【超テキト～資本膨張策で国債高～く買ってツケは消費増税で…】日銀の債務超過転落は避けるべきだ⑧

（前回からの続き）

　突拍子もないことを含めて思うことを長々と記してきましたが、そこまでして「日銀は債務超過転落を避けるべし」と訴える本当の理由は、これを意識させることで「異次元緩和」をやめさせたいため。本金融政策こそ本稿第1回目に書いた停滞と実害を日本経済にもたらしている元凶だと確信しているからです。というわけで、日銀に自己資本を維持させようと強く促すことが同政策を断念させる、いわば壁となってくれたら、と願う気持ちをここに綴った次第。

　それをぶち壊しかねないのが前回までに書いた火星思考の？策。これらは、超テキト～な帳簿操作によって（？）日銀の自己資本を膨張（？）させることで、通貨の限りない増刷を試みようとするもの。そのあげくは・・・先に論じたとおりです。だから・・・（表題）ということです。つくづく思うよ、中銀の役員くらい粉飾まがいの（？）会計処理をしても平然としていられる法人経営者はいないだろうな～って・・・（？）

　・・・おそらく近いうち、国債贈与とか経過勘定計上などといった、ご紹介のスキームが政府・日銀によって検討、開始されることになるでしょう（？）。いまのこの国の政治情勢やメディアとか経済学会の品質などからみて、それに異論を唱える声なんてどこからも上がりそうにない（？）からです・・・

　・・・もちろんその際は「１京円！」なんて、激ヤバさが誰にもバレてしまうような（？）金額にはせず、「10兆円」などの控えめな（っても、じつは法人税収[2015年度は10.8兆円]に匹敵するほどのスゴイ）規模にとどめます。これで世論をうかがいながら、ソロ～リともう10兆円、さらに10兆円・・・と重ねていくわけです、「これくらいならいいんじゃね？」と麻薬にハマっていくかのように（？）。それは日銀のあらたな国債の購入、つまり国にとっては債務の急増につながり、結局は・・・わたしたちに巨額のツケが回ってくることに。「われわれセレブ・・もといBOJ Top elite（[tp ilít]；『とっぷえりーと』とは間違っても発音しない ）が国債買いを進められるのは、所得・・ではなく相続・・で、でもなく消費増税をボンビー・・もとーい『一般』国民が受け入れるという前提に立つからであーる。ふ～っ（大汗？）」みたいなBOJ（日銀）幹部の、いつものダボス会議（海外）発「下から目線」なお言葉とともに・・・（？）

　・・・この先の世界経済で予定されている（？）最大のイベントは資産バブルの崩壊になります。そのときはお約束の（？）急激な円高株安が起こるわけですが、これにともなう「戻り地獄」逝き―――超～拙劣？な各種「高値掴み」のせいで巨額の評価損が発生し、その責任追及の声が沸騰する事態―――におびえる政府・日銀はこれを食い止めようと自滅的な？円安誘導つまり通貨価値の毀損に走るしかありません（？）。その具体的なやり方が、これまで論じたようなものになるはずです（って、まだあったよ日銀の「外債購入」？）。こうして日銀は、財政の元締めから来たトップのもと、通貨の信認と金融システムの安定ばかりか、皮肉なことに財政の規律までをも破壊し、それらの結果、ついにはその存在理由＝通貨の独占発行権まで危険にさらすことになるでしょう・・・

　・・・って、そう、これこそ日銀を踏み止まらせる最後の「殺し文句」になるかな？―――「こんな火遊びめいたことを続けたら、日銀券にかわってビットコイン（急騰中！）に代表される『仮想通貨』やら金貨などのいっそうの台頭・流通を許し、皆さん地球最強のこの『特権』を失うよ」・・・

（続く）

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【マイナス金利で日銀が食らう損は結局は国民負担？】日銀の債務超過転落は避けるべきだ⑦

（前回からの続き）

　「マイナス金利」―――本稿の文脈に沿って述べると、これこそリスクの元凶―――国民の利益（シニョレッジ：通貨発行益）を減らす、どころか、それまでの蓄え分（日銀の純資産）まで削ぎ落とすもの。これが適用された国債は完全な逆ザヤ（リターンがマイナスとなって損をすること）になるわけです。日銀はこれを―――額面以上の金額で買った国債をすでにしこたま抱えています。ということはそれだけ日銀は損を被り、その自己資本をすり減らすことになりますから・・・（実際に当該逆ザヤにともなう日銀の償却負担は昨年度1.3兆円超にもなっている）

