【ビットコイン介した石油売買開始で米ドルは危機に？】ビットコインは本当の通貨に進化できるのか⑤

（前回からの続き）

　つい先日2万ドルに近い水準にまで高騰したビットコインの価格ですが、これを越えられなかったことの失望売りを食らって（？）足元では1.5万ドルあたりと、わずか数日で2割も急落しました。今後の値動きもこのように激しくなるものと予想されます（？）。

　・・・とまあ短期間でこれほど価格が変動するようでは、ビットコインは当面、先述した決済通貨にはなれそうもないな、という感じがしてきます。投資家にもビットコインの適正価格がどのあたりにあるのか判断に迷うようなところもあるでしょう。

　でも、いまのフィーバーぶりがある程度落ち着き、価格が安定してくれば、ビットコインは本来の通貨的な役割を少しずつ担うようになるのではないか。というのは既存通貨、とりわけドルがこれからも大量に吐き出され（インフレとなり）、それとともに単位当たりの価値を落としていくと見込まれるためです。将来そうなる可能性が高ければ、発行上限が2100万単位に決まっているビットコインの希少性や決済手段としての使いやすさに否応なくスポットが当たり、その価値はじりじりと高まっていく？・・・ような気もします。

　ビットコインには記念日があって、それは5月22日となっています。2010年のこの日、米フロリダ州でビットコインを使った商取引が初めて成立した―――プログラマーがピザ2枚を1万ビットコインで買うことができた―――からだそうです。当時1ビットコインは1ドルよりもずっと安かったからその程度の値段だったのでしょうが、現在価格で換算するとこれ、1億ドルを軽く上回る額！？―――ということでいま、そのピザ屋がこのときのコインを持っていたら、これを元手に一大ピザチェーンを全米に展開できていましたね～？

　ともかく、こうした日常的な売買にビットコインがどの程度まで広がっていくのか、注目したいと思います。とくに興味深いのは、これが石油の取引にどこまで活用されるようになるのか、というあたり。これビットコインのドル聖域―――石油引換券＝米ドルの独占領域―――への進出を意味し、先述アメリカの国益を脅かす事態になり得るからです。よって石油マーケットへのビットコインの浸透が、アメリカがビットコインの排除等を決断するタイミングになるのかもしれないと予想するものです。他方、原油輸出国のなかにはアメリカと敵対する国や地域も少なくはなく、このとき彼らは原油代金としてビットコインを受け入れることでアメリカを強く牽制したりして！？

　そのあたりも含め、ビットコインが本当の通貨に進化するのかどうか、についてはアメリカ、そしてドル次第、という感じだと思います・・・が、「トランプノミクス」（大減税＆巨額財政出動でドル・米国債下落＆長期金利高騰？）がいよいよ始まりそうだから（？）その台頭はもはや抑え難いのかも？？？

（「ビットコインは本当の通貨に進化できるのか」おわり）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【中国、SDRの国際通貨化を断念、金準備増強へ？】ビットコインは本当の通貨に進化できるのか④

（前回からの続き）

　ところで前回ご紹介した、ＩＭＦのＳＤＲをドルに替わる国際決済通貨に採用せよ、という2009年の周小川・中国人民銀行総裁の提案ですが、個人的には一理あると思うし、日本にとってもメリットがあるものと考えています。

　現在の米ドル基軸通貨制度は、アメリカ一国の都合でドルがマーケットに大量に散布されたり吸収されたりして、そのたびに世界中に大き過ぎる影響が及んでいます。ドルが誰にでも受け取ってもらえるのをいいことにアメリカは、バブルを次々に生み出して金融危機を巨大化させているうえ、中国や日本のような対米黒字国に対してはドルをインフレで安くして、実質的な債務負担を軽くしてきました（両国ともにドル資産の目減りに苦しむことになりました）。そんな混乱や損害をなくすため、国家間の商取引の媒介物にドルではなく国の枠を超えた共通ユニットを使うという発想はとても合理的だと思われるわけです。

　こうした中国の姿勢について、わが国ではアメリカ＝ドル覇権にチャレンジするものとして警戒する見方が少なくないようですが、たとえば上記ＳＤＲであれば日本にとってはべつにネガティヴではないでしょう。日本の円もＳＤＲの構成通貨に入っているため、中国の提案が形になれば円の国際通貨への脱皮が促進され、それだけ円の価値が高まり、ひいては国家の安定や強化につながると予想するからです。したがって、このあたりの新ルール作りでは日本も中国と歩調を合わせて世界をリードするべき。同じ巨額のドル（米国債）ホルダーという意味で日中両国の利害は一致しますしね・・・

