【日銀「異次元緩和」終了？でﾃﾞﾌﾚ懸念・ﾛｰﾝ金利上昇等のネガティブ面の指摘が相次ぐ理由】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」⑧

（前回からの続き）

　本稿一回目で書いたＧＤＰの3位から4位への転落が象徴する、日本経済に文字どおり21世紀の世界で最悪のマイナス成長をもたらす元凶は円安であり、その円安を2013年以来誘導し続けてきたのが、日銀「異次元緩和」でした。今般、これの修正等が決定され、長期金利の誘導目標が撤廃されたことは、前述のことからポジティブにとらえたいところです、が・・・

　上記決定後、本邦金利の上昇が予想されることをふまえた「デフレ脱却正念場」「（日銀の財政ファイナンスが弱まることで？）財政再建待ったなし」「金利の上昇が住宅ローン世帯に重荷に」「史上最高値付近にある株価のアタマが抑えられかねない」・・・みたいな報道が相次いでいます（って、ＧＤＰがドイツに抜かれて4位墜ち、の皆が知るべき危機的状況を伝える報道はほとんどなかったのに？）。これらから受ける素直な印象は、上記修正はネガティブなのだな、といったところでしょう・・・

　もっとも、上記報道には、次のように簡単に反論等ができますよ。デフレ脱却？いまの円安インフレが収まって原材料デフレ（価格低下）が起こることのどこがネガティブというのか。なぜなら、わが国はエネルギーを筆頭に原材料の大半を外国から輸入しているところ、それらに払うべき（外国に漏出していく）円貨は少なければ少ないほどよいからです。であれば、その結果としての上記デフレ、すなわち電気代やガソリン代や小麦粉価格等の値下がりは大歓迎こそすれ、逆にこれを真っ向否定して円安インフレを巻き起こしたからこその現在のトホホ（経常収支の悪化・実質所得のマイナス・ＧＤＰの巨大マイナス等）なわけですよ・・・

　財政再建？大丈夫、政府は税収で足りないおカネは国債を発行して市中調達すればよいだけ。そのあたり以前から何度も指摘のように、金利が上がれば、日銀当座預金口座に「ブタ積み」されている（何ら運用先が見当たらずに虚しく預けられている）数百兆円ものマネーが、待ってました！とばかりに日本国債を買い支える（から政府の金利支払い額も多くはならない）ためです。そもそも、市場原理にしたがって日本国債ばかりが購入される（金利が下がる）から、日銀が「異次元緩和」で、買っちゃダメ！とばかりに国債を異様な高値で買い占めたわけです。財政ファイナンスというのは、これと真逆で、国債を買ってくれるマネーが足りない（政府の調達金利が上昇しすぎてしまう）から中銀が「最後の貸し手」として国債を買う（財政をファイナンスするためのおカネをあらたに刷る＝インフレを甘受する）ことをいうのであって、上記から日本はこれには該当しませんよ。その点、アメリカ（ＦＲＢのＱＥ等）とミソ〇ソいっしょにしてもらっては困りますよねホ～ント・・・

　このあたりは住宅を含む各種ローンでも同じことがいえます。もし超低金利のもとで日本人の多くがローンを組んでいるのなら、金融機関の預貯金はハイリターンを得るべくそちらの貸し出しに回っているはずです・・・が、実際には上記「ブタ積み」、ということ。つまり、マクロ的な観点からすれば、せっかくの低金利環境なのに日本ではローン需要はまったく高まっていない、という次第です。であれば、上記による金利上昇が景気に与えるマイナスは、それがもたらすプラス（円安インフレ緩和→同消滅→円高デフレで経常黒字拡大・ＧＤＰ大幅プラス成長等）にはるかに及ばない、というもの。

　目下絶好調？な株価ですが・・・いまの過去最高額が実体経済の反映なら、先述の本邦ＧＤＰ激減、なんてことになるわけがありません。すべてはこちらの記事等に書いたとおり。端的にいえば、外国人投資家による金利差をテコにしたマネーゲームが過熱しているだけ、です。これのせいで上記「元凶」の円安がいっそう進行し、肝心かなめの実体経済がさらにマイナスへ、となってきているから、実感なき株高、などとなるのは当然でしょうに・・・