　2016年１月、日銀がマイナス金利政策を導入したというのは、正確には長期金利（10年物国債金利）もマイナスに誘導するということ。よって、それよりも期間の短い国債の利回りはそれ以前からマイナスだったことになります。もちろん以降はマイナス幅が大きくなりました。その後（利幅減少で窮地に陥った金融機関を救済する意図の誘導もあって？）長期金利は0％前後に戻って、現時点（11月24日）の国債利回りは2年物-0.19％、5年物-0.14％、10年物0.02％などとなっています。

　これらマイナス金利の国債はすべて逆ザヤとなるため、日銀は今後も償却負担を強いられることになります。いっぽうで（これまたクッ〇高値で掴んでいる）保有株式からの配当金収入等もあるでしょうから、まだ差し引きの損益はプラスになるかもしれない（シニョレッジ≒国庫納付金が得られるかもしれない？）。よってこの間じっと耐え抜けば（国債を売らずに償還まで待てば）「出口」に無事？到達できるかも。しかし、これ以上マイナス金利国債の保有量が増えたら、それもかなわなくなってしまうでしょう・・・（？）

　ともかく、リスクは早く取り除くべき―――日銀財務にダメージが及び、先述のような超～極端な策の実行をせざるを得なくなる事態を招きかねない金融政策は即刻手仕舞うべきだと考えるところです。その第一歩がマイナス金利誘導の停止となります。以前の記事「民間銀の合理的判断が問うマイナス金利の不合理性」「日本企業の「キャッシュリッチ」ぶりに思うこと」他でも論じた理由はもちろん、本稿で綴ってきた理由（「シニョレッジ≒国民の利益」を失わせる等）などからも、これ現状の日本にとっては百害あって一利なしと痛切に感じるから。意図的にやったのなら、その実行を決めた日銀の幹部は私財をもってこれにともなう損害額を埋め合わせてほしいくらいだ、などと過激なことを書いたのはそのためでもあります。

　そもそも、金利がマイナスなんて、どれほど短期の国債でもありえないはず。それでもこれらが取引されるのは、買値よりも高値で日銀に掴ませられるだろうという目論見が投資家にあるからにほかならない。そんな歪んだ期待（？）を市場に煽ったあげくに自身が被った損をシニョレッジ喪失（歳入減少）などのかたちで結局は国民に負担させている、というわけです、日銀は・・・（？）

（続く）

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【出口戦略：唯一の手は国債を満期まで保有すること？】日銀の債務超過転落は避けるべきだ⑥

（前回からの続き）

　たとえ日銀が債務超過に陥っても、同行バランスシートの「資産の部」に遠～い未来のシニョレッジ（通貨発行益）を当てにした「経過勘定」を計上すれば、国の救済措置（国債譲渡等）なんぞなくても累損の解消、自己資本の回復、そして通貨の大量散布が可能―――前回、そんな異次元感あふれる（？）策に基づくシミュレーションを描いてみました。

　「あのね、経過勘定を計上するのは分かるけれど、いくら何でも１京円って極端過ぎるだろ！」たしかに。では10兆円ならどうでしょうか。「まあ・・・それくらいならいいんじゃない？」ふ～ん、じゃ20兆円は？もう一声30兆円では？・・・といったように結局、歯止めが利かなくなるわけです、これ始めたら。というのはこのスキーム、ここまでは大丈夫だけれど、ここから先はＮＧって合理的なラインを見つけようがないためです。したがって日銀は同勘定を「∞」に向かって（？）じわじわと膨らませることになって最後は・・・先述した無限の通貨散布＝制御不能のインフレと国家財政の破綻を誘発することに（！？）。このとき日銀総裁が、国民のせいだと言わんばかりに顔をしかめて「消費増税を先送りしてきたツケじゃ」と（いつものように？）欧米人エグゼクティブのほうを向いて嘆いてみせたところで、いったい日本人の誰が共感するというのか・・・（消費税率を8から10％にしたところで税収増額は「たった」1.7兆円程度に過ぎない・・・）