　でも・・・中国の上記アピールはいまだ検討すらされず、相変わらずドルの一極体制が続いているわけです。わたしは、上記提案が通らなかったがゆえに中国は、各国と協調した共通決済制度の立ち上げを断念し、自分たちだけで通貨「人民元」の国際化を進めようと決意したのではないかと推測しています。それが、こちらの記事等で書いた金準備の増強、つまりこれまで自国通貨の信認を裏付けていた資産をドルから「金」（ゴールド）に大転換させるというものです。これによって中国は、アメリカの縛りから自由になれる（米インフレ政策等のダメージを軽くすることができる）とともに、大量の金塊に裏打ちされた強い通貨でドルを基軸通貨の座から追いやることも可能になるでしょう（？）。

　先日、アメリカでは法人税率と所得税最高税率の引き下げなどが盛り込まれた税制改革法案が議会を通過しました。これ米経済の活性化が目的・・・ではなく、いつものように（？）株主利益を増やすことで富裕層をさらに潤し、株価をつり上げよう、といったあたりが本当の狙いでしょう（？）。ともかく、これによって米財政のいっそうの悪化＝多額の米国債振り出し＝ドルの信認毀損は不可避（今後10年間で1.45兆ドル財政赤字が拡大する見込み）で、中国の上記決意は一段と強固になったと思われます。

　本稿で述べているビットコインの人気には、そんなドルの価値低下に対する警戒感が反映されている面があると考えています。

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【米、ドルの地位を脅かすビットコインを厳しく規制へ？】ビットコインは本当の通貨に進化できるのか③

（前回からの続き）

　前述した理由から、ビットコイン（のような世界共通的な通貨）の流通拡大に危機感をもっとも募らせるであろう国は、最大の経常赤字国であるアメリカになります。対外支払いの方が受け取りよりもつねに世界一多い状態が続けば手持ちのビットコインがあっという間に尽きてデフォルトに追い込まれるからです。逆にビットコイン等のこれ以上の台頭を阻止、ドルが引き続き基軸通貨の座に留まれば、アメリカは現状を改善させる必要はありません（？）。いざとなればドルを刷れば売り手側がいくらでも受け取ってくれる（？）ので支払いに窮してしまうはずがないためです。これこそアメリカ・・・のドルだけに認められた（？）特権中の特権であり、アメリカ随一の国益といえます。

　・・・考えてみれば、「ドル」というアメリカ一国の通貨が世界の決済通貨の役割を担い続ける―――これ、「トリフィンのジレンマ」（流動性のジレンマ：基軸通貨の供給とその信用の維持は同時に満たすことはできないという矛盾）を引くまでもなく、常識的にも相当に無理がある制度といえるでしょう。この矛盾を排除するための提案がこれまでもいくつかなされてきました。代表的なものが終戦前にJ.M.ケインズらによって提唱された「バンコール」（国家間交易に使用される会計上の通貨）に基づくシステム、最近では2009年、中国人民銀行の周小川総裁がリーマン級の巨大金融危機発生を免れなかった反省に立ってＩＭＦのＳＤＲを国際決済通貨に採用すべしと訴えています。いずれも国家間交易に特定国通貨ではなく世界共通の媒介単位を使おうというもの。ご存知のとおり、これらは（上記ドル特権を失う）アメリカの反対等によって実現はせず、今日に至っているわけです・・・

　そしてビットコイン登場。これバンコールなどよりもある意味で過激かも（？）。というのはバンコールおよびＳＤＲの使用が国際的な取引のみに限定、各国の国内においてはその国の独自通貨が流通するという世界を想定しているのに対し、ビットコインは国内外の区分なく利用可能となりそう（？）だから。つまり・・・極端な例をあげると、世界中のスーパーにおける日常的な買い物と商社の原油輸入の決済通貨がともにビットコインになる、といった感じでしょうか。これがアメリカ・・・のような慢性的な赤字国にとってマズいのは、上記のとおり通貨そのものの枯渇がもたらされかねないため。上記バンコール等制度では経常赤字国は自国通貨が安くなるので輸入を抑制、その代替産業を育成しつつ通貨安を利した輸出主導策を取ることなどで経常収支の好転を促す、みたいな政策的対処が可能だけれど、外貨と内貨の区別のないビットコインではそれが不可能になりますからね・・・（？）

