【「明るい国づくり」虚ろなキャッチフレーズの政治家はブレる】経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ⑨

（前回からの続き）

　安倍政権の支持率が加計学園問題等で低下する中、自民党内では「ポスト安倍」を狙う方や勢力が何やらさかんに動いている感じがします。さらに「都民ファーストの会」圧勝の勢いに乗って、小池百合子都知事らはこの全国版「国民ファーストの会」（？）を立ち上げ、国政に打って出るかもしれません。そうなったら自民党は野党第一党の民進党以上に（？）これを脅威に感じるのではないでしょうか・・・

　・・・しかし、このままでは先述のとおりでしょう。つまり・・・新鮮味が落ちれば、新政党はやがて支持を失い、その所属議員の多くがコソコソと（？）自民党に復党、つまり「自分は何もしないで政府（官僚機構）に政策・法案を作ってもらう側」に戻る、ということです。なぜなら、シツコク繰り返しますが、（自民党を含む）この国の政党・政治家には、これらの作成能力がないし、目指すべき政策的目標もないからです。したがって、「ちやほや」されなくなったら、もともと確固たる拠り所がないためにどうしたらよいのか分からなくなり、右往左往したあげく、結局は役人の政策に賛成する側か反対する側の二者択一を迫られ、どうせなら大臣になれるかも？程度の打算的思惑で前者つまり自民党に・・・というわけ（？）。

　だからこそ政党や政治家には、自身の信念を刻んだ、ちょっとやそっとでブレることのない旗印を、とりわけ大切な経済面での大目標を掲げてもらいたい、と切に願う次第です。いっぽうが政府のアベノミクス＝「ＧＤＰ600兆円/年・実質マイナス金利推進（インフレ年率2％）」なら、他方は前述「ＧＤＰ10兆ドル/年・実質金利≧0（ゼロインフレ～緩やかなデフレ）」・・・これだけで現状からは大きな進歩です、国民にはアベノミクス以外の選択肢ができるわけだけだから。もちろんわたしは・・・「後者」を標榜してくれるのなら、それがどこの政党であっても支持する所存。たとえ自民党であっても、アベノミクスからこちらに転向してくれたら・・・って、このとき自衛隊はいまより強くなれますよ～

　・・・逆に「明るい国づくりをめざします！」的な、浮ついた（？）キャッチコピーはＮＧ。これではその人がいったい何をしたいのか、とくに経済をどの方向にもっていこうというのか、まったく伝わりませんからね。別の言い方をすればコレ「自分自身、何が問題で何をやっていいのか分かりません！」と有権者に宣言しているようなもの（？）。したがって、この手の甘～い、けれど空しいフレーズを唱えるだけのセンセイ方は、きっとブレますよ・・・（？）

　というわけで、くれぐれも「国民をファーストに考えます！」とはなりませんように、頼みますよ小池さん！真に国民をファーストに考えるのならば・・・

（「経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ」おわり）

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【国家の主要目標値はブレてはならない】経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ⑧

（前回からの続き）

　前述、「アベノミクス」に代わり得る経済の大目標「ＧＤＰ10兆ドル/年」を目指す過程で日本は、「世界ＧＤＰの1/10国家への回帰」を標榜してもいいと思います。2005年前後、日本のＧＤＰはそのとおり世界の10％ほどでした（4.8/47.4兆ドル）。中国が高度成長をたどってきた2012年でも8.3％。ところが2016年はそこから2割もウェートを落として同6.6％・・・ということでこの間、日本は世界の成長に取り残された、というか自らこれに背を向けて超マイナスに堕ちていったわけです、先記のように安倍首相・黒田日銀総裁らの導きで・・・

　2016年の全世界のＧＤＰは75.18兆ドルでした。したがってＧＤＰ7.5兆ドルほどでわが国は世界の1/10国家になります。これ、かりに2012年からの各年でドルベース年率4％あまりを達成していれば、ちょうど今頃届いていたかもしれなかった・・・って「4％成長」はハードル高過ぎだろ！ってことはありませんよ、円とは違って、あのインフレ通貨のドルで換算するわけですからね・・・（？）