　じつは日銀は、「異次元緩和」を進める中で、このラインをとっくに踏み越えて危険ゾーンに入ってしまっていると考えています。それこそが金利のマイナス圏没入です。すでにこちらの記事などで書いているように、そして後述するとおり、マイナス金利・・・の国債は逆ザヤのため、この保有額が増えてくると日銀の自己資本はどんどん減ってしまいます。これをヤバい！債務超過に転落する！と感じる危機意識がブレーキになればよかったのに、ここで上記施策を講じて自己資本を下手に増強させたら、感覚が麻痺してもう止めようがない・・・。あげく前記のように1兆円の国債を2兆円でマジ購入しかねませんよ、いまの日銀ならば・・・！？

　・・・さて、火星中央銀行の物語（？）はそろそろ終わりにして、地球に足をつけた出口戦略を模索しなければなりませんね。ほとんど唯一（？）考えられる手は・・・国債を満期まで持ち続けること、ではないか。先述のとおり日銀は国債を超「高値掴み」しています。ということはこれを市場で売ろうにもその売価はほとんどの場合、その買値に届かず、結果、売却損が生じてしまうでしょう。これを出さないためには必然的にそうせざるを得ないーーー国債を抱え続けるしかないというわけです。

　で、その期間は、同開始を起点に・・・おそらくは最長で10年間。この瞬間に発行された長期国債（10年物）を市中金融機関が購入するのと同時に日銀がそれを買い取ったとすれば、その満期到来がちょうど10年後になるからです。それまで日銀は、クッ〇高値で掴んでしまった国債等から得られるほんのわずかのリターンで自己資本を維持し、ちゃんと国庫納付金を国に納めながら、ひたすら耐えるしかない・・・のではないでしょうか（？）。

　で、ここでもネックはマイナス金利の国債となります・・・

（続く）

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【未来の通貨発行益を当てにした通貨散布で過激インフレへ】日銀の債務超過転落は避けるべきだ⑤

（前回からの続き）

　前回書いた、日銀バランスシート上に、遥か未来のシニョレッジ（通貨発行益）を当てにした経過勘定を計上して純損失一掃・自己資本増強を図るという手ですが・・・以下に綴るように、財政規律と通貨の信認の双方を根底から破壊し、ハイパーインフレと国民経済の大混乱を引き起こしかねないほど危険なものと認識しています（「永久国債」譲渡でも同じく、です）。

　前述の上記日銀バランスシートでは当該勘定が１京円（1兆円の1万倍）となっています。ここで同勘定を加える前の純損失が10兆円だったとすると、この措置によってこれが一掃されるとともに、自己資本も約１京円（正確には9990兆円＝１京円－10兆円）とモノスゴ～イ分厚さに膨らむことになります。

　こうして財務基盤をメッチャ強化された日銀は、マネーをさらに市中に放出するべく、超異次元的な国債の購入に乗り出すに違いありません（！？）。それは、たとえば・・・1兆円の国債を倍の2兆円で買う、といったもの（！）。当然日銀にとっては超高値掴み―――１兆円もの逆ザヤになりますが、これだけ自己資本があるので心配ご無用。とはいえ、これを無限に続けられるわけはなく、やがては再び債務超過に陥りそうになります・・・が、それでも大丈夫。再度、上記措置を施してさらに１京円を上乗せし・・・ってなことを延々と繰り返します。なぜこんなことができるのか、といえば、エラ～い経済学者曰く「日銀にはシニョレッジが入るので未来のいつかには債務超過状態は解消する」ためです・・・？？？

　いっぽう、このとき国債は金融機関に飛ぶように売れるはずです（って、一定期間ですが？）。というのも日銀が買値の倍の価格で買い取ってくれるため。そこで政府はこれをいいことに国債をド派手に乱発、財政政策の大盤振る舞いを展開します。その結果、政府債務はすさまじい規模に膨張し、消費増税ごときでは手に負えなくなりますが・・・ノープロブレム（？？？）、無尽蔵の自己資本を誇る日銀が1兆円国債の買値を3兆円につり上げたので政府は安心して国債を振り出して資金調達できるようになり、もはや消費税・・・どころか法人税や所得税などといった税金そのものが不要になって・・・

　・・・みたいな経済社会、どうなると思いますか？ 納税負担がなくなって、みんな幸せ・・・とは真逆の、ハイパーインフレの激しい苦しみにあえぐのは必至でしょう。なにせ上記スキームを通じて数千兆円以上（？）もの円貨が市中にあふれ出すのですから。むしろこのとき、そんなボロ通貨を誰も信用しなくなり、日本国民はドルやユーロ・・・いやけっしてそうではなくビットコイン（！？）で買い物をし、金塊で蓄財するようになる―――そんな世の中になるのではなかろうか？

