だって上記のとおり、それらの利回りが金に勝ることはないから、です。よって上記「売る側」の代表格である中国は金の爆買いに走る、という次第。もっとも、かの国は、その金が貴重すぎるがゆえに「手放す」（過剰流動性を吸収するために市中に放出する）ことができず、結局は金の代わりにドルやユーロを、それらが金にかなわないインフレ通貨であることを承知で、通貨金融政策の原資とするべく引き続き一定量（っても、中銀[中国人民銀行]のＢ／Ｓの６割ほどを占めるくらいの巨額）を保有せざるを得ませんが・・・

　「ふ～ん、でも円建ての金価格もスゴ～く値上がりしているよね。ということは円の利回りもドルやユーロと同様、金のそれに追いつけていない、ということでは。」たしかにそのとおり。ですが、それは本来の市場原理のありようではなく、同原理に反した金融環境つまり日銀の現行金融政策による超低金利誘導のせいです。その「本当の目的」が「アメリカ支援」つまり「ドル＞円」（日米金利差を大きくしてマネーがアメリカ[米国債等]に流れるようにさせること）なところ、いまは明らかに実質金利が「金＞ドル＞円」なのだから、上記は当然です。そして・・・日本だけがこれを覆す（というか、市場原理に委ねる）ことができる―――上記政策を方向転換して利上げ（それも金以上の実質利回りを確保できるくらいの）ができる―――ことも、繰り返し指摘済みです。となれば、同金利はおのずと「円＞金＞ドル」になりますが、それが意味することは・・・日本（円）だけが（当局＆一般市民とも）金を「手放す」・・・ことで円を得て、これを預貯金（≒日本国債で運用）すれば金以上の実質利回りを享受し得る、というわけです。このとき（外貨建てでは上昇一途の）金の価格は、唯一、円建てだけは・・・それほど上がらない（金≧円）、どころか（いまが極端な円安ドル高金高な分、その巻き戻しで）むしろ下がる（円＞金）局面さえ現出するくらい、となるでしょう・・・

　このように、上記「及第点」を取れる、つまり今後、金に近い価値を保ち得る通貨は「円」のみ、といえます。もっともこれ、いまは、いちばん「体たらく」通貨ですが、じつはこれこそ「本当に本当の目的」（支援に思わせておいてアメリカ＆ドルをインフレで自壊に導くこと）を達成するための「死んだふり」なんですけれどね・・・（？）

（続く）

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【米中の金、手放せないために「猫に小判」化し、ｲﾝﾌﾚは高進一途へ】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点④

（前回からの続き）

　前述の事情等のために中国は、本来最強のインフレヘッジ資産である金（ゴールド）をしこたま抱え込んだまま、そのインフレで混乱していく・・・のでしょう。そのあたりは中国に限らず、ロシアその他の新興国の大半も同じこと。金があまりに貴重なため（実質利回りがもっとも高いため）に手放すこと（売却）ができず、よって市中に過剰となった自国通貨の回収ができず、結局はインフレで同通貨の価値や信頼性が下げ止まらなくなるから・・・さらなる金買いに走って、の「インフレ」スパイラルに・・・ということです。

　この点、さらにいえば、アメリカ＆ドルやＥＵ＆ユーロなどの先進国通貨もさして変わらなくなってきています。上記、そしてこちらの記事等で論じた理由から、すでにドルは金に対して（短期的には多少の上下はあるものの）中長期的には価値が低下（ドル建て金価格は上昇）していくいっぽうとなっているといえます。そこはＥＵの共通通貨ユーロもまた同様でしょう。たしかにＥＵの盟主ドイツは日本を抜いて世界３位規模の経済大国となりました（というより、日本が自分のほうから勝手に同４位に転落しました）が、「仲間」が高い金利に耐えられない（くらいに借金まみれ）のために低金利状態を維持（インフレを受容）せざるを得ないため、現在、過去最高額付近にあるユーロ建ての金価格もまた、今後、上昇していくほかないでしょう・・・

