（前回からの続き）
前回、アベノミクスが始まって以降の世界経済は、日本の犠牲、つまり超マイナス成長によってプラス成長を確保している、といった見方を綴りました。先述したように、世界経済のけん引役であるアメリカの成長は旺盛な個人消費によるものであり、それは借金を原資にしたものであり、その借金を煽り立てる金融環境を提供しているのがアベノミクス日本・・・の日銀の金融政策「異次元緩和」です。さらにいえばアメリカの株、債券、不動産などなどの資産バブルもまた日銀の演出といえます。住宅価格が高騰して含み益が膨らめば、その分だけ借金して、これを自動車購入費用に充てたり他の資産投資に・・・みたいなことを米国民にやらせているわけです（？）。こうした消費もまたＧＤＰに加算されるから、同国のＧＤＰが拡大し続けるのはもっともです・・・
・・・そのアメリカ、そして同国を最大の商売相手にして稼ぐ中国、さらにオーストラリアや産油国などを含む、この両国の経済成長に大きく依存する世界各国の発展の陰に、わたしたちの「アベノミクス日本」がいるわけです、ＧＤＰ＆国民金融資産の大喪失等といった多大の犠牲を払いながら・・・
こう考えてみると、ＩＭＦとかＯＥＣＤのような国際的な経済機関がアベノミクス日本の上記の体たらくぶりに対する言及をしない理由が分かるような気がします。通常、大幅なマイナス成長に陥った国に対して、これらは組織の性格上、その現状をデータで伝え、原因と対策を示すはず。にもかかわらず、これだけド派手に転落したアベノミクス日本にそれをしない（ようにみえる？）のは・・・もし上記の超マイナス成長に言及すれば、必然的にそれが日銀「異次元緩和」がもたらす円安ドル高のせいであることを指摘して「日本は国民経済及び生活に多大なダメージを与えている過度の通貨安をともなう金融政策の緩和的スタンスを変更するべき」などと至極当然かつ的確な（？）アドバイスをせざるを得なくなる・・・
・・・で、かりに、これを受けた日銀にテーパリング（緩和縮小）を素直に始められたりしたら、上述の世界経済成長の前提―――日本の超低金利がアメリカの借金に依存した個人消費の増加と資産バブルの膨張を促すこと―――が崩れ、資産価額の暴落及びローン金利の急騰で米経済は急降下し、その伴連れで中国経済も同様に失速し、結果、世界経済は停滞・・・どころか金融危機を伴いながら恐慌に陥ってしまうおそれがあるわけです。となればＩＭＦ等としては、アベノミクス日本に対してグローバル経済の破局をもたらし得る日銀の金融引き締めは絶対にさせられず、ゆえにそれを促すきっかけになりかねない日本の超マイナス成長を問題視する発言等は厳に慎まなければならない、ということになるのでしょう・・・（？）
かくしてＩＭＦ等は、アベノミクス日本の記録的落ち込みに気づいていても（って、先記表の出典のデータ元がＩＭＦだし・・・）それを口にしないことになります。まあＩＭＦの立場を考えれば分からなくもありませんね、日本一国がこうして沈んでも、そのおかげでアメリカや中国を含めた世界がトータルでプラス成長している方が喜ばしいでしょうから（？）。
ですが・・・