　―――といったような危険性が本スキームにはあると考えています。「いくら何でも大げさ過ぎて、ありえない！」そうでしょうか。たしかに上の金額はこのリスクが見えやすいように極端に誇張してはいます。でも、政府・日銀がいまやっていることは、本質的にはこれに沿った道といえるのでは？ 日銀はすでに額面を上回る額で国債を買い入れているわけだし・・・

（続く）

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【経過勘定を資産計上して累損一掃・自己資本膨張へ】日銀の債務超過転落は避けるべきだ④

（前回からの続き）

　前回まで、日銀が債務超過に陥った際に国が同行に国債を贈与してその穴を埋めるという手は、当該国債の金利の分だけ国民が損害を被る（国民が享受するべきシニョレッジ[通貨発行益]が減る）ことになるため適切とはいえず、ゆえにその債務超過転落は回避されるべきだ、と書きました。

　「分かったよ、では国債を譲渡することなく日銀の債務超過状態を解消できれば文句はないよね？」―――というわけで次に掲げるのは、これを実現させようというまさに異次元緩和、もとい異次元感覚のスゴ～イ策です。それは・・・日銀のバランスシートの「資産の部」に巨額の「経過勘定」（とでもしておきます）を計上、これによって純損失を消滅させるとともに同行の自己資本を増強するというものです。

　上の絵はこれをイメージしたものです。で、この経過勘定っていったい何？ですが、これは・・・上記の払い込み等をいまこの瞬間にすべて行ったとみなしたもの。とはいってもこれに要するおカネを実際に支出しているわけではありません。これには・・・今後日銀が得られるシニョレッジを当て込んで少しずつ償却していくということになります。そのような意味でこれ、会計上の繰延資産に近いといえるものになります。

　ちなみに、この額は理論上・・・「∞」（無限大）が可能です。なぜなら・・・通貨の独占発行権を有する日銀には長～い目で見れば、その発行益＝シニョレッジが必ず入るからです（日銀の債務である日銀券[お札]には金利が発生しないため）。とはいえ、∞ではイメージがしづらいので、ここではその額を・・・どうせならド派手に「１京円」（1兆円の一万倍！）としておきましょう（！）。

　「っても、シニョレッジを歳入に繰り入れないで日銀損失の穴埋めに回すことに違いはなく、国民はそれだけ、得るべき利益を失うよね？」―――たしかにそうですね。ではその額を・・・極端に小さくしたらどうでしょう。たとえば、それを一事業年度当たり1円（備忘価格）とでもしたら？ これに目くじらを立てる人なんているでしょうか。「そんなちょっとでは・・・純損失が10兆円の場合なら、全額埋め戻すのに10兆年もかかってしまうではないか！」って、全然問題はありませんよ。だって10兆年先だろうが20兆年先だろうが、日銀はシニョレッジを生み出せるわけだから・・・

　・・・ということで、この手を使えば、前記の策とは違って政府は国の債務を増やさずに済む、つまり日銀救済のための国債を振り出す必要がなくなるし、日銀は上記1円を除いた事実上すべてのシニョレッジを国に納められるし、国民は歳出を通じてこれらを享受することができることになります。政府、日銀、国民の三者そろってこうしてハッピー、で何か？

（続く）

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【日銀への贈与国債の利息分、国民は損を被る？】日銀の債務超過転落は避けるべきだ③

（前回からの続き）

　前回、日銀の「出口戦略」推進に当たって懸念される日銀の債務超過に対して、政府は国債（おそらく永久国債！？）を振り出して日銀に贈与することでこの状態を解消しようとするだろう、と記しました。その場合の金利コスト（≒国民負担）は日銀の国庫納付金で同額の回収ができるため、ゼロ。ということで国民の皆さん、何か問題でも？というわけです。

　うーん考えましたね～、（自分で書きながら）その手があったか、という思いがしなくもありません・・・が、ちょっと待っていただきたい。それでも・・・以下のような損害は免れないのでは・・・？

　このへんについて数字を入れたシミュレーションで考えてみたいと思います。上図は前回ご紹介したこのスキームのイメージです。上記「現在」と「国債贈与後」の総資産の額を100、同自己資本の額を10、負債（日銀券など）を90、「債務超過転落時」の資産が60、贈与した国債の額を40、保有国債等の利回りを1％とします（単純化するために付利等のコストは考えません）。