　ちなみに、アメリカこそ金を世界一「しこたま」持っている国です（金準備は[真偽はともかくとして？]8千トンあまりとされる）。しかし、その金をまったく「生かす」ことができていないのは、インフレが高進してやまない、かの国のいまの経済金融環境からすれば一目瞭然です。そこは、上記の中国と同様、アメリカもまた金を「手放せない」―――金売りドル買いの金融引き締め・インフレ鎮静化ができない―――ということになります。実際、1971年の「ニクソン・ショック」以降、アメリカはドルの金への交換を停止していますからね。こうしてアメリカの金は「死蔵」されて事実上「猫に小判」（無意味）化し、他方でその通貨ドルは（金の裏付けを失って）インフレまっしぐら・・・というのが現状でしょう。このあたり中国なども同じコースをたどっていますね・・・

　上記のように考えてみると、やはり金こそは各国当局・中銀の金融・通貨そして物価等の管理の巧拙を伝える「成績表」との思いを強くします。で、その成績は・・・中国、アメリカ、ＥＵ等のいずれも・・・「落第点」といっていいでしょう。上述のとおり、かの国々の通貨で照らしたときの金の価格がいずれも史上最高値前後に達している―――それなりに利上げを進めているのに金価格の上昇（≒インフレ）を抑えられない―――ためです。であれば各国民は「そんな『当局（通貨）』なんて信用できない、金を持とう！」となってしまうでしょう・・・し、先述した中国の一般国民の金の爆買いのように、すでにそうした動きが現実化しているわけです・・・

　では、上記で「及第点」となる国そして通貨はあるのでしょうか・・・

（続く）

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【中国はｲﾝﾌﾚﾍｯｼﾞの金をしこたま抱えたままｲﾝﾌﾚで沈んでいく運命？】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点③

（前回からの続き）

　前述のように、中国は、ドルのいっそうのインフレ化のヘッジに向けて、この瞬間も金（ゴールド）の保有量を増やしているものと推測されます。これは、たいへん合「利」的で、うらやましいくらいです・・・が、ドルをはるかに上回る価値（≒高い実質金利）のある金だからこそ、中国はそれを手放せなくなる、というジレンマに陥るでしょう。

　具体的には、かの国の中央銀行である中国人民銀行が、経済がインフレ傾向になったときに、金融引き締め、つまり過剰流動性を吸収するための「売りオペ」等をし難くなってしまう、といったこと。このあたり人民銀は、そのＢ／Ｓ上のメイン資産である「国外資産」（総資産に占める割合は6割程度らしい）―――ドル・米国債・ユーロ等―――の市場取引によって金融政策を運営しているわけですが、今後、ドル等を減らして金をメインとする資産構成にしていくのなら、同行は、景気過熱時（インフレ高進時）、その金を市中に放出して「人民元」を回収することでインフレ抑止を図ることになります・・・って理屈の上では。しかし、それ現実にはできないはず。上記のように、かの国にとっては、金が（実質利回りがもっとも高い資産として）あまりに貴重なものだから、これをひとたびリリースしてしまったら、同行を含めた中国政府はもう二度とこれを買い戻すことができなくなる（しかも、その多くは、当局の接収等を恐れて中国の国外に流出してしまうだろう）・・・から放出はよそう、と判断するだろうからです。したがって人民銀は結局、これまでどおり、ドル・・・か、せいぜいユーロの売買で金融調整を図る以外にない、という次第で、人民元は現在と同じくこれからも「疑似ドル」（ドルペッグされた通貨）程度の地位・価値に留まるしかないでしょう。

　もっとも、この間も中国は金準備の増強を続け、そして金のドル建て価格も（多少の上下動はしつつも）上がり続ける（しかない）でしょうから、（前述のように現在は４％程度の？）中国の外貨準備に占める金の割合（≒人民銀のＢ／Ｓに占める金の割合）もまた、今後、どんどん高まっていくでしょう。しかし、上記から、これ文字どおり「宝の持ち腐れ」・・・って、売買ができない以上、人民元は、その価値や信認が金で裏付けられることがないために・・・ドルに比例するかたちでインフレ通貨化していくわけで・・・

　かくして中国は・・・「インフレ」ヘッジ資産の金をしこたま「死蔵」したまま、その「インフレ」の制御に失敗して、経済混迷の度合いを深めていく・・・のでしょうね、皮肉なことに・・・

（続く）

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【米に遠慮なく金を集められる中国は、だからこそ行き詰まる？】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点②