　以上により、ビットコインはバンコール等よりもリスキーと判断してアメリカは、近い将来、自国の国益＝ドルを守るため、ビットコインの全面禁止を含めた取引等の規制に乗り出す・・・ような気がします（？）。もちろんその際の大義名分はマネーロンダリングとか各種詐欺行為を防止できないため、などといったものになり、本音の理由＝ドル防衛は表には出てこないでしょう。このあたりを含め、アメリカが今後、ビットコインにどのような姿勢を示すのか注目されるところです。

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【ビットコイン流通する世界は日本にとって悪くはない？】ビットコインは本当の通貨に進化できるのか②

（前回からの続き）

　ビットコイン（のような仮想通貨）が商品売買の決済媒介物として広く使われるようになる―――こうした事態、各国の中央銀行には認め難いはずです。なぜならこれ、自分たちが独占している通貨発行権が失われることを意味するからです。そうなれば当然シニョレッジ（通貨発行益）を享受できなくなるうえ、金融・通貨政策の実行もままならず、自らの存在自体が揺るがされてしまいます。

　財務当局にとってもビットコインの流通は脅威でしょう。国民が自国通貨ではなくビットコインを買い物とか蓄財等に利用するようになったら、現行の税制は根底から変更を余儀なくされるし、年金の支払いや予算編成などもビットコイン建てで行う必要が出てきて、これまた何かとたいへんそうですから？

　・・・といったように、経済社会にいろいろと混乱が生じそう（は表向きの口実で、当局の本音は自分たちの権限が脅かされそう？）なのでビットコインは使用禁止！とする国々が今後、増えていきそうな気がします。ですが・・・個人的にはこれ、絶対にダメ！というほどではないのかな、と感じます。とくに中銀は・・・ビットコインが（数多くの課題をクリアして）特段の問題等がなく流通するようになれば、クローズできるのではないかと・・・。そのときは中銀券（お札）なんていらなくなるわけですからね。財政についてもビットコインで税金を徴収し、予算執行すれば、何とか成り立ちそうですし・・・（？）

　なかでも日本・・・のような経常黒字国にとっては、ドル等に代わってビットコイン（のような共通通貨的なもの）が国際的に通用する世の中はけっして悪くはないと思われます（？）。「経常黒字」ということは・・・外国との交易等を通じてビットコインの手持ち量がどんどん増える―――おカネ持ちになることを意味するし、何といってもこれ為替リスクがないために、いまのように差損を食らう―――ドル等を対価で得てもそれが必然的に（？）円に対して安くなって実質価値が目減りする―――心配もなくなりますから。よってわが国は、国益増進の観点からビットコインの普及を積極的に後押しするべきです？

　逆に経常赤字国の立場は厳しくなります。対外支払いの方が受け取りよりもつねに多いので、所有するおカネ＝ビットコインが減る一方になってしまうため。いずれはコインが枯渇してデフォルトに至り、最悪、債権国（≒黒字国）に自国資産を差し押さえられても文句はいえなくなってしまいます。もちろん債権者は世界通貨＝ビットコイン以外は受け入れないので、赤字国は中銀等に「通貨」（らしきもの？）を刷らせて債務を弁済させるという手は使えません。以上により、経常赤字を延々と続ける―――（輸出指向や輸入代替の）産業振興等を怠る―――ことはどこの国にもできなくなるため、いまそんな状態にある国はヤバいことになりそうだ、ということです。

　・・・みたいに考えてみると、ビットコインの台頭にもっとも神経をとがらせるであろう国が分かるわけです。それは、アメリカ。

（続く）

天皇陛下、お誕生日おめでとうございます。陛下のますますのご健勝をお祈り申し上げます。

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【年初1000ドルから2万ドル近くにまで高騰！】ビットコインは本当の通貨に進化できるのか①

　今年9月上旬のこちらの記事で綴ったビットコインですが、あれからさらに価格が上昇し、それにつれて注目度も高まっている感じがします（年初1000ドル程度だったものが、足元では何と！2万ドルに迫る水準で乱高下中！）。今月からは先物取引も開始され、さらに投資が喚起されそうな気配が感じられます（？）。