　ここで「現在」つまり出口戦略開始前の段階における日銀の利益（国庫納付金）は100×1％＝１となります。これが「債務超過転落時」になると60×1％＝0.6に目減りしてしまいます。当たり前ですが、元手の資産が減少するために利益も同じく、ということです。そして「国債贈与後」の利益は（60＋40＝）100×1％＝１と「現在」と同額に戻ります・・・が、このうちの0.4（＝40×1％）は政府の国債にかかる支払利息に充当され、一般会計に回る国庫納付金は１－0.4＝0.6に減ってしまうことに・・・

　この「0.4」こそが本スキームにおける国民の損害額、すなわち本来ならば―――日銀が債務超過に陥らなければ―――国民が得ていたであろう一般会計への繰入額です。これが同会計に入らない、ということは・・・それだけ歳出額が減って国民は損を被る―――同額の行政サービスを受けられなくなるかもしれないし、これを歳入で補うためにさらなる消費増税（！）が必要とされてしまうかもしれない。それらのいずれにせよ、わたしたちはこうして日銀「異次元緩和」のツケを払わされることになる・・・のではないか？

　このシミュレーションは分かりやすく見せるために単純化＆誇張しています。利回りの変動もあるし超低金利のメリット・デメリット等もあるでしょう。したがって実際の国民損失はこれほど高い割合にはならないとは思います。それでも・・・日銀の債務超過状態の解消を図るためにこのスキームが実行されたら「国から日銀に贈与される国債の利息」の分だけ、国民が享受する利益（シニョレッジ：通貨発行益）が減少するリスクは避け難いと考えるものです。

　以上が、日銀の債務超過つまり国が日銀に資本注入をしなければならない事態を回避するべきだ、とする理由です、が・・・上記の国債金利にまったく影響されない、これぞ「異次元！」って感じの次の策ならどうだろう・・・？

（続く）

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【政府は永久国債を引き受けさせて日銀を救済する？】日銀の債務超過転落は避けるべきだ②

（前回からの続き）

　4年半に及ぶ「異次元緩和」のもと、国債等を超「高値掴み」し続けてきた日銀。そのとおりで、それら購入時の価格が高過ぎるがゆえに「出口戦略」（緩和策を停止して金融引き締めに向かうこと）はたいへん難しくなります。これらをマーケットに放出する際の売値が買値を下回って巨額の売却損が発生、日銀は過小資本・・・どころか最悪、債務超過に転落するリスクに直面するからです・・・

　このとき、政府・日銀はどうするべきか？ 当然考え付くのは、日銀へのマネー注入でしょう。債務超過に陥った企業を救う場合に講じられる策と基本的には同じです。問題なのは、このおカネをどうやって工面するか、ということ。まさか、いくら日銀が公的な機関とはいえ、その救済資金を集めるために「増税しま～す」なんて絶対にＮＧ。そんなことをしたら国民の猛反発を食らって、そのときの政権は崩壊しかねませんからね（？）。

　現実的には、国（政府）が国債を振り出して日銀に譲渡する、といった手になろうかと考えています。具体的には下の図のようなイメージです（イメージしやすいようにデフォルメさせている）。「穴」の開いた資産勘定に当該国債（下記「薄黄色」部分）を加えて累積損失を解消、自己資本を回復させるものです。こうすれば日銀のバランスシートは見た目（？）は元の正常な形に戻ります。

　「国債を発行？ということは国民が結局ツケを払うことになるではないか！」となりそうですが、じつは必ずしもそうではない（？）。どういうことかというと・・・一方の政府、こちらは国債を振り出すので当然ながら利払い負担が生じます・・・が、他方で日銀はこれとピッタリ同額の利息収入を得ることになります。これを日銀から政府に全額還流させれば何と！政府の上記負担額は差し引きでゼロになる、というわけです！？

　日銀は保有する国債とか株式などから利息や配当金などの収入を得ています。これらから、日銀当座預金口座に積まれたおカネのうち法定準備を超える部分に支払う付利などの費用を控除した後に残る利益（シニョレッジ：通貨発行益）を国庫納付金として政府に支払っています。「この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています」（「　」内は日銀ＨＰより抜粋）。

　政府と日銀とはこうしたつながりになっているので上記のようなことが成り立ちます。これ、譲渡国債の額面の大小とは一切関係がありません。たとえそれが1兆円だろうが１京円（！）だろうが「政府の支払利息＝日銀の受取利息＝日銀の国庫納付金」の関係となる限り、どのみち政府の資金調達コストはゼロ円ですから・・・