（前回からの続き）

　前述のとおり中国では、官民がそろって金（ゴールド）の爆買いに走っているわけですが、それは、地政学的な観点からアメリカ離れを・・・ではなく、経済合理的な観点からドル離れを進めるアクションの一環といえるでしょう。かの国は、いわゆる改革開放以降、事実上、米ドルに過度に依拠した経済・貿易・金融・通貨システムを構築してきましたが、そのドルの「凋落」（インフレ化、すなわち紙くず化）が誰の目（ノンポリな一般中国人の目）にも明らかになった以上、一刻も早く、かつ少しでも多くのドルを金に換えることで、このインフレのダメージを小さくしたいはずですから・・・

　ここで、あらためて、こうした中国の急速な金シフトを促すに至った直近のドルの凋落ぶり―――ドルを手放して金準備を増強することの合理性―――を示す根拠を記しておきます。それは・・・こちらの記事に書いたように、金利をつけてやってもドルの価値は金利のつかない金の価格の上昇率に追いつけない、ということです・・・

　実際、2022年春時点の金の価格は１トロイオンス1900ドル台半ばだったのが、2年後の現時点では同2300ドル超と、約２割も上がっています・・・って、この間、ドルの利回りが（米ＦＲＢの政策金利ベースで）ゼロから５％超にまで上がったにもかかわらず、です。そのうえ・・・この先はＦＲＢの利下げが予想される、悪くとも（？）さらなる利上げは・・・米財政破綻、不動産価格の暴落、金融システムの崩壊等につながりかねないために絶対に（？）ない、と見込まれる・・・ってことは今後、ドル「金」の金利差が名目は縮小し、いっぽうの実質は拡大の一途だろうから、ドル預金（≒米国債投資）よりも、文字どおり、貯「金」のほうがますます有「利」な状況となっています。なので、ドルを売って金を掴む、という、かの国の人々のアクションはとても「理（利）にかなっている」といえるわけです・・・って、このどこに「地政学」があるというのか・・・

　という次第で、中国の金買いは、たいへん経済合理的であり、どこかの国（？）からみれば、ウラヤマシ～くらいです。それほどに貴重な（実質利回りが大きな）金塊をアメリカに遠慮することなく自国内にどんどん蓄え続ける―――他方でドル＆米国債の保有量をどんどん減らす―――ことができるのですからね・・・

　・・・って、しかし、だからこそ中国は行き詰ってしまうわけですよ。それは・・・せっかく苦労して集めた貴重な金を手放したくないために（とくに通貨・金融面において）政策的な柔軟性を失ってしまうだろう、といったこと。具体的には、中国は、流動性を回収すべきときに金を市中に放出・・・するのをためらってしまいそうだ・・・って金があまりに貴重だから、です・・・

（続く）

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【中国、めずらしく？官民一致で金準備を急速に増強中！】価値が高まる金（ゴールド）・・・「手放せないこと」が最大の弱点①

　価値が高まるばかりの金（ゴールド）。だからこそ「手放せない」―――これこそ、金の大きなウィークポイントなのでしょうね・・・

　ご存じのように、そして本ブログでは前稿でも述べたとおり、金（ゴールド）の価格が上昇を続けているところです。これ、金への需要が高まっているからこその当然の現象ですが、ではどうしてこれが旺盛なのか、については、何度も指摘済み、つまり、その金による米ドルの駆逐のプロセス―――ドルのインフレ化加速（金に対するドルの減価）がもはや食い止められなくなったことが誰の目にも明らかになったためにマネーの価値をドルから金に移す動きが急速に進む過程―――が本格化していることの表れ、でしたね前稿およびこちらの記事のとおり。

　上記について、その動きがもっとも顕著な国は・・・（まあアメリカを除けば）やはり中国でしょう。実際、かの国は、ここのところ官民がこぞって金の保有量を急増させているようです。そのあたり先日の「Newsweek」によると、中国の金準備は今年2月に16か月連続で対前月比増となって約2257トンに達し、3月にはさらに5トン増えたとのこと。そして一般民衆のあいだでも金がブームとなっていて、昨年の金貨需要は16％近く拡大した、との由です。

　でこの中国（をはじめとする各国[中銀等]）の金の爆買いの背景について同記事は、地政学的な逆風（geopolitical headwinds）への対抗としてドル離れを進める中国の多様化目標の反映というエコノミストの見方を紹介・・・するいっぽうで、さりげなく（？）「not accounting for inflation」（インフレを考慮しているのではなく）と記しています・・・ってなワケがあるはずないでしょう、上記から中国はその（ドルの）インフレをＭＡＸ考慮し、超懸念しているから、こうして金シフトを急いでいるのですよ。でないのなら、地政学なんぞまったく意識しないであろう一般中国人まで金に走ったりするものですか。そのへんは・・・こうした動きの要因を地政学に見出そう（インフレではない！）と必死になるあたり、先般来指摘のとおり、Newsweekを含むアメリカの自身通貨ドルの止めどなき凋落を直視し得ない哀れさを感じずにはいられませんね・・・