　以上からすれば、上記ネガティブな印象は、実際にはほとんど杞憂に過ぎない―――多くとも、金利上昇がもたらす本邦経済にとってのプラスの恩恵を損なうものにはなり得ない―――ことが明らかです。にもかかわらず「マイナス探し」みたいな報道となるのは・・・新聞読者やニュース視聴者にそう感じさせることで、日銀の低金利（円安）誘導は引き続き必要だ―――副作用？としての円安インフレは受け入れざるを得ないのだ―――と思わせたいわけですよ、マスコミ各社・・・と本邦政府＆日銀は。それは前述のとおり、それで円安に導いてドルの価値を支えてあげないと「終わりの始まり」が加速してしまう、ためですよ・・・

（続く）

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【日銀、長期金利の誘導目標を撤廃】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」⑦

（前回からの続き）

　ご存じのように、このほど日銀は、これまでの金融緩和策の見直しを決定しました。短期金利の誘導レンジがマイナス0.1％程度だったのが、今後は0～0.1％程度になるように促す等との由です。となれば・・・日本の金利が上がるとの見通しが立ち、先述から逆に利下げに向かう（しかない）であろうアメリカとの金利差縮小が意識され、為替レートは円高ドル安へ・・・となりそうですが、足元ではむしろ年初来でいちばんの円安ドル高となっています。上記見直しとはいえ日本では金融緩和的な政策スタンスが継続、他方でアメリカはインフレ高止まりで高金利が継続（？）との観測で、そうなっている模様・・・

　上述のように、日本経済そして国民所得の世界史的なマイナスの元凶はこの円安、そして、この国家存亡の危機を現出し続けてきたのは日銀の金融政策（円安誘導）です。よって同政策を見直そうというのなら同レートの円高への転換を強く意図したものではなくてはならないし、政府等もそれと連携して、この間に「高値掴み」してしまったドル等資産の売却等に動かないと・・・って誰一人としてこのあたりに言及するはずもなく・・・

　とはいえ、個人的には、（あまりに遅すぎたものの）日銀の上記決定をポジティブにとらえています。その最重要のポイントは、今般、日銀がこれまで0％程度としてきた長期金利の誘導目標を撤廃したこと。

　以前のこちらの記事等で述べたように、短期金利とは異なり、長期金利は本来、中銀が金融政策でどうこうできるものではありません。ゆえに、この長期金利とインフレ等の関係は市場原理のもとで自然に決まるところ、日銀がヘンにこれに介入しない限り、わが国は、そのファンダメンタルズ（世界一の純資産国＆恒常的な経常黒字国であること等）から、両者の差である実質金利（＝長期金利－インフレ率）はつねにプラス基調となるでしょう。このプラスこそ、真の意味での成長の配当であり豊かさの増分であることも、過去記事で繰り返し指摘済み。裏を返せば、日銀がヘンな介入をしてこれをマイナスにしてきたからこその「体たらく」だったわけです。したがって、上記撤廃は「体たらく」状態からの脱却に向けて絶対に必要な最初の一歩になり得るわけで・・・

　なお、日本の昨年のインフレ率は年3.2％（！）もの高さで、一方の長期金利はほぼゼロだから、実質金利はマイナス3％もの低さ（・・・って、そりゃ大半の日本人の実質賃金はマイナスになりますよ！）。となると数字上は、実質金利がプラスになるには長期金利は3％台半ば程度は必要ということになります。が、これ実際にそこまで上がることはないはず。というのも、今後、日本の金利が上がるにつれて円高になり、それだけエネルギーをはじめとする輸入原材料インフレが緩和されてインフレ率全体が低下すると予想されるためです。これが１％程度になれば長期金利は１％（あまり）でかまわない（実質金利がゼロ以上となる）わけで、この程度なら、本邦財政の利払い負担も大きくはならないし、ジャパンマネーはプラスリターンを得られる日本国債投資に戻るため、その価格が支持されて金利も大きくは上がらない（上がりようがない）というものです。

　もっとも、日銀そして本邦政府は、引き続き上記「ヘンな介入」―――市場原理に反する介入・・・って、ぶっちゃけ（円よりも本来は利回りが低い）米ドルの買い支え誘導―――をし続けるつもりでしょう（？）。さもないと実質金利が「日＞米」となって円高ドル安、つまりドルとアメリカの「終わりの始まり」を加速させかねませんからね・・・

（続く）

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【ドル「終わりの始まり」に追い詰めたのは日本「体たらく」の元凶「円安」】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」⑥