　ちなみにこのスキームで使われる国債はおそらく「永久国債」つまり償還の期限等が無いものになるでしょう（！？）。そうすれば政府も日銀も、満期到来の際に巻き起こりそうな借り換えの是非に関する論争等に煩わされることがなくなりますからね・・・

　―――とまあ、サラリと書いてみましたが、これけっこうスゴイ考え方だと思いませんか。なにせ金額のスケールが桁違いにデカくなりそうな割には国民経済に何らの影響も無さげ（？）に思えるから。でもだからこそ、本当にこんなにうまくいくのだろうか？って疑う気持ちにはならないでしょうか・・・

（続く）

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【異次元緩和とは「高値掴み」のこと】日銀の債務超過転落は避けるべきだ①

　・・・表題のおもな理由を先に手短に書くと「わたしたち国民が享受するべきシニョレッジ（seigniorage：通貨発行益）が日銀損失の穴埋めに充てられてしまうため」―――本稿ではこのあたりについて考えることを綴ります。

　「アベノミクス」の代名詞ともいえる日銀の「異次元緩和」が開始されて4年半が経ちました（現在の正式名称は「長短金利操作付き量的質的金融緩和」となっている）。本ブログでさんざん書いてきたようにこれ、（おもに外国人投資家の円キャリートレードを喚起することで）株価の上昇こそもたらしましたが、いっぽうで超マイナス経済成長や経常収支の悪化、実質賃金の低下、そして国富（≒金融資産[株や預貯金等]の合計額）の多額喪失などの数々のネガティブな状況を引き起こしているため、国民経済にとってはメリットよりもデメリットがず～っと大きいものと考えています。

　ところでこの金融政策、具体的には、市中の国債をそれ以前よりも高い価格で買い取り、その売り手（民間銀行等）が得たキャッシュを日銀当座預金口座に積ませるものです。日銀はこれに飽き足らず（？）、途中で（2016年から）ＥＴＦ（上場投資信託）とかＲＥＩＴ（不動産投資信託）まで買い出して資金を供給し始めました。こうやってマーケットに大量のマネーを吐き出し続けることでインフレを起こそう！というのが所期の目的だった、のでしょうが・・・

　上記、日銀がやってきたことはシンプルな単語一つで総括できます。ズバリ「高値掴み」。つまり日銀は国債も株もそれまでの市場適正価格を上回る値段で・・・マトモな投資家なら高過ぎて手が出せないようなプライスでも気にせずにどんどん買ってきました。これに加えて日銀は「買い」一辺倒のスタンスで、購入したそれらをけっして売却しません、現行の政策を続ける限りは。なぜなら、そうすると市中のマネーが吸収され、目論見とは逆の現象である資産デフレが引き起こされかねないから。そのため日銀は、投資家なら誰もが狙う「利食い売り」をいっさい行わないことになるわけです・・・

　日銀がそのような政策的な高値掴み（および利食い売り封印）を続ければ、当然ながら含み損が累増して自己資本が毀損するリスクが高まります。日銀だって法人（政府の認可法人）です。バランスシートの悪化を意識せずにはいられません。そんななか、同様の金融政策を行ってきたＦＲＢやＥＣＢがぼちぼち「出口戦略」（緩和策を手仕舞いして金融引き締めに向かうこと）に移行するにおよんで、日銀のそれも取り沙汰されるようになってきました。出口・・・となると保有国債等をマーケットに放出することがイメージされますが、上述のとおりこれらの取得原価は超～高値です。ということはその売値はこれを大きく下回る可能性が高い、ようするに日銀には巨額の売却損が生じることになります。これが自己資本を食いつぶし、ついに日銀は債務超過に転落へ・・・といった非常事態も考えられることに・・・

　・・・では、こうなったら（なりそうなときは）、政府・日銀はどうしたらよいのでしょうか・・・

（続く）

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【三権分立を確保するために政府立法を制限する】問われる国会議員の存在意義⑤

（前回からの続き）

　先述のとおり、国会議員が自らの政治的信条を反映させた法案を提出しようにも、この国にはさまざまな制約等があります。これには、表向きの（？）理由とは別に、政府すなわち各省庁の役人の、政治家＝国民には実質的な立法権は握らせない（法律は政府が作る）！という強い意思を感じるものです（？）。これでは事実上、行政府が立法府を兼ねることになり、主権在民を謳う民主国家の基本的なフレームである「三権分立」が成り立たないことに・・・