　ということで、いま中国は「上有政策下有対策」（上に政策あれば下に対策あり）の国にしてはめずらしく（・・・って、いや、共産中国の建国後はじめて？）、上（共産党幹部層）も下（民）もこうして100％一致して金に買い向かっているわけです。そのあたり、アメリカという他国の通貨であるドルのインフレ化が自国そして人民の共通の脅威となっている（から金の保有でこれに備えよう）という、かの国と人々のあせりがひしひしと感じられるところです・・・

　・・・って、そりゃそうですよ。なぜなら、かの国は、その根幹をなす通貨が「疑似ドル」なのですから。具体的には、中国人民銀行（中国の中央銀行）の発行通貨「人民元」の価値を裏打ちする資産が実質的にはドル・米国債だということ。よって、中国（そして大半の新興国）にとっては、米ドルという劣化一途の資産を金に替えることは自身の資産価値（≒人民元の信認）と自国の対外的な信頼そのものの維持に向けた、地政学的・・・ではなく経済合理的な観点から至極当然のアクションといえるでしょう。

（続く）

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【金だけは本当のことを正直に伝えてくれるから…】金価格１グラム１万円を超えたことの意味⑩

（前回からの続き）

　とまあ、いつの間にか表題から離れてきてしまっている・・・とはまったく思ってはいません。わが国における金価格の史上最高額への到達、そして、かの国における同価格の高止まりが教えることは、これまで述べてきたとおり（そして、本ブログ内の他記事でも書いてきたとおり）だと考えています。そのあたり「金」（ゴールド）は「無口」ではありますが、他の誰よりも雄弁かつ正直に世界そして日本の「いま」を伝えているといえるでしょう。つまり、金に照らせば、国の違いに関係なく、政治家やメディアや経済学者らが語ることが真に正しいのかどうか、が分かる、というものです。その点、あまりに・・・なのが、どこかの国でしょうね。そうでないなら、金価格が・・・

　・・・といったことのせいで（？）、経済ウォッチ好き（？）のわたしではありますが、最近は、何かを綴り始めても途中で挫けることが多くなっています。その際に、ついつい本邦メディア報道（を通じた政府・日銀の政策等）を見聞きしてしまうのですが、それらの大半が（書く気を失わせるほどに）切なく、情けなく、そして哀しいもの、だから・・・って、どこまで墜とせば気が済むのか、って感じ・・・

　・・・なので、なおいっそう金に基づいた見方をするよう心がけています。そのときだけは、真っ正直な金が教えてくれますからね、希望があるのはわが国だけだということを・・・

（「金価格１グラム１万円を超えたことの意味」おわり）

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【日、対米ファイナンス力を自ら失ってみせて米を…】金価格１グラム１万円を超えたことの意味⑦

（前回からの続き）

　アメリカは戦後、前述のようなスキームのもと、日本（だけ）に借金を実質的に棒引きさせることで、その「アキレス腱」（他国に依存せざるを得ない国家的弱点）である「金利」（米国債乱発、制御不能の急騰、そして激しいインフレ）リスクの顕在化を防いできました。日本からみれば、その棒引き分（兌換不履行の金塊を含む）は当然、国家国民が食らう大損害です・・・が、百歩譲って必要コストと見るならば、それは・・・こちらの記事等でも書いたように「安保代」です、いや、でした。こちらの記事等で書いた現実を踏まえれば、もうとっくに「でした」・・・の過去形です、これ。であればこの出費は不要というもの、だから、さっさと終わりにしたい・・・ところなのに、かの国は引き続き・・・

　で、日本がとった策が、日銀の現行金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）という次第。その目的が「三段構え」（「表向きの目的[インフレ年2％程度現出]」「本当の目的[アメリカ支援]」「本当に本当の目的[アメリカ自壊誘導]」）になっているのは何度も指摘済みですが、上記は「本当に本当の目的」に関連するところです。つまり・・・これで円安ドル高を誘導して日本（ジャパンマネー）の対米ファイナンス力（ドル・米国債の購買額）を落とすことでアメリカをマネー不足に、そして自らマネーを刷らざるを得ない状況（≒ＦＲＢの量的緩和、これがもたらす不動産マネーの大量発生）に追い込んで、結果としてインフレ高進すなわちドル価値の劣化と社会の「分断」深化を促して・・・最後には同国を自壊に導く・・・ことで、永遠になくならないと思われた？わが国家国民の利益が理不尽に奪われる上記構造を消滅させる、ということ。