　そう、「ＧＤＰ10兆ドル/年」「世界ＧＤＰの1/10回帰」のいずれも、日本が成し遂げるためには絶対に必要な条件があります。それは・・・「円」の本来の実力を取り返すこと。つまりこれらは現行の円安バンザイ路線アベノミクスのアンチテーゼに他なりません。アベノミクスに代わり得る、と書いたのはそういう意味です。具体的にどうするかって、簡単です（？）。アベノミクスを止めればいいだけ。何度も書いていることですが周辺国―――米欧中―――がどこも通貨増刷に走るしかない中で（？）、その手仕舞い、そして経済規模10兆ドル到達もけっして難しいことではないはずですよ・・・（そのためには一刻も早く、黒田日銀総裁らの個人的責任を明確にする必要がある？）

　・・・しつこい！ついでにもうちょっと書くと・・・主要政策の国家目標値は絶対にブレてはならない！と考えます。これが揺らいでしまったら、そこに至るための各種政策やその中小目標にまで変更等が生じ、経済社会に混乱を与えかねないうえ、それゆえに政策に対する国民の信頼が失われるからです。こうした点から見て、あらためて「目標ＧＤＰ年10兆ドル/年」―――ブレのない、揺ぎ無き経済の旗印になり得ると思いますよ。少なくともアベノミクスの「インフレ年率2％達成」「対外輸出攻勢」（などなど無数！？）よりずーっと・・・って言うまでもなくコレ、ブレまくりですね～

（続く）

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【アベノミクスに代わる経済の大目標はコレだ！？】経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ⑦

（前回からの続き）

　しつこく繰り返しますが、「アベノミクス」は日本政府（官僚機構）および黒田日銀の経済政策であって、安倍首相および自民党等はこれを発案したわけではなく、ただこれに賛同しているだけです。いっぽうの野党も、自分たちは野党の立場という理由オンリーで（？）何だかんだと反対するばかりでその対案を出せず。で、両者ともにアベノミクスの特徴とかメリットや問題点は何か、とかはまったく理解できないまま・・・。さらに日本のメディア各社もこれらがよく分からない（？）。こうして有権者にはアベノミクス以外の選択肢が与えられず、結局はスキャンダルの有無が支持政党とか候補者を選ぶ最大の基準になったりするわけです（？）。これでは先述したリスクは解消されないどころか、ますますヤバくなるばかり・・・

　本稿の最後に、個人的にアベノミクスに代わる経済政策の大目標になり得ると考えるものを提示しておきたいと思います。それは・・・こちらの記事に詳述した「ＧＤＰ10兆ドル/年」。この目標、数値的に分かりやすいということのほかに、以下の点で優れていると考えています。

　１点目は、価値の国際基準ドルで計測したＧＤＰ値を目標に据えることで、世界各国の成長ペースと見比べつつ、自分たちが最低でもそれと同等、できればそれ以上にプラス成長を目指そうという意欲を国民各層に喚起することができるという点。他方でこれには、1ドル200円にすれば3兆ドル、つまりいまの経済規模（2016年約4.94兆ドル）より4割も超マイナス成長となってもアベノミクスが掲げる目標「600兆円」を見事達成！なんてペ〇〇まがい？なことを政府および日銀がしようとするのを防ぐという意味合いもあります・・・って、3兆ドルって昭和の終わり頃（1980年代後半頃）の水準だし・・・

　２点目は、１点目の言い換えになりますが、この10兆ドルが現状よりも明らかにプラス成長をしないと達成できない値であるため、アベノミクス支持者を含む全国民が賛同できる目標になり得るということ。わが国のドル建て経済規模の史上最高値は2012年の約6.20兆ドル。これを10兆ドルに増やそう！ということに誰が反対できるでしょうか、ってことです。もっとも上記のとおり、アベノミクスとは実は、国際的な視点から見て経済を超マイナスさせて胸を張る？政策（4年間で日本のＧＤＰを20％[＝ロシア一国の経済規模にほぼ匹敵！]も小さくした政策）だから正直、10兆ドルを掲げられるとマズいわけです、その真の狙いと悲惨な実態が露見してしまいますからね・・・（？）