（前回からの続き）

　前述のことからアメリカでは、その通貨であるドルが、他国通貨、なかでも「円」に対して高くても安くても、どのみちインフレが激化していくしかありません。それは、こちらの記事に書いたとおり、ＦＲＢが利下げ（金融緩和）はもちろん利上げ（同引き締め）してもインフレを抑えられないのと同じことです。だからこそ、実際、上述の金（ゴールド）価格が利上げ開始時の2022年春の時点よりも政策金利5％超の現時点で史上最高値付近にあるわけですが・・・

　かくしてドルは「終わりの始まり」すなわち、いよいよ第３コーナーを回って最後のインフレ（価値劣化）一直線コースに入ってきました（？）。そうなってしまったのは、まあ・・・双子の赤字（経常＆財政）の拡大を放置し続けてきたアメリカ自身に最大の原因がありますが、他方でそれは・・・ドルに基軸通貨（≒石油交換券）としての価値を与えてきた1970年代初頭からの「石油本位制」、そして・・・それ以上に本質的に強力な、戦後ずっと機能してきた「日本本位制」がドルの信認を裏付け続けた（日本がドルの価値の減価を引き受け続けてきた）からこそ、かの国とドルは上記拡大を放置してきても、ここまで生き永らえてきた、ともいえる面があるわけです・・・

　で、これでうまくいっていた？はずなのに、ここにきて「終わりの・・・」になった大きな要因は、やはり「アベノミクス」（日銀現行金融政策開始）以降のわが国の「体たらく」・・・の元凶である「円安」（ドル高）でしょう。これが前述、そして、こちらの記事等に綴ったように、「日本本位制」の対米効力を失わせた、すなわちアメリカ（とＦＲＢ）を（ジャパンマネーの対米投資力減少等による）マネー不足（金利上昇圧力増大）に陥らせて「不動産本位制」（不動産等バブルでの錬金術）へと走らせ、もう二度とそれらの価格の下落に耐えられないように―――マネーを刷り続けるしかないように―――導いた、という次第ですね。

　以前から指摘しているように、アメリカの「アキレス腱」―――外国に頼らざるを得ない国家的弱点―――は「金利」ですが、「円安」は結果的に、かの国が外国・・・って、ぶっちゃけ唯一の「同盟国」である日本を十分に頼れないようにすることで、その「アキレス腱」を脆弱化させた―――「金利」（インフレ）コントロールを失わせた―――かたちとなりました。そのあたりこそ、もはや「日本本位制」で日本がドル減価という巨大損害を食らい続けるのはゴメンだ！という強い国家的意志のもと、日銀の上記政策の真に秘めた「本当に本当の目的」（アメリカにインフレを起こさせて自壊させること）なのですが（？）、まるでその逆、つまりドル高誘導によるアメリカ＆ドルの支援こそがその「本当の目的」であるかのように振る舞っているのが・・・本邦政府＆日銀の役者なところなんですけどね・・・（？？？）

（続く）

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【ドルが高くても安くてもアメリカがインフレになっていく理由】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」⑤

（前回からの続き）

　金（ゴールド）の先物価格（ドル建て）は７営業日続伸し、8日のＮＹ終値は2185.5ドルと過去最高値を更新しています。そのあたり、べつな見方をすれば・・・金に対するドルの価値がこうして下落の一途、ということで、まさに昨年末の記事タイトルのとおり、ついにドルは「金に駆逐」されていくプロセスに入ったというべきなのでしょうね（？）。というのも、これまた同記事で指摘したように、ＦＲＢは政策金利を2022年春のゼロ％付近から現在の５％超まで引き上げてきたにもかかわらず、永遠に利回りゼロの金の価格抑え込みに失敗・・・どころか逆に同ゼロ時よりも現在の５％超時の価格のほうを上記のとおり押し上げて（？）しまったからです。やはり、とっくの昔から書いているように、ＦＲＢ、そしてアメリカ（連邦政府）には、ドル信認の維持すなわちインフレ制御が不可能なことがあらためて分かりますね、金を通してみれば・・・

　ところで先述のように、現在、為替レートは「円安」つまり・・・そのドルが円に対して（超がつくほど）高くなっているわけですが、米国民にとっては、いまや、このようにドルは円・・・をはじめとする他通貨に対してつねに高くあってほしいところでしょう。なぜなら、こちらの記事等でご紹介のとおり、かの国はすでに、「ボーイング」の航空機以外のほぼすべてのモノ（含む石油等）を他国から買うしかない―――自国に国民の需要を満たすモノ作りの産業等がないに等しい―――ためです。であれば、ドルは高いほう（ドルの他国産品の購買力が強いほう）がよいことになります・・・って、安くなると、全米のほぼすべてのモノ（≒輸入材）のドル価格が跳ね上がってインフレが激化してしまいますからね（って輸入代替（自国で製造等）ができるのは兵器・武器類くらいしかない？）・・・

