きっと近い将来、この手の問題がもっと重大になるのでしょうね。なぜなら、日本には「黒魔術」がかけられているから・・・
先日の報道によれば、生命保険会社が銀行の窓口で販売している「外貨建て保険」に関する苦情が急増しているとのことです。生命保険協会が昨年末にまとめた内部資料によってその実態が明らかになりました。2017年度に協会や生保各社が同保険・年金で受けたクレームは前年度比で12.3％増の2076件と、12年度（626件）の3.3倍にも上っています。
で、その内訳ですが、「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」が43％と最多。あとは「その他説明不十分（解約時の税金など）」（14.7％）、「その他（強引な勧誘など）」（11.8％）などとなっています。これらからも分かるように、不十分な説明に関するものが大半となっています。この事態を受け、協会は外貨建て保険の販売ルールの見直しを議論中で、生保各社も当該リスク等に関する補助資料を付けるなど、今後はより詳細な説明等を図るもようですが・・・
さて、そもそもどうしてこれほどクレームが増えてきてしまったのか、ですが、これはそれだけこの手の商品が大量に売られているため。実際、17年度の新規契約は約60万件と12年度の5倍近くに増えているそうです。であればクレームが増えるのはある意味、当然でしょう。で、これほど外貨建て保険の契約数が増えた一番の理由は・・・ご存知、超低金利に求められます。このあたりは本ブログでしばしば綴ってきたように、「アベノミクス」≒日銀「異次元緩和」によって現出した超低金利環境下で、円の預貯金（≒日本国債投資）では利息がほとんど得られないなか、金利（・・・っても、あくまでも名目金利）が相対的に高い外貨投資の妙味が増し（たように見え）、その結果、多くの本邦投資家がこうした保険を購入した、ということでしょう。その増加率が5倍であれば、クレームが3倍くらいになるのは当然、というか、むしろ少ないくらい、といえるかもしれません。
正直にいえば、もっとも多かった苦情「元本割れリスクの説明をちゃんと受けなかった」は・・・これは投資家の自己責任の範囲であり、教会や生保各社に文句を言うのは少々筋違いかな、という気がします。為替レートは時々刻々と変化するため、外貨建て金融商品に為替リスクがあるのは当たり前であり、それを認識したうえで外貨投資をするべきだから、これで損をしたのならば・・・それは上記説明不足等ではなく、投資家自身の売買のタイミングがまずかったせいというべきでしょう。
だからといって、これらすべてを投資家の自己責任と突き放すことはできない面もあります。上記のように、外貨建て資産に魅力があるように思わせることでこれらへの投資を煽り立ててきたのが日本政府の政策すなわちアベノミクスであるためです・・・