（続く）

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【経済ではなく醜聞にフォーカスするのは報道も同じ】経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ⑥

（前回からの続き）

　こちらの記事、そして前回、この国の政治家が与野党の違いに関わりなく政策も法案・条例案も作れず、しかも現下の「アベノミクス」のメリットとか問題点がまったく理解できないために、双方とも議会で何を論じたらよいのかが分からず、結局はお互いのスキャンダルを突き合うようになっているさまを嘆いてみました。

　このあたり、報道機関もまったく同じでしょう。本来、テレビニュースのトップや新聞の一面に登場するのは、国民に対して最優先で伝えるべき重大な情報や出来事等であるべき。ところがそこにいま、一番多く現れるのが、「加計学園問題」に代表される議員各位の醜聞とか不適切発言の類ではないでしょうか。まあ上記のように、センセイ方には政策面で語るべきものがないために、皆さんの放言とかツイッターの表現ぶりなどにメディアがフォーカスしがちなのは何となく分かります。それでも、トップニュースが―――日本の最大級の課題が「牛や馬などの大動物に対応する獣医師が足りないこと」・・・とは（申し訳ありませんが）どうしても思えないわけです、わたしとしては（ってコレ、加計のおかげで初めて知りましたが・・・）。

　人類史上（！）ワーストクラスのマイナス経済成長、国民資産の大幅な減少、所得水準の悪化や貧困の蔓延、そのうえで、こうした災厄をもたらした日銀自身が債務超過に陥ることで巨大な国民負担が目前に迫りつつある（？）―――これらはいずれも日本国の存亡にかかわる大リスクであり、わたしたちの生活を脅かす非常事態です。だから最優先で繰り返し国民に向けて報道されるべきでしょう、このアベノミクスの危険な実態こそは。にもかかわらずテレビや新聞を日々、にぎわせているのは、アベノ・・・スキャンダルのほう。ホント不思議・・・報道関連の方々、とりわけプロを自認しているはずの経済紙とか経済部の記者各位は、一般の生活者として経済的なヤバさを何も感じないのでしょうかね・・・？

　4月に発表された今年の「報道の自由度ランキング」で日本は昨年と同じ72位と、Ｇ７（主要先進7か国）で最低になったとのことです。近年の最高位は民主党時代2010年の11位。ということはこの凋落ぶり、自民党・安倍政権になってから、ということになりますね。きっと同政権にはこれを抑圧する何かがあるのでしょう（？）。もっともメディア各社は、北朝鮮が最下位（180位）であることを盛んに引き合いに出していたので、この「ライバル」よりは上だったことに安堵しているみたいだけれど・・・？

・・・ですが、一部のメディアは、ここのところ権力つまり安倍政権に対して鋭い追及をするようになってきた印象を受けます・・・っても、加計について、ですが・・・。よってこの先、安倍首相がスキャンダルの責任を取って辞職したとしても、上記政策に何らの変化はないでしょう（？）。繰り返しですが、この国の報道機関も政治家と同じく、上記経済情勢の何がリスクなのかを、視聴者や購読者に伝えることができないため、世論が反アベノミクスになりようがありませんからね（？）。

（続く）

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【自民党の存在理由：官僚の政策・法案に「Ｙｅｓ！」】経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ⑤

（前回からの続き）

　本稿冒頭で触れた、先日の東京都議選で圧勝した「都民ファーストの会」が、当選者に対する取材規制を続けているそうです。これは、同会所属者の大半には議員経験がなく、取材にも慣れていないため、失言などを避けたいという思惑があるから、とのことです・・・

　このあたり、本稿で綴っていることが感じられる一例です。要するに、この国の政治家は、国政とか都政の違いによらず、自身の政策とか法案・条例案を起草する能力がほとんどない、ということ。だから急にマイクを振られても困ってしまう、何が都民にとってファーストなのか答えられないのだから（？）、といった具合でしょう。よって同会は、今回こそ小池百合子都知事の人気に助けられて躍進しましたが、多くの新政党がそうであったように、何ら具体的な政策や目標を掲げられずに衰退し、結局、その議員の多くが自民党に鞍替えすることになるのではないか（？）・・・ってコレ、この国で何度も繰り返されてきた図式ですが・・・