　ところが・・・ドル高になると、今度は、かの国をファイナンスするべき（アメリカにとっての）マネーが不足し、「金利」上昇圧力が高まってしまいます。これまた既述、上述、そしてご存じのように、かの国は永遠の双子（経常＆財政）の赤字国であるところ、他国からの借り入れが常時必須ですが、当該国の通貨がドルに対して安くなると、それだけ同国の米国債等の購買力が低下してしまう―――それだけアメリカは諸外国からのファイナンスを得難くなる―――ということです。

　そのあたりは、こちらの記事に書いたとおり、日銀の現行金融政策「異次元緩和」－－－事実上の円安誘導－－－開始時（2012年1月）から最近（2022年12月）までの10年あまりの間、日本の米国債保有額がまったく増えていない（むしろちょっとだが減ってさえいる）ことからも分かります。それなのに、この間、アメリカの（連邦政府）債務額は・・・2012年の約16.7兆ドルから2022年には約30.9兆ドルと、倍近くに膨らんでいます（現時点で約34兆ドル…）。しかもこの瞬間、かの国の国家債務は100日ごとに1兆ドルずつ増加し続けている（バンカメのアナリストの指摘）わけです。これほど巨額となれば、日本その他からの借金では賄いきれるワケがなく、その穴を埋めるべきマネーは・・・やはり「不動産」（およびその価格を押し上げるべきＦＲＢの緩和マネー）で生み出すほかないでしょう・・・

　こうして、通貨高という本来ならばディスインフレ的な金融環境さえもまたアメリカではインフレ喚起的になってしまいます。したがって上記からも・・・アメリカそしてドルはどのみち―――本稿の文脈では、ドルが高かろうが安かろうが―――インフレになるしかない、という毎度の結論が導かれる、という次第です・・・

（続く）

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【政策金利5％超の分厚さは金価格の潜在的な値上がり幅の大きさといえる】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」④

（前回からの続き）

　この瞬間、金（ゴールド）の価格が急騰しています。４日、ロンドンの金価格が史上最高値をつけたのをはじめ、ＮＹ金先物は終値で１トロイオンス2128.3ドルと３か月ぶりの高値となり、これも同最高額に接近しています。そのあたり「もはや、多少の上下動はあっても、ドル建ての金価格は上昇一途」と綴った昨年末のこちらの記事のとおりの展開といえるでしょう。

　このへんで似ているのがビットコイン（Bitcoin）です。直近の価格は約６万７千ドルと、今年に入ってわずか２か月あまりで60％も上昇し、これまた2021年11月の同最高値に迫る勢いを示しています。ちなみに、こちらの記事に書いたように、仮想通貨のなかでも、ビットコインには金に準じた優れた特性があるため、その点、本ブログでは以前からこれをポジティブに評価するものです。

　で、この金、そしてビットコインのドル建て価格は、先述の理由から、いずれも上記最高額を難なく超えてさらに値上がりしていくことでしょう（？）。すなわち、米ドルの募るばかりの先安観、より正確には、米インフレの激化、ようするにドル価値のいっそうの毀損が不可避だから、その代替通貨としての両者を、いまのうち―――ＦＲＢの利下げが開始される前の現在の高金利（政策金利５％超）局面のうち―――に購入して（ドル価値を移転させて）・・・インフレに備えよう、との当然の市場原理がますます強く働くだろう、ということです。何しろ、この後のＦＲＢには「５％超」ものスゴ～く分厚い「利下げ余地」があるわけです。それは、この先の金やビットコインの投資妙味―――潜在的な値上がり幅―――の大きさである、とも言い換えられますね・・・

