歯止めなき政権私物化と愛国商売の果て！

３/１６付けの毎日新聞一面トップ記事。森友事件のこれまでの様相を一変させる重大な記事だった。

・・「学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。」・・

この記事が正しいなら、森友学園と近畿財務局が共謀して国有財産を安くする工作を行った事になる。近畿財務局は、不法行為に手を貸したことになる。しかも、森友学園と近畿財務局だけでなく、第三者も巻き込んでいる。国の機関が第三者まで巻き込んで不法行為を働くという到底考えられない事態が起こっていた事になる。

森友学園は、この工作により、きわめて安価に（８億値引き）土地が手に入るのだから万々歳。この証言をした業者も工事費が水増しできるのだから、いくばくかの利益が出るだろう。

問題は近畿財務局。彼らには、何の利益もない。彼らは官僚。不法行為に手を染めれば、逮捕され、職を失い（退職金もない）自らの将来を棒に振る。彼らの家族も大変な境遇に陥る。彼らが、そんなリスクを冒してまで、上記のような危うい行為に手を染めるわけがない。

まして、財務局は国有財産を管理する部局。国の財産を一銭でも高く売るのが仕事。損をするような売買契約を結ぶはずがない。民間会社ではないのだから、焦って安く売らなければならない理由もない。それが証拠に、森友学園の前にこの土地を買いに来た他の学校法人の提示した７億の金額を９億でなければ売らないと断っている。

考えられる理由はただ一つ。森友学園の理事長籠池氏の背後にいる人物・勢力に配慮したのであろう。そうでなければ、近畿財務局の作成した決裁文書の異常に詳細な記載は理解できない。

籠池氏が日本会議系の人物であることは周知の事実。（日本会議大阪の幹部であるかどうかは定かではない。）財務省により開示された「改竄前の文書」に書かれていた政治家の名前（鴻池、平沼、鳩山邦夫、麻生太郎、安倍晋三など）は、全て日本会議の文脈で記されている。もちろん、安倍昭恵氏もこの文脈で理解されている。

さすがに日本会議もこれはまずいと考えたのであろう。籠池氏は日本会議の幹部ではなく、退会しているという声明を出した。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/14/nipponkaigi-moritomo_a_23385120/

籠池氏が問題になってから、森友学園で講演していた日本会議系評論家連中が一斉に逃げ出し、無関係を装ったのと同じ。彼ら歴史修正主義者の常套手段は、都合の悪い事実は消し去れば良いと考えている。

今回の財務省の決裁書類改竄問題も同じ発想だと考えれば、指示を出したのがどこか、誰かは、おのずから推測できる。彼らは、国会議事録さえも改竄し、安倍首相の「自分や昭恵夫人が関わっていたら首相も政治家も辞める」という発言も、議事録から消されているそうだ。

ここから先は大阪地検がどこまで捜査するかにかかっているが、これまで明らかになった事実を基に推測すると、森友問題の構図は以下のようになる。

•日本会議系の理念に賛同する人々⇒愛国心を称揚する戦前型教育を実現したいと希求⇒以前にも指摘した「国家神道」復活を画策する勢力
●森友学園の籠池氏は、幼児教育の場で、【教育勅語】を暗唱させたりする独特の戦前型教育を実践していた
•当然ながら、森友学園の教育は、日本会議系の人々の間では有名だった
•その結果、日本会議系の人物が多数森友学園で講演をしていた
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●森友学園では「教育再生地方議員１００人と市民の会」と称する定期会合が開かれていた。鴻池祥肇参院議員が基調講演していたことや、事務局長には増木重夫・元在特会関西支部長、理事長は辻淳子・大阪市議（維新所属）が務め、学園支援者は安倍ブレーンで固められていた。

財務省改竄前に記載されていた政治家の人名
https://www.huffingtonpost.jp/…/…/moritomo-paper_a_23383068/

麻生太郎財務大臣（自民党）
安倍昭恵氏（安倍晋三首相の妻）
平沼赳夫元衆院議員
安倍晋三首相（自民党）
鴻池祥肇・参院議員（自民党）
鳩山邦夫元衆院議員
中山成彬・衆院議員（希望の党）
北川イッセイ元参院議員
上西小百合・元衆院議員
杉田水脈・衆院議員（自民党）
三木圭恵・前衆院議員
組織；日本会議⇒籠池氏が日本会議大阪の役員だと言う事や、組織の詳細な解説が付されている。

●彼らは、籠池氏が小学校を建設したいという願いを知っていた
•ところが、森友学園の財務状態があまり芳しくないので、何度申請しても、大阪府の私学審議会の認可が下りない。
•小学校の敷地として購入希望をしていた国有地も私学審議会の認可が下りないと売却できないと言われる。
•そこで、急いで、大阪府の私学審議会の認可を取る事⇒ここで暗躍したのが、松井大阪府知事だと囁かれているが、まだはっきりしていない。松井大阪府知事は、人も知る日本会議系の思想の持主。
•こうして私学審議会の認可が下りたので、本格的に国有地購入話が進んだのである。