　ところで、ビットコイン（に代表される仮想通貨）がこれほどもてはやされる本質的な背景には、以前書いたとおり、ドルや円といった既存の通貨に対する不信感の高まりがあるとみています。建前は景気をよくするため、本音は資産バブルを持続させるため（？）、世界の主要中銀はいま、ものすごい勢いで（？）マーケットにマネーを吐き出し続けているわけです。これは通貨の価値毀損（インフレ）であり、価値保存力の低下を意味するから、多くの投資家がこれらに代わる価値の保存手段に資産を移そうと考えて、そのひとつになり得そうなビットコインに買い向かうのは、まあ当然なのでしょう。したがって（株やジャンク債などと同じく）「ビットコインはバブルだ！」という声は、その通りではありますね・・・

　といった感じでこのビットコイン、現時点では投資対象としての存在感をますます高めているところですが、個人的な注目点は、これが今後、本当のコイン＝通貨に発展していくのかどうか、です。端的にいえば、ドルや円などと同じように（あるいは、これらに取って代わって？）ビットコインが財やサービスの交換の媒介物になっていくのか、ということになります。ビットコイン人気とは、やがてこれが流動性のある通貨に進化していくとの期待でもあるでしょうからね・・・

　ビットコインの仕組みから推測すると、その設計者にはそのような狙い―――ビットコインを世界中に流通する通貨にするという狙い―――があるとみるべきでしょう。ビットコインはとくに電子商取引との親和性が高いので、現代のインターネット社会における使い勝手は既存通貨と同等かそれ以上でしょうし、金貨のような実物貨幣などよりも優位に立つ（？）かもしれません。まあ実際にネット購買等でこれが使えるようになるには解決されるべき課題が山ほどある感じですが、これらがクリアされれば晴れて決済通貨として広く国境を越えて利用されるようになっていくのかも・・・

　・・・で、こうなることを懸念するのが・・・中銀とか財務省のような各国の通貨・金融当局となります。

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【異次元緩和なかりせばＪマネーが米国を支えたのに…】日銀にハメられた？アメリカが向かう先⑨

（前回からの続き）

 これまで綴ったように、日銀は異次元緩和を進めることでアメリカを自滅に導こうとしている・・・と推察するものです。こちらの記事を含めて何度も書いているように本来、日本にはアメリカや欧州ほどの緩和的な金融政策は必要ないはず（？）。にもかかわらず日銀がこれを実行し続けているのは、そんな秘めた狙いがあるため、と勘繰るのが自然でしょう（？）。きっとわが国の「奥の院」（？）には、アメリカの次の世界金融覇権を握ろうという野望があるに違いない・・・（？）

 ・・・何もそこまで・・・ホント、畏れ多い発想をするんだな～日銀は・・・と上記のように勝手に想像して身震いする次第。わたしは、「アベノミクス」以前の経済・通貨・金融スキームで基本的にはＯＫだった、と考えています。つまり日本は「ゼロ金利」（実質金利＝名目金利－インフレ率＝ゼロ）を金融政策の限界線としつつ、為替レートへの介入はせずに企業・家計の自律的な投資・消費を促し、それで足りない部分は規制緩和や財政出動等でフォロー＆カバーする、みたいなマクロの方向性を維持すればよかった。そうすれば、本稿で書いているアメリカの関係でいえば、いまごろドル円は1ドル70円くらい（！？）だったでしょう。それだけドル安（円高）ならば潤沢なジャパンマネーのかなりの部分が対米投資（米国債購入とか直接投資など）に回って、これが結果としてアメリカを支える力となり、同国に感謝されて日米同盟関係はさらに深化した―――はずだったのに・・・

 ・・・と思考するアメリカ様ラヴ♡（？）のわたしとしては残念でならないわけです。上述のようにアメリカは日銀の計略にまんまとハマって、もはや・・・ですからね・・・

 ―――ということで・・・表向きは「インフレ２％/年が目標で～す」と謳っている日銀異次元緩和の本当の目的は、バブル輸出でアメリカ様をお支えすることであり、本当に本当の目的はアメリカ様を完全なバブル依存症に陥れ、超インフレ＝ドルの価値暴落を引き起こして内部から崩壊させよう、というじつにコワ～いものだ、といった見方を長々と綴ってみました。なお、これ各種状況に基づく個人的な推測です。当然、日銀幹部の本音は知る術はありません、「でへへ、バレた？」の図星なのか、それとも麻薬提供＝バブル継続路線こそがアメリカを救う唯一の道と心から信じているのか・・・（って、ともに友好国に対する誠意ある対応とは思えないが・・・？）