　・・・だからといって特段、自民党が優れている、というわけではありません。なぜなら自民党も、政策等を自分では作れないという点では他党と同じだからです。唯一できることといえば、与党として政府＝官僚の政策や法案に賛成すること―――これこそ自由民主党の最大の存在理由であり「政策」といってもいいでしょう。

　・・・ってことは、政府のやり方にＹｅｓと言うだけなので、自民党議員は元スポーツ選手でも元アイドル歌手でも誰にだって務まるわけです。だからエラくなりたければ、同議員になって、政府の「いいなり」をすればよいことになります。その人はそのうち「政策通」（自分自身の政策は皆無だけれど、消費増税のような、官僚がやりたいことの代弁はできる人？）などと評価され、大臣ポストを歴任して（官僚立法をたくさん法制化したご褒美に？）勲章だってもらえるかもしれません。一方、これにＮｏ！と言い続ける側に立つことも可能です。ただしこの場合は永遠に野党のまま、つまり官僚の政策に対する代替案を打ち出せないので政権を担えないということになります（って、議員でいられる限り、その方がラクでいいのかも？）。

　こうしたベースのもとに、いまの経済政策「アベノミクス」（≒円安誘導）があるわけです。繰り返しになりますが、これは現与党議員らが考えた政策ではなく、政府・日銀の（、しかも非常に左翼色の濃い）政策です。なので、いまの国会を見ていても分かるように、与党はこれに「諾」、野党は「否」という、双方お約束の役回りを演じるばかりで、そのメリットや問題点に鋭く切り込むような本格論戦が行われることはまずありません。これ、政府から降ってきたものだから両者にとって理解し難いから当然です（？）。かくしてセンセイ方は・・・小難しい（？）アベノミクスそっちのけで、加計とか国籍などといったお互いのスキャンダルを突き合うことに・・・

（続く）

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【不要な「異次元緩和」を必要不可欠に見せるには・・・】経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ④

（前回からの続き）

　次に上記でご紹介の石破茂・元自民党幹事長コメント、日本国債が暴落（長期金利が急騰）しないのは、投資家が「いつか必ず日本は消費税を上げると思っているからであり、どうも本当に上げないみたいだということになったら、もういいや、ということになるのではないか」について。

　これまた前提が事実と違っていますね。つまり、投資家は消費増税を通じた財政再建に期待しているから購入している・・・のではなく、これとはほとんど無関係に、日本国債が投資対象としてもっとも適当だから買っているわけです。実際、10％への税率引き上げを見送ったからといって、金利は上がらなかった（国債価格は下がらなかった）。

　こちらの記事を含めて本ブログで書きまくっているように、現在、世界のどこを見渡しても日本国債以上に安全かつリターンが得られる投資対象はそうはありません。だからその価格は高く、日本の金利は主要国でもっとも低く保たれることになります。この構図、黒田日銀が「異次元緩和」を始める前からそうでした。したがってこれ、ハナから必要なかったということになります。日本政府は市場から低金利資金を調達することができていたわけですからね・・・

　そんななかで無茶な介入を日銀がしたらおかしなことになるのは当然です。最悪、こちらに書いたような国民的な悲劇となりかねません。もちろんそれは同緩和策のせい、すなわち資産の超高値掴みをして巨大評価損を発生させたために起きること。つまりすべては、こうなることを知っていながらコトを進めた黒田総裁ら日銀幹部の個人的責任ということになります（？）。

・・・ところが石破氏は、異次元緩和を、消費税収が足りない分をファイナンスしてくれる有難い策であるかのように擁護し（？）、これがもたらす危機の責任を国民に転嫁しようとしている（？）わけです。「だって国民が消費増税を嫌がるものだから、異次元緩和で国債を買い支えるしかないんですよね、日銀さん」といった具合です。こうなれば同幹部はご自身の「尻拭い」を納税者にさせることが可能に・・・？