◎問題は、この購入金額があまりにも安すぎた事にある。（８億円の値引き）
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•通常の国有財産売却とあまりにも違う特例待遇はなぜ行われたか。
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●誰がどう考えても、安倍昭恵総理夫人が「瑞穂の国記念小学校」の名誉校長に就任している事に配慮したと見える。⇒総理夫人の背後に控える安倍首相に配慮したのである。
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●近畿財務局が森友学園に国有地売却を決定した時期の理財局長は、迫田英典。山口県出身。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%AB%E7%94%B0%E8%8B%B1%E5%85%B8

安倍首相と同郷できわめて近しい関係にあったとされている。彼の役割については、あまりメディアで報じられていないが、佐川前局長よりはるかに重要な役割を果たしていたはずである。

・「たとえば、借地契約締結後の2015年9月4日、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなっているが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ。

　首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。しかも、その翌日の午後、安倍首相は国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。一方、昭恵夫人はそのまた翌日の9月5日に、森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任している。
　
安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣が、主計局長や主税局長と違って傍流の理財局長とこんなに頻繁に会うというのは異例のこと。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは在任中2回だけだった。」

・（中略）・「迫田氏は理財局長になる以前、2014年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度するかたちで森友学園に便宜を図っていたのではないかという疑念が頭をもたげてくるのだ。
　
文書改ざん問題の本質は、なぜ〈特例〉の取引がおこなわれたのか、という点にあることは間違いなく、改ざん前文書を見ても、総理大臣夫人付き職員だった谷査恵子氏が財務省に送った「口利きFAX」の存在をとっても、昭恵夫人の存在が土地取引に「神風を吹かせた」ことはあきらかだ。だが、はたして安倍首相は、そんな妻の言動を黙って見ていただけなのか──」・・
リテラ　https://news.infoseek.co.jp/article/litera_7652/?p=2

※国会での追及が必要。
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●「瑞穂の国記念小学校」の地元の豊中市議木村氏により、不当に安く国有地売却がなされてのではないか、という訴えが起こされ、それが大きく取り上げられるようになると、問題は一気に安倍首相夫妻の問題に拡大。
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※ここから少しの間、当時の事情を一番詳しく取材していた菅野完氏の文章を引用して書きます。

●「朝日新聞が森友問題の第一報を出したのは2017年2月9日のこと。その直後から、日本中のメディアが森友学園周辺に集まり出した。学園と安倍昭恵の関係、幼稚園で行われていた異様な教育実態、ますます謎めく土地取引の疑惑、そして何よりも籠池理事長夫妻の特異なキャラクターなどなど、「メディア向け」の素材が次から次へと噴出し、一時期、森友学園本拠地である塚本幼稚園周辺はメディアスクラムが常態化し、近隣住民と報道陣の間でトラブルが発生するような有様だった。」

・・・政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」　＜取材・文／菅野完＞（ハーバー・ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/582.html
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●記者たちが狙っていたものは、たった一つ。籠池泰典氏のインタビューだ。朝日新聞の第一報があった2月9日からの数日間、籠池氏は「予定が合えば、どのメディアの取材も受ける」とのスタンスだった。例えば朝日第一報の4日後の2月13日には、朝日放送と毎日放送を始めとする複数のTV局のインタビューに応じている。今も記録が残っている籠池氏と籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士の二人組のインタビュー映像などが撮影されたのはこの頃のこと。森友学園が購入した国有地の隣接国有地を豊中市が高額で買い取っている件に関し、酒井弁護士が「豊中市がそんなに高い値段で買ったこと自体がチョンボだと思う」と発言した「チョンボ」発言等を覚えておられる方も多かろう。
・・同上
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●しかし突如、籠池氏はメディアの前から姿を消す。自宅を訪問しても不在。幼稚園にも出勤している様子はない。「籠池が消えた」との情報で現地の報道陣は色めきだった。籠池氏の「素材としての価値」は再度急上昇し、各社が血眼になって親族周辺を取材しだした。しかし探せども探せども、籠池氏の姿は見当たらない。数週間して豊中市の自宅に戻っている姿が確認されたが、それまでの方針とうって変わって、籠池氏は貝のように口を閉ざし、一切メディアにむけて発言することはなくなった。（同上）
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●2017年3月15日。籠池氏は外国人記者クラブでの会見をキャンセルし、東京港区内にある私の事務所に突如来訪する。「籠池氏が来た」との事務所からの報告が届いた時、私は大阪で取材中だった。すぐさまその場で取材を中断し、東京行きの飛行機に