 ただ、どちらにしてもいえることがあります。それは、現状の米バブルが持続不可能で、結局アメリカはインフレ政策＝ドル大量散布に踏み切らざるを得ない（？）ということ。わたしたちにできることは、そのダメージを最小化するためにこの瞬間から動くことだと感じますが・・・

（「日銀にハメられた？アメリカが向かう先」おわり）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【日米共同？ＱＥインフレで貧富差拡大、米社会は分裂へ？】日銀にハメられた？アメリカが向かう先⑧

（前回からの続き）

　以前から書いているように、アメリカが抜本的なバブルの後始末を実行するのは極めて難しいと考えています。これには債務超過に陥った金融機関に財政資金を大量投入する必要があるわけですが、同国にはこれを用意することができないため。もう少し正確にいうと、米連邦政府はこのおカネを米国債を振り出して外国（≒中国、日本、産油国等）から借りなければならないが、その金額が巨額過ぎるゆえに長期金利の急騰を招いてしまい、あらゆる債務が持続不可能になってしまうから。よってアメリカは2008年リーマン・ショック直後の、本来ならば痛み覚悟で「出口」＝バブル清算に向かうべきタイミングで、ＦＲＢのＱＥによってバブルにバブルをおっ被せるというその場しのぎの策に出たわけです。

　アメリカに「出口行き」をさらに遠のかせたのが・・・われらが日銀です。これまで綴ってきたように日銀は、アメリカの良き友人として（？）「これでラクになりまっせ～」のノリで麻薬のごとき超低利マネーを市中に供給し続けています。これがＦＲＢのＱＥ停止後（2014年10月以降）のバブル膨張に大貢献し、結果として米経済を完全なバブル依存症に陥れ、もはや軟着陸が絶対に不可能（？）なチョ～高みへと押し上げたのでした・・・

　ということで、この先アメリカはどうするか？は何となく予想できるわけです。すなわち、もはや（って、ずっと前からだけれど）「出口なし」・・・バブルのガス抜きは無理なので、ひたすらバブルを膨らませていくだろう―――ＦＲＢがＱＥを４たび発動してバブルの燃料である超低金利マネーを大量に散布するしかないだろう、ということです。米バブル崩壊は金融システム崩壊≒大手米銀の経営破綻を意味します。その米銀が出資して成り立っている組織がＦＲＢである以上、ＦＲＢは第一に株主≒米銀の危機を回避する策を講じなければなりません。それがバブル永遠膨張策＝不良債権発生阻止策たるＱＥということになります。もちろんこのとき、米国民は二の次です（？）。

　で、その米国民ですが・・・米銀救済のために実行される次のＱＥのもとで大半はこれまで以上に激しいインフレに苦しめられるのではないか。ＱＥとは実質的にはＦＲＢによる米国債等の直接引き受けだから、これが開始されればドルの供給量が急増、その実質価値が大きく下落して（インフレが激しくなって）原油などの原材料価格はもちろん自動車や日用雑貨品といった輸入品や住宅等、あらゆるモノの値段が上昇するでしょう。これによって90％以上の一般国民は生活水準をますます落とすことに。いっぽうで米連邦政府や金融機関、株式投資家といった、巨大債務負担がインフレで軽減されたり、資産価値上昇で利益を得る一握りの人々は大いに潤うでしょう（？）。こうして両者間の格差と相互の不平不満感はいっそう広がり、治安の悪化をともないながらアメリカは国家としてのアイデンティティーを失って、人種やエリアなどの単位で分裂に向かう・・・可能性もゼロではないでしょう（？）。

　「（われわれの後押しもあって？）最終的にアメリカはインフレで自壊に至るだろう」―――日銀・・・幹部の鋭敏な頭脳はきっと、そのあたりまで見通しているに違いありません・・・（？）

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【米、超低金利下でバブル崩壊寸前の異様】日銀にハメられた？アメリカが向かう先⑦

