沖縄県知事選に対する海外ニュースの反応

沖縄県知事選での玉城デニー候補の勝利は、海外でも大きな関心を持って迎えられている。海外ニュースの反応と日本メディアの反応の違いに、日本メディアの閉塞状況が見て取れる。

例えば、NYタイムズ（電子版）は、９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して大きく紹介している。そして、「玉城氏の勝利は、日本での人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」と書いた。この時、日本でも大ニュースになったテニスの大阪なおみを引き合いに出している。

さらに、特筆すべきは、NYタイムズ紙は、オピニオン面で沖縄の米軍基地問題を取り上げた。「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と書いた。

この意見は貴重である。本来なら、日本のメディアが率先してこういう意見を書くべきなのだが、ほとんど聞かれない。日本メディアの腰の引けた姿勢が際立っている。

ル・モンド電子版では、玉城氏の勝利が三選した安倍首相の敗北を意味している、と報道。「小さなアリは象の足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉も紹介している。

海外メディアは玉城氏勝利の政治的意味を大変良く理解し、ストレートにその意義を書いている。明らかに日本メディアの腰の引けた姿勢とは違う。

実は海外メディアの視点は、翁長知事死去の時に明確に示されている。

AP通信は、翁長知事を「小さな島に過重な米軍基地を抱え、基地移設に反対する人たちに応えるために職務を遂行しようとした」と紹介。知事の命を削った戦いを紹介している。アメリカ各紙もこの記事を引用して翁長知事の功績を紹介している。

ル・モンド紙は、安倍首相が翁長知事への哀悼の意を表するコメントを出し渋ったのを取り上げ、安倍首相を名指しして「米国が哀悼の意を示したのに後れを取った」と書いた。

ゴルバチョフ元ソ連大統領は、琉球新報に〈彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった〉と、翁長知事への“熱い”思いをつづった追悼文を寄せた。

日本の一知事に過ぎない翁長知事の死去に際し、これだけの海外メディアがコメントや解説記事を載せるのは異例である。日本のメディア、日本人が、いかに沖縄県の基地問題に対して、世界的に見ても納得できない、非常識な態度を採っているかをこれらの記事は証明している。

県民の過半数が基地移転に対して反対で、多くの県民が米軍の非法行為にどれだけ泣かされ続けてきたか。この民意が選挙で示されたにも関わらず、その民意を一顧だにもしないのが安倍政権。それを後押しするかのような本土メディアと日本国民の冷淡さ。

民主主義のシステムに習熟した海外メディアには、このような日本や日本国民のありようが信じられない。だから、病魔を押して、一歩も引かず、断固として県民の意思を実現しようとした翁長知事の生き様が本当に鮮やかなものに映じたのであろう。ゴルバチョフ氏の追悼文がその事を如実に物語っている。

今回の玉城氏の勝利。NYタイムズ紙まで、過剰な基地負担に対する沖縄県民の戦いに理解を示しているのである。日本政府は、このような絶好の機会を逃すべきではない。

日米同盟の深化を語るのなら、せめて【地位協定】の不平等さを解消するくらいの気概を見せてほしい。こういう絶好の機会をむざむざ逃がすようなセンスの持ち主では、【外交の安倍】の看板を下ろすべきであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
流水