　でその利下げ、前回書いたこと等から、ＦＲＢはまもなく、そうせざるを得ない状況に追い詰められるように思えます。というのも・・・現在、高金利（保有債券の価格低下）や不動産市場の変調等の影響で、経営基盤が比較的脆弱な一部の米地銀の経営不安が取り沙汰されるようになっているためです。実際、同地銀のなかのニューヨーク・コミュニティ・バンコープなどは、１～２月にかけての赤字や減配の発表等そして格付け会社による格下げが嫌気されて、その株価が1月決算前から３月４日までに74％も下落しました。このあたりは１年前の米中堅銀ＳＶＢ経営破綻時の風景とカブるところで、であればＦＲＢは、金融システムを守るとの大義名分で、当時と同様、上記地銀の不良債権の買い取りやらユル～い基準のローンの提供といったマネーの吐き出しをするほかないでしょう。そして、同システム健全化？に向けた抜本的な対応として・・・やはり現状の高金利の是正が必須、となって利下げへと動くような・・・

　かの国では、上記対応―――繰り返しのマネー散布と利下げ―――は避けがたい、つまりこれらに起因のインフレ激化は甘受するほかない・・・って誰もが分かっているから、そのヘッジとしての金やビットコインの価格が最高値をどんどん更新していくのでしょうね・・・

（続く）

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【ドル弱含みの現在、日本はドルを蹴落とすようなことができずに…】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」③

（前回からの続き）

　前述のように、日本政府・日銀（および本邦メディア各社や経済学者ら）が、円安の最悪さを必死になって覆い隠そうとして円高、つまりドル安を阻止しようとする理由は、それだけドル安―――ドル価値のいっそうの下落すなわちインフレの激化―――に向けた圧力が高まっているため・・・って、いまのアメリカで、といえるでしょう。

　このあたりは、最近のこちらの記事でご紹介したように、ここのところ、かの国の実質金利がプラス圏に届くあたりまで上昇してきたことから、ＦＲＢが現行の金融引き締めスタンスを継続する根拠が弱まり、むしろ景気刺激等のために近々、利下げへ動くのでは、との大方の市場関係者らの観測から説明ができそうなところです。一般的に、金利が下がれば景気が良くなって物価は上昇に向かう―――インフレ傾向になる―――わけですからね。でも、それだけだと、インフレになっても、「激化」というほどの強烈さではなさそうな・・・

　・・・って思えますが（？）、やはりアメリカの、これから起こるインフレはキョ～レツになっていくほかないでしょう。で、その最大の原動力（？）は・・・何といっても「不動産」であること、そして、その不動産価格に照らせば、アメリカは引き続き超～マイナス金利下、つまり超～バブル、すなわち激しいインフレ下にあることは、こちらの記事で書いたとおりです。なので、その点からはＦＲＢにはこれまでの利上げ路線を堅持し、同市場の冷却化をめざすべき・・・なのに、実際には不可能なわけです。というのも、かの国は「不動産本位制」ようするに自分らの「地べた」の価値が永遠に上がっていくとの前提で、そのファイナンスのためのマネーを増刷し続ける以外になくなっているからです、とっくに・・・

　この点、やはり注目は、直近の同価格でしょう。そのあたり本ブログでしばしば引用している全米住宅価格指数（ケース・シラー値）ですが、2023年10月に過去最高値をつけた・・・のですが、11月そして12月と2か月連続で対前月比マイナス（11月マイナス0.26％、12月マイナス0.37％）となるという、「非常」事態となっています。「非常」ってそんなちょっぴりの下落で？・・・って、そう十分にアブナイ状況です、上記に照らせば―――不動産のキャッシュ捻出力がちょっぴりでも落ちてきてしまったら―――財政をはじめとする、かの国の債務の穴を埋めるべきキャッシュもまた不足してしまう―――金利が急上昇しかねない―――ためです・・・

　で、その（米連邦）財政ですが、こちらもヤバいことになっているのはご存じのとおりです。アメリカの2023会計年度（22年10月～23年9月）の財政収支は1兆6950億ドルの赤字と、前年度から23％も拡大し、コロナ禍以降で最大になりました。ここで上記に関連して注視するべきは債務の支払いコスト。これも23％増で過去最高の8790億ドル、ＧＤＰ比の額は3.28％で2001年以来の高水準になっています・・・（以上ロイター報道記事）

　上記からすれば、アメリカ・・・とＦＲＢの選択肢は一択であることが自明です。すなわち、利下げ・・・して不動産価格の再上昇を促すとともに連邦政府の債務支払いコストを低減してやること、以外にありません。ＦＲＢは、その気だからこそ、こちらの記事で書いたように、すでに昨年のうちから今年の利下げをほのめかして―――不動産価格が下がるようなことはしないよと暗に表明して―――いるのでしょう（？）。となると当然、（ローン金利低下や家賃等の上昇等を通じて）インフレがあらためて喚起されてしまい、せっかく上がっていた実質金利がまたもマイナス圏に沈んでしまいそうですが、もうそんなコト―――インフレ抑制―――に配慮するゆとりなんてないはず・・・