（前回からの続き）

　先述したアメリカの長短金利の平坦化ですが、これ米メディアがいうような「リセッション（景気後退）の兆しみたいな生易しいものではなく大きな「経済危機」の前触れといったほうが適切でしょう。この現象が見られたのは今世紀に入ってからは2000～001年あたり、次が2007～2008年あたり、そして現在。過去の2階では直後にそれぞれ「ＩＴバブル」「不動産バブル」が崩壊、前者では深刻なＩＴ不況（2001年には同時多発テロ）、後者ではリーマン・ブラザーズという巨大金融機関の経営破綻と金融危機が起こっています。そして、いま・・・以前のバブルをはるかにしのぐ規模のバブルが膨張し切っているわけです、先述した日銀の異次元なサポートもあって・・・

　個人的に気になっているのが、上記平坦時の金利水準が下がってきている点。10年物国債金利（長期金利）でみると、ＩＴバブル時は5～6％台、不動産バブル時は4～5％台、そして今回が2％台といった具合。つまり今回の米バブルが過去とは比べようがないほどの低い金利局面（国債価格が高い局面）で破裂しそうだと思われること。これ、債務者の金利上昇に対する耐性がそれだけ弱いことを意味するわけで、今後のローン延滞率の上昇とか破綻家計の急増といった危険な事態が想定されるところです。当然、これらによって不良債権が積み上がり、金融システムは動揺し、株やジャンク債がさらに売られ、住宅価格も下がって・・・みたいな負のスパイラルになっていく・・・

　異例の低金利にもかからわずバブルが崩壊―――これ米ＦＲＢにとっても厳しい状況です。伝統的な金融政策の余地がほとんどないためです。すでに金融引き締めに入っているとはいっても政策金利の誘導レンジは現在1～1.25％。ということは、過去は4％ほどはあった利下げ可能幅が今回はたった1％ほどしかないことになります。その程度の操作で危機がしのげるなんて誰も思わない（？）。こうして伝統的な策はあえなくつき、ついに本当に本当の危機に直面してＦＲＢは結局、非伝統的な金融緩和策すなわちＱＥという名の国債直接引き受け策に4たび、踏み出すしかなくなるでしょう（？）。

　・・・以前から、ＦＲＢに利上げ（金融引き締め）は無理だ・・・と書いているのはそんな理由からですが、これをますます無理筋にしてしまったのは日銀が戦略的に米バブルを極限まで煽り立ててしまったからだと考える次第です。こうしてＦＲＢとアメリカはドルの無限増刷に追いやられてしまうわけですが（？）、そのときアメリカと世界はどうなってしまうのか・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【米家計、ＱＥ後も日銀の戦略にハマって借金を増やす】日銀にハメられた？アメリカが向かう先⑥

（前回からの続き）

　前記したアメリカの長短金利差の縮小。これ、近年では米経済のリセッション、というよりは金融危機に先駆けて起こってきた現象です。本稿で綴っていることに関連してその原因の一部を推測すると・・・あまりのバブル膨張に恐怖した米ＦＲＢが（って、すでに超～遅きに失していますが・・・）利上げを継続→これを反映する短期の金利が上昇（国債価格が低下）→米国債等を担保に資金調達して株やジャンク債に投資、利ザヤを稼いでいたヘッジファンドが貸し手から追加担保の差し入れを求められる→もはやレバレッジ投資が難しくなった彼らが続々とマーケットから退出→市場全体がリスクオフ・モードになる→マネーの多くが信用格付けの高い10年物米国債等に流入→長期金利が下落する（長期国債価格が上昇する）・・・といった感じと思われます。

　ようするに、不動産・自動車・カードローンなどなど、現在のアメリカ経済をけん引する個人消費を支えてきた株価＆債券価格の上昇軌道がついにピークを打ったことを誰もが感じ取っているということなのでしょう。多くの米家計が、自身の身の丈をはるかに超えるほどの借金を背負ったのは、超低金利環境と・・・これら手持ち株や債券の値上がり益＆含み益を当て込んでいたからだった・・・けれど、いよいよその双方の前提がいま、崩れつつある―――このあたりが窺えるのが上記金利の平坦化と考えています。