　そのあたりは、最近のこちらの記事でも書いたように、2013年春の上記政策開始からいままでの日本の米国債保有額がまったく増えていないことから推測できます。そりゃそうです、いくら日本が経常黒字国（対外貸付力がある国）とはいえ、同開始前は80円で1ドル買えたのに、現在は0.6ドルも買えないのですから。であれば（だからこそアメリカは、それで不足するマネーを自分[不動産]で生むしかなくなって）この間のアメリカの不動産価格が10年間でちょうど2倍にも膨張するのは当然でしょう（2013年4月151→2023年7月308、ケース・シラー値）。そして、これで潤う一握りの人々が、かの国の支配層になっているから、上記政策は大いに歓迎されこそすれ、まさかこれに「本当に本当の…」が仕込まれているなんて夢にも・・・ということ。

　もっとも、日本側の上記政策の実行者である日銀そして本邦政府は、これ「本当の目的」つまりアメリカ支援のために行っている、と信じ込んでいるはずです。でないのなら、こちらの記事に書いたようなこと、すなわち円安進行で対米投資力が減少していく途中で「ゆうちょ銀行」の預入限度額を引き上げること（同行に米国債投資用のマネーを呼び込むのが目的）なんてしないでしょうから。まあ、それで同投資用の「ゆうちょマネー」がちょっと増えたところで、さらに円安になれば、そのパワーはたちまち消滅しますけれどね・・・って防衛費増額と同じように・・・

（続く）

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【米、日本に対する事実上の借金踏み倒しで危機顕在化を防いできたが…】金価格１グラム１万円を超えたことの意味⑥

（前回からの続き）

　以前からの指摘のとおり、アメリカにとって、その「アキレス腱」（日本でいえば「エネルギー」のように、他国に依存するほかない国家的な弱点）すなわち「金利」（≒インフレ）リスクの顕在化を防ぐことができるたった一つの国が、日本になります。言い換えると日本は、万年経常赤字国のアメリカが吐き出し続けてきたドル（と米国債）を、ひたすら抱え込むことで、かの国の「金利」上昇（米国債価格低下）そして過度のインフレの発生を食い止める役割を担ってきました、昔から・・・って「終戦直後から」です。

　まあ、そのあたりは本ブログでたくさん書いてきてはいますが、あらためて以下、簡単に振り返っておくと・・・

　まず本稿で語っている金（ゴールド）に関連するところでは、金ドル本位制がそれなりに機能していた間、すなわちその終戦直後から1971年の「ニクソン・ショック」（アメリカによる金ドルの交換の一方的な停止）までの期間、（フランスなどと違って）日本は対米貿易等で稼いだドルの金への交換をアメリカに求めなかった（求められなかった）、ということ。その分だけアメリカは金を失わずに済みました。その何がアメリカにとってありがたいか、は、当時といまの金価格を比較すれば一目瞭然・・・って前者は１トロイオンス当たり35ドル、後者は前述のとおり同1900ドル台半ば、ということで、この間のドル預金金利等を勘案しても、差し引きで同千数百ドル相当の、本来ならば日本に渡さなくてはならない価値を、アメリカは自国に留め置くことができたわけです・・・

　そして次はニクソン…直後から始まって現在に至る変動相場制でのもとのところです。この間、ご存じのように、日米の国際収支の違い（日本：黒字、アメリカ：赤字）等を反映して、ほぼ一貫して円高ドル安が進行しましたが、これアメリカにとっては、日本からの借入時よりも返済時のほうが（確実に円高ドル安になっているために）その債務の負担が軽くなることを意味します。具体的には・・・ニクソン…前の固定レートである1ドル360円から変動…移行後は、一時は同80円を下回る水準になるまで円高になりましたが、このレートを当てはめるとアメリカは「1ドル」つまり360円を日本から借りて、同じ「1ドル」（プラスわずかな金利）つまり80円あまりを返せば済む、ということになります（っても、実際にはもっと短いスパンでの借入・返済のサイクルになるが、どのみちアメリカの対日返済負担はドル安で軽くなっていく）。もちろん差額の2百数十円相当の価値は、これまたアメリカの利益に・・・