　こうした実態を抜本的にあらため、国民の代表である国会議員が真に立法権力を手にするには、やはりこれらの制約を無くしていかなければならないでしょう。このあたり、思いついた順につれづれに上げてみますと、たとえば・・・前記した議員立法を縛るかのような要件を緩和する、立法府の法案作りをアシストする「議院法制局」を大幅に強化する、議員各位の政策・法案の作成環境をいっそう充実させる（政策担当秘書を増やす、等）、国会会期をもっと延ばす、などなど・・・

　逆に、本来は立法権を持たないはずの政府（≒官僚）の実質的な立法作業は制限・・・というか禁止（！？）する必要もあろうかと思います、立法権と行政権とを厳格に区分するならば。その第一歩として「内閣法制局」（各省庁が作成した法案が既存の法令と整合が取れているかなどをチェック等する組織）の廃止も検討するべきではないでしょうか・・・

　上記について、即時かつ一斉にスタート・・・なんてことをやったら、（法案を作れない）国会も（法案作成を禁じられる）政府も大混乱に陥って正直、国が回りません。したがって・・・いまから3年後に本物の国民主権国家に移行する、とでも宣言して行えば、これらを含めた制度改革が何とか進むのではないかと・・・

　―――といったように、本稿冒頭でご紹介した小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長お問題意識がカタチ（≒法律）となるようにするには、その活動を支える制度とかルールを整備するとともに、その障害？を取り除いていく必要があると考える次第です。もっともその前に、国会議員一人ひとりが、自身が立法者であることを自覚しなければなりませんね。さもないと、ますます国会議員って必要あんの？ってなってしまいますよ・・・

（「問われる国会議員の存在意義」おわり）

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【法律成立数：政府提出分が全体の8割超】問われる国会議員の存在意義④

（前回からの続き）

　本稿では、小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長の最近のご発言を取り上げつつ、国会議員の責務等について思うところを綴っています。で前回は、それらをカタチに、つまり法案にまとめて法律として成立させることの重要性について書きました。国会議員すなわち立法府に属する人が果たすべき当然の役割をあらためて指摘したものです。

　ですが・・・前述のように実態は違います。先生方が（たいへん失礼ながら）政策や法案をちゃんと作れないせいもあるでしょうが、それ以上にわが国の国会には政治家の立法活動を妨げるかのような（？）ルール等がいくつも存在している点が重大だと思われます。そのあたりが窺える代表例が「議員立法」。これ国会法上、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成がないと提案ができないことになっています。そればかりか衆院では、各議員が所属会派の承認を経ずに提案した法案を議院事務局が受理しない慣行？まであるそうです（議員が政党幹部等に無断で？法案を提出するのを防ぐ目的らしい？）。

　これらを氷山の一角（？）として、どうもいまの国会には、立法作業という国会議員（≒国民）の本来の仕事にあれこれ制限がかかっているように感じられる面があるわけです。有権者が認めた立法者であれば、たった一人でも法案を提出できてよさそうですが、露骨な利益誘導法案の乱発を防ぐため、といったもっともらしい（？）理由で、それが許されていない・・・。その真のねらいは・・・政治家の活動にこうして「かせ」をかけることで事実上の立法権を国会・・・ではなく政府が握っておくため、ではないか・・・（？）

　現にいまの国会では議員立法よりも政府（内閣）提出の法案のほうが明らかに上位にある―――審議や議決が優先的に行われる―――傾向にあります。実際に直近3回の通常国会（189,190,193回）の法律の合計成立件数を比較すると、前者の40件に対して後者は179件と両者合計の8割以上。それだけ「行政」府すなわち各省庁の役人たちが実質的な「立法」活動をリードしていることになります。このあたり、自分たちが実行したい政策を裏付ける法律は自分たち自身が作る（政治家≒国民には作らせない）！という官僚諸氏の強い政治的野心？を感じるものです・・・って皆さん、選挙の洗礼（国民の信託）を受けてはいないけれど？

　他方、そもそもの「lawmaker」（法律を作る人：米語で議会議員）各位は・・・先述のとおりです。ご紹介した小泉氏の問題意識の根本には、この国の国会をめぐる上記の制度的な現状が大きく影響していると考えています。

（続く）

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