　先月のＮＹ連銀の公表データによれば、米家計の負債総額は13四半期連続で過去最高を更新し、今年第3四半期時点で約13兆ドルと、リーマン・ショック直前（2008年第3Ｑ）より2800億ドルも多くなったとのことです。このなかで最大は住宅ローンでおよそ8.7兆ドル、次が学資ローンで約1.4兆ドルと、いずれも最高水準。これらのほか自動車ローンも約6年間（26四半期連続！）にわたって増え続けており、とくにサブプライム層（支払い能力が相対的に低い層）の当該ローンの延滞率が上昇しているとのことです・・・

　このあたり、以前「米家計は借金漬け」と題して書いたとおりの状況ですが、当時（2013年第3Ｑ：約11.3兆ドル）から4年たって事態はさらに深刻になっています。この4年間に何があったかといえば・・・これまで綴ってきたとおりです。2014年10月、米ＦＲＢがＱＥを停止してようやくバブルの軟着陸を開始しようとしたのに（？）、そうはさせじ！とばかりに日銀が同時期に「追加緩和」を発動、しまいには「マイナス金利政策」まで断行して低利マネーを市中にバラマキ続けて米バブルを煽り立てた結果が、これ・・・

　こうしてアメリカ・・・の家計は、ものの見事に（日銀の金融戦略にハマって？）借金まみれになったのでした。もはや誰がどう見ても、この米債務バブルのソフトランディングは絶対に不可能でしょう・・・（？）

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ

【米「双子のバブル」、生みの親：ＦＲＢ、育ての親：日銀】日銀にハメられた？アメリカが向かう先⑤

（前回からの続き）

　8日のブルームバーグの記事は金融市場の現状をこう伝えています―――世界の上場企業の時価総額が100兆ドル目前（1日時点で約99兆ドル）まで到達、株式のボラティリティー（価格変動性を示す標準偏差）が債券のそれを下回るという前代未聞の現象が発生・・・

　このように、アメリカ（および世界）の「双子のバブル」（Twin bubbles[私的造語]）―――本来なら並存することはありえないはずの株式と債券の２つのバブル―――はいま、凄まじい規模に膨張しています。その「生みの親」こそ米ＦＲＢでしょうが、現時点での最大の「育ての親」は日銀といえます（？）。先述のようにこれ、日銀が「異次元緩和」という名の金融戦略によって手塩にかけて育て上げたもの（？）。日銀としては「2人」ともにここまで兆～でっぷりと成長してくれたので超～満足でしょう。うまい具合に？アメリカ様にも感謝されている―――米市場系メディアの論調の一部には、ＦＲＢが金融引き締めに向かう中でもマーケットがこうして活況を呈するのは日銀（と同じく緩和スタンス継続中のＥＣＢ）のおかげ、なんてのもある―――みたいですしね・・・

　こんな風に、細工は流々仕上げ・・・は自壊を待つばかり、ってのが本戦略を遂行してきた黒田東彦総裁ら日銀幹部の本心のはず（？？？）。まあ歴史上すべてのバブルは、その図体を支えきれずに自ずと崩壊する定めにあるわけだから、これ当然といえば当然ですが、どうせならド派手に逝ってほしいので「2人」にはできるだけ大きくなってほしかった・・・けれど、まさかここまでデカくなるとは、さすがの黒田日銀にとっても（嬉しい？）「誤算」だったのかも・・・（？？？）

　でも、このとき日本もヤバいのでは？・・・って大丈夫（？）、ジャパンマネーの多くは「距離」を取っている（ドル資産を早々に処分売りして円貨で様子を見守っている）ので上記バブル大爆発の延焼被害は米欧（＆中）に比べたらマシなほうだろう・・・。もっとも無傷だと何かとマズいので、年金基金等が相当なダメージを食らうことは受け入れよう。「実際にわれわれもこうして損害を被っている。こんな事態は想定外だったからだ。よって日銀がバブルを煽った！なんて批判は的外れだ」みたいな言い訳ができるように・・・（？）

　本稿2回目で日米金利差のことを書きましたが、最近のアメリカの金利を見ると、いよいよバブルの末期症状が出てきたな、と感じさせられます。それが長短金利差の縮小です。先述のようにＦＲＢは利上げで金融引き締めにかかっていますが、短期の金利こそこれを反映して上昇したものの、長期金利は逆に下がり気味になっています。同じトレンドは前回のバブル崩壊局面の2007～8年あたりでも見られました。ということは・・・

（続く）

金融・投資(全般) ブログランキングへ