　こうしてアメリカは、日本に対して借金（借「金」でもありますね）を重ね、そして事実上、それを踏み倒し続けることで「金利」（≒インフレ）リスクの顕在化を防いできた、といえます・・・って、それも戦後ずっと。当然ですが、これ日本からすればアメリカに国富をむしり取られるばかりのスキームです・・・が、いっぽうで、長年にわたってこの大ダメージを食らってきても、なお、かの国を支え続けられる・・・だけのパワーが、わたしたちにはある、ということになりますが・・・

　とはいえ・・・いつまでもこのままではいけませんよね、日本国。そこで講じたのが、そのパワー（≒対米サポート力）を自ら失う（失ってみせる）、という手です・・・

（続く）

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【米にとって不動産インフレに頼らずとも自国の資金需要を満たしてくれる国は…】金価格１グラム１万円を超えたことの意味⑤

（前回からの続き）

　前述のように、アメリカ・・・経済は、リスク資産とりわけ不動産価額の永続的な上昇が生み出すマネーで回すやり方以外の選択肢はなくなってしまいました。その結果、必然的に過度に低い金利環境の現出すなわちインフレが起こってしまいますが、一見、インフレが収まってきた現局面だからこそ、進路がインフレ方向しかありえない以上、かの国においてはその近い将来の跳ね返り（物価急上昇）が高い可能性で予想されるため、これに備えた金（ゴールド）のホールドが促されて、米政策金利が5％を超えるいまでさえ同ドル建て価格が高止まりになっている、というわけでしょう。

　ところで、どうしてアメリカは（とくに、遅くともリーマン・ショック以降）こうなってしまったのか―――インフレ（不動産マネー＆バブル）依存型の経済構造になってしまったのか―――ですが、そのあたりは、かの国の国際収支から以下のように説明ができるところでしょう。すなわち・・・アメリカは世界最大かつ永遠の経常赤字国だから、国内は常時、マネー不足なところ、これを充当するために海外（同黒字国）から借り入れをし続けなければなりません・・・が、やがて、その借入額（海外の対米貸付可能額）をも超えて借金をするようになってしまった、であれば「他人」（他国）に頼れない以上、仕方ないので「自分」（自国）でおカネを刷るしかなくなった・・・って、その信認を裏付ける価値を「自分」・・・の地べた（＝不動産）にして、という次第。そこは、リーマン…以降の量的緩和を含む米ＦＲＢの超緩和的な金融政策が継続されたこととベクトルが合っています。同政策は、上記に沿って捉えれば、米不動産価額の押し上げによって、海外からの調達では賄い切れない資金需要を満たすためのマネーを生み出してやる、というねらいに基づいて実行されてきたといえるでしょう。そのあげくが上記のとおり、そしてこちらの記事を含めて何度も書いている、この瞬間の、そして近未来のアメリカ、です。すなわち、もうインフレ（とりわけ家賃を含む不動産インフレ）の高進以外のコースはない、ということ・・・って、それが最終的に逝きつく先は当然、米ドルの崩壊、そして・・・でしょう・・・

　さて、「いまさら」ではありますが・・・ではアメリカには上記の不動産インフレに頼らない選択肢はあったのでしょうか。じつは、あります（正確には「ありました」・・・って「いまさら」遅いけれど？）。そこは、本ブログで指摘のとおり、「金利」こそが、かの国の「アキレス腱」ようするに（自分たち自身では如何ともし難く）どうしても外国に依存等しなければならない国家的な弱点であることにフォーカスすれば見えてきます。この点からすれば、アメリカはこの弱点を素直に認め、外国にひたすら頼る路線に向かうべきだった・・・って、そうすれば自分自身（ＦＲＢを含むアメリカ）では絶対にできっこない「金利」・・・って、ようするにインフレのコントロールに案の定こうして失敗？することなんてなかったわけですよ・・・

　となると、アメリカにとって救世主となるべき国、つまり、「アキレス腱」の顕在化を防いでくれる、そして不動産インフレへの依存を食い止めてくれる・・・だけのマネーを融通してくれる他国はいったいどこなのか、になってくるわけです。もちろんそれは世界に一か国しかありません。日本です、いや、でした・・・

（続く）

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