　こうしてアメリカではインフレ再加熱の条件が整いました。その本質的な意味は・・・ドル価値の低下加速になります。であれば前述のとおり、日本がここで円高（ドル安）への転換・・・って、ただでさえ弱含んできたドルをいっそう蹴落とすようなことができなくなっているのも、まあもっともだな、という気がします・・・

（続く）

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【政権支持率史上最低の原因として政倫にフォーカスが当たる理由】日本の「体たらく」が示唆するドル「終わりの始まり」②

（前回からの続き）

　前述のとおり、そして本ブログでは8年以上も前からアラートを発していたように、昨年2023年の日本の名目ＧＤＰ（ドル換算額）がドイツに抜かれて4位に転落したこと、そしてこれに関連して、わたしたちの実質賃金が2年連続でマイナスとなったばかりか、その額がここ30年ほどで最低水準にまで落ち込んだことの真因は「円安」にあるわけです・・・

　そのあたり、円安がいかに日本そして日本国民の経済生活を根底から蝕んできたか、については、上記データ、そしてこちらの記事等も含めて本ブログでは書きまくってきたのでここでは省略します。もっとも、この点は、ときの政権の支持率に如実に表れるところで、実際、現在の岸田文雄内閣の支持率が史上最低付近にある―――たとえば、先月の朝日新聞の調査では同政権の支持率は21％と、2012年末に自民党が政権に復帰して以降、3代の内閣を通じてでももっとも低かった！―――のは、あまりに当然でしょうね。上記のように国民の大半が実質賃金の低下でジリ貧状態に陥っている・・・って、それは「円安」・・・インフレのせい、つまり「エネルギー」や食料品などなどの輸入原材料の円建て価格の値上がりの勢いが給料や賃金の伸び（？）を上回っているからで、そんな経済環境を現出させ続けている現政権を、それでも支持できますか？・・・ってことですよ・・・

　ということで、わたしたちの苦しみの元凶が「円安」にあることは明々白々です。ではどうすれば救われるのか？・・・って、じつに簡単、つまり為替レートを円高に持っていけばよいだけ、です。そしてその策もまた、あまりに単純。具体的には次の２つ。１つ目は為替政策、つまり日本政府（外国為替特別会計、政府系金融機関[ゆうちょ銀・農林中金等]、公的年金基金等）がしこたま保有するドル（および米国債等）を売って円（および日本国債）を買い戻す（ないしは、外貨準備として金[ゴールド]を買い増す）こと。そして２つ目は金融政策、つまり日銀が政策意図的に行っている実質「マイナス金利」を転換して実質「ゼロ金利」以上への「利上げ」誘導をすればいいだけ、です。そうすれば（円の実質金利がドルよりも高まることなどで）自然と（市場原理的に）円高（ドル安）が促され、上記元凶が解消して本邦ＧＤＰと国民の実質所得も上昇し、政権の支持率も回復して・・・等となるでしょう・・・って、理屈の上では、つまり経済合理的には、です。

　このように、わが国の「最悪」とそこからの脱却法は火を見るよりも明らかです・・・が、実際には・・・できないわけです、その「最悪」の指摘も、そこからの脱出も。なぜなら、そうなったら円高・・・つまりドル安になってしまう、ためです。そこは、これまた本ブログで何度も指摘のとおり、日銀の現行金融政策の「本当の目的」が「アメリカ支援」だから、やめられないのと同じこと。したがって本邦ＧＤＰの4位転落を大ニュースにできないし、政権支持率の史上最低ぶりの理由も閣僚らの政治倫理観の欠如みたいなものに見出そうとするしかなくなるわけです・・・って、でないと、これらはすべて円安のせいだ！と国民の大半が気づいてしまい、容易にできる（？）為替レートの円安から円高への是正に向けた圧が高まって・・・ドル安になってしまうからです・・・

　ではでは、この瞬間、日本政府＆日銀が円安の悪さ加減をそれほどまでに覆い隠そうとしてドル安（円高）を阻止しようとする理由は何か？ですが・・・それほどまでにドル安―――ドル価値の毀損、つまりインフレの圧が高まっているためですよ、かの国では、かつてないほどに・・・

（続く）

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