　上記コメントは何も石破氏に限ったことではないはずです。「消費税や異次元緩和についての見解を」とマイクを向けられたら、おそらくこの国の99％の政治家がこれと同じように回答するでしょう。繰り返しますが、センセイ方は経済に関する意見や政策をまったく持っていないから、何とも仕方がありません・・・（？）。

　それでも万一、わたしがここで綴ったような、財務省・日銀の主張に疑問を持った見方が広まったら、どうするか？ わたしのような「ワル」が日銀幹部なら、しこたま抱えた国債の一部を意図的に市場に放出、その価格を急落、金利を急騰させて市場を「ひやっ」とさせたうえで、「ほ～ら御覧なさい、だから日銀の異次元緩和は絶対に必要なんですよ」「いつまでも消費増税を先送りにはできませんよ」と、聞き分けの悪い（消費増税を躊躇する）？国民に「お灸」をすえてみせますけれどね・・・

（続く）

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【財政改革イコール消費増税ではない】経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ③

（前回からの続き）

　前回、石破茂・元自民党幹事長が財政・金融について、財務省・黒田日銀が泣いて喜ぶ（？）コメントを発した様子をご紹介しました。両者を「ヨイショしている」だなんて失礼な表現をしてしまい申し訳ありませんでしたが、これ石破氏でなくても、他のセンセイ方もまったく同じような見解を語ることでしょう。というのは先述のとおり、日本の政党や政治家は与野党の別なく、経済分野については自身の理念や考えが皆無で、政府（官僚）・日銀の政策をそのまま是認する以外にないからです。よって万一、どこかの野党が政権を取ったとしても、その党首は石破氏と同様「消費増税は必要であーる」と言い出すに違いありません（？）。

　・・・石破氏の上記コメント、つまり同氏が代弁したかたちの政府・日銀の唯一無二の（？）主張は間違った前提に立っていると考えています。このあたりは本ブログのあちこちで綴っているので、できるだけ簡単に記すと・・・まずは日本の財政収支について。公的債務額が巨大な規模に膨らみ、歳入面の強化を含む財政改革を進める必要があるのはたしかでしょう。しかし、だからといってこれがイコール「消費増税しかない」とはならないはず。財政状態が真に危機的というのなら、所得税や法人税などの他の国税の増税を進めるという発想があってもいいのでは。その点で、わたしはこちらの記事に書いた理由などから、わが国は相続税に代表される資産課税をもっと強化するべきだと考えています。

　それでも・・・消費税率をどうしても引き上げたいのなら政府は、これが国民生活に与えるダメージが極力、小さくなるような経済環境を用意するべきだと思います。それこそが「デフレ」（輸入物価が緩やかに下がる環境）。こちらの記事などで論じたとおりです。

　ちなみに安倍政権が断行した2014年の消費税率5→8％への引き上げは、原油価格高騰時そしてアベノミクスの円安インフレ進行時という、考えられる限りでは最悪のタイミングでした（貧富差の大きな国づくりを目指している？安倍晋三首相らにとっては最高のタイミングでした）。これが結果としてＧＤＰの主柱である個人消費の落ち込み、実質所得の減、エンゲル係数急上昇といった国民経済の停滞と人々の生活レベル悪化等をもたらし、日本中が消費増税アレルギーになって、その後の税率8→10％実行を難しくした大きな原因となったわけです・・・

・・・そうした意味では、円安インフレを意図的に巻き起こしたいまの日銀・・・を率いる旧大蔵省の大先輩が、皮肉なことに後輩たち（現役財務官僚）の悲願達成を大いに妨げたといえるでしょう（？）。わたしはこれを、ご当人のお言葉を借りて「どえらいリスク」と表現しました。

（続く）

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【次期首相候補、財務省・日銀に全面ヨイショ発言？】経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ②

