12月19日毎日ニュースは「国連総会は18日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を賛成多数で採択した。決議採択は2年連続。日本は昨年に続き反対した。賛成国は昨年より2カ国増えた」と報じている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20081219k0000e030035000c.html
具体的には「賛成は106カ国。反対は日本や米国、中国など46カ国(昨年54カ国)、棄権は34カ国(同29カ国)だった」とのことである。
上記のように国連決議は死刑反対が圧倒的多数であり、その動向も死刑に反対若しくは棄権国が年々増加しているにも拘わらず、死刑停止や廃止に反対する国の政府の考え方は、犯罪は全て個人の問題であり、国の政治・経済・社会環境には全く関係はないとの考え方に立ち、犯罪をなくすには厳罰を科すことがベストな方法と云わんばかりに、死刑存続に固執しているように思われてならない。
例えば昨今日本で多発している無差別殺人事件や家族間の殺人事件を見た場合、果たして政治・経済・社会には全く関係なく、個人や家庭の問題だと決めつけられるであろうか。政府は毎年犯罪白書を作りながら国民の非難が政府へ向かないように無関心を装っているようにさえ思えてくる。
仮に個人や家庭の問題とするならば、その原因を分析し事件が起きないように指針を示すのが白書の役割であり、それに準じ目配り行動するのが政治・行政のはずである。頻発する無差別殺人事件や家族間殺人事件からは政治と法務行政は遊離し、法務大臣は死刑執行発表のために居るのかとさえ言いたくなる。
更に日本政府高官は国連の死刑停止決議への反対理由として、国民世論が死刑存続を求めていると云っているが、これは最近のメディアが視聴率を競い、事件の被害者の感情をクロ-ズアップして、結果的に国民の同情と復讐・応報感情を煽ることになっていて、それに政府も付和雷同しているようなものであり、これでは死刑囚は増えても異様な殺人事件が後を絶つはずがない。
「護憲+BBS」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年
http://mainichi.jp/select/world/news/20081219k0000e030035000c.html
具体的には「賛成は106カ国。反対は日本や米国、中国など46カ国(昨年54カ国)、棄権は34カ国(同29カ国)だった」とのことである。
上記のように国連決議は死刑反対が圧倒的多数であり、その動向も死刑に反対若しくは棄権国が年々増加しているにも拘わらず、死刑停止や廃止に反対する国の政府の考え方は、犯罪は全て個人の問題であり、国の政治・経済・社会環境には全く関係はないとの考え方に立ち、犯罪をなくすには厳罰を科すことがベストな方法と云わんばかりに、死刑存続に固執しているように思われてならない。
例えば昨今日本で多発している無差別殺人事件や家族間の殺人事件を見た場合、果たして政治・経済・社会には全く関係なく、個人や家庭の問題だと決めつけられるであろうか。政府は毎年犯罪白書を作りながら国民の非難が政府へ向かないように無関心を装っているようにさえ思えてくる。
仮に個人や家庭の問題とするならば、その原因を分析し事件が起きないように指針を示すのが白書の役割であり、それに準じ目配り行動するのが政治・行政のはずである。頻発する無差別殺人事件や家族間殺人事件からは政治と法務行政は遊離し、法務大臣は死刑執行発表のために居るのかとさえ言いたくなる。
更に日本政府高官は国連の死刑停止決議への反対理由として、国民世論が死刑存続を求めていると云っているが、これは最近のメディアが視聴率を競い、事件の被害者の感情をクロ-ズアップして、結果的に国民の同情と復讐・応報感情を煽ることになっていて、それに政府も付和雷同しているようなものであり、これでは死刑囚は増えても異様な殺人事件が後を絶つはずがない。
「護憲+BBS」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年