（前回からの続き）

　こちらの記事に綴ったように、この国の政治家とか政党には、与野党の違いに関わらず、政策というものがないし、これを裏付ける法案を起草する能力も意欲もありません（大変失礼ですが・・・）。このあたりをとくに痛感させられるのが財政・税制・通貨・金融等に関連する経済分野です。こちら、センセイ方はとくに疎いようで（？）、ご自身の理念や考えがまったくなく、政策とか法案作りのほぼ100％を日本政府、すなわち官僚機構に丸投げしている現状・・・

　そのへんの一端が窺えるのが、「ポスト安倍」の有力者の一人と目される（？）石破茂・元自民党幹事長の財政・金融についてのお言葉です。同氏は先月26日の会見で、政府が掲げる2020年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標は堅持するべきだ、としたうえで、支持率低下中の現首相との違いを強調しようとしてか（？）安倍政権が消費増税（8→10％）を延期したことについて「消費税をきちんと上げるという意志が本当にあるのか」「また消費税を挙げないなどと言えば、この国は本当にどうなるのか」と疑問を投げかけ、消費増税が必須との見方を示しました。さらに日本国債が暴落（長期金利が急騰）しないのは、投資家が「いつか必ず日本は消費税を上げると思っているからであり、どうも本当に上げないみたいだということになったら、もういいや、ということになるのではないか」と述べたそうな・・・

　ううっ・・・と泣いて喜びそうなコメントですね、日本国民が・・・ではなく財務官僚が（？）。これ、財務省からすれば満点に近い回答ぶりといえるのではないでしょうか。同省は、消費税率の引き上げを先送りした安倍首相らに内心、超ムカついている（？）はずです（って、ここでは引き上げ断念の最大の原因となったアベノミクス円安インフレに立腹していただきたいが・・・）。そこで何とか既定路線（消費増税断行＆ＰＢ黒字化達成）に戻さなければ、と焦っていたところ安倍政権が前述スキャンダルで人気急落、となれば次期首相候補の口を借りて・・・と目論んだら見事（？）、石破氏がその期待に応えてくれた、といった感じでしょうか・・・

　同氏の上記後半のコメントは黒田日銀も嬉しく感じたに違いありません。なぜなら「だからこそ国債を買いまくっているんだ！」とばかりに日銀は現行の金融政策「異次元緩和」を正当化できるため。つまり・・・自分たち（日銀）が国債を買い支えているから、要するに「財政ファイナンス」に近いことをやっているから金利が上がらないんですよ、だからこれを止めたら日本の財政収支は急速に悪化して金利が急騰しちゃいますよ、したがって消費増税を決断しない限り、異次元緩和は止められないんですよ・・・てな三段論法（？）。これなら「そうか、消費税収が増やせない分、日銀が異次元緩和で財政を支えているんだな」などと国民に勘違いさせ、同緩和策の実施を理解させる（？）ことができ、その本質的な災厄に対する不平不満の高まりを抑え込むことができますから・・・（？）

　このように、財政・金融の両当局に全面ヨイショ的（？）発言をした石破氏は、双方から熱い信頼を得たに相違ありません。これで同氏は次期総理の座に一歩、近づきましたね（？）。

（続く）

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【安倍政権支持率、都議選後も最低を更新】経済をまったく語れない政治とメディアのトホホ①

　「都民ファースト」圧勝、「自民党」大敗―――たしかにこれ、世論に与えるインパクトは大きいけれど・・・

　先日、「国会にも報道にも他にすべきことがある」と題して、この国では（各種失言を含む）政治家のスキャンダルが立法府やメディアをすっかりジャックし、国家国民にとって真に重大な問題とか課題がないがしろにされている現状を憂いましたが、先日行われた東京都議会選の上記結果もあって、こうした傾向がますます強まる今日この頃です（？）。

　ご存知のように（第二次）安倍政権の支持率が急落しています。最近のマスコミ各社の世論調査結果によると、安倍政権を「支持する」（「支持しない」）との回答がＮＨＫ35％（48％）、朝日33％（47％）、読売36％（52％）などと、いずれも同政権発足以来で最低（「支持しない」は最高）を記録しています。ここで個人的に驚かされたのは比較的、安倍政権寄りとされる（？）読売の結果まで上記のとおりになったこと。同調査では都議選で自民党が惨敗した理由について、「政府・自民党への批判」が60％に上ったほか、今後の安倍内閣の政権運営に（大いに・多少は）「影響がある」が85％に達したことが確認されました。

　・・・といった感じで安倍政権・自民党は現在、厳しい状況にあるわけですが、そうなってしまった大きな原因は上述のとおり、森友・加計の両学園問題に象徴される醜聞沙汰といっていいでしょう。実際、そのあたりが窺える結果が出ています。朝日の調査では安倍政権の加計への対応を「評価しない」が74％、読売では、加計について安倍政権は国会でもっと「説明するべきだ」との回答が72％と、人々の多くが安倍首相周辺と加計との不明朗な関係を非常に問題視している様子が分かります。「首相が信頼できない」が朝日61％、読売49％と過去最高になったのは、一連の不祥事、とりわけ加計のせいだと言えそうです。

　・・・いっぽうで、本来なら政権の支持・不支持をもっとも左右する政策の是非ですが・・・スキャンダル系ほどは国民の関心が高まっていない印象です（ってこれ、マスコミ各社が醜聞にばかりフォーカスを当てるせいもあるかもしれませんが・・・？）。まあ先月の「テロ等準備罪法」の強行採決（？）による成立に関する不満感とか憲法改正への不安感（読売：今秋の自民党改正憲法案提出「反対」48％[「賛成」37％]）の高まりはあるようですが・・・

　・・・わたしが懸念しているのはこのあたり、とりわけ安倍政権の「経済」ジャンルの政策評価がスキャンダルの陰にすっかり隠れてしまっている点です。

（続く）

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【金融危機を起こさない手は・・・コレしかない】「口先利上げ」バブル沈静化に手を焼くＦＲＢ⑤

（前回からの続き）

　米ＦＲＢのジャネット・イエレン議長の先月27日の発言「われわれが生きている間（lifetimes）はもう金融危機は起きないと信じている」の「lifetime(s)」について、個人的な解釈を書いています。で前回は、このlifetimeとはＦＲＢ議長としてのご自身の任期末（来年1月末）までという意味ではないか、と綴りました。これならあと半年ちょっとだから可能性はありそうです（？）。

　そしてもう一つは・・・ＦＲＢは金融危機が今後一切起きないように金融、すなわちアメリカの銀行を何が何でも救済する、ということ。やはりこれしかないでしょう。要するに・・・いざとなったらＱＥ（量的緩和策）を発動、米国債を無限に買い支え、資産価格暴落→不良債権・デフォルト急増→銀行の底なしの債務超過→長期金利急騰という破局を絶対に回避させてみせるから、金融危機はlifetimeの間は起きない、というか起こさない、という意味です。

　アメリカに「出口」なし、つまりＱＥに頼る以外にもはや上記破滅を回避する道はない―――本ブログでさんざん書いてきたことです。いまでこそＦＲＢは口先利上げを含む金融引き締め局面にソロ～リと入っていますが、「麻薬」（超低利マネー）に浸りきったアメリカは禁断症状（＝金利上昇）に耐えることはできずに結局、ＦＲＢは米国民・・・ではなく（？）金融機関を救うために遠からず4度目のＱＥに走るでしょう。なぜなら米銀こそはＦＲＢの大株主だからです。株主の利害に背を向ける法人なんて、存在しないはずですからね・・・

　・・・で、これに関連して注目されるのは、以前から指摘しているようにシェールオイル採掘企業とかヘッジファンド等ではないか。短期資金の借り入れに依存する彼らはＦＲＢが利上げを進める現在、資金繰りの悪化が懸念されるわけで・・・。スタンレー・フィッシャーＦＲＢ副議長の先述の懸念が本当の危機になるとしたら、このあたり（≒「影の銀行」とかの破綻）が発端となるのだろうな、たぶん・・・

　・・・こうして無限のＱＥが始められることになるのではなかろうか、コレとコレを引き換えに・・・？？？

（「『口先利上げ』バブル沈静化に手を焼くＦＲＢ」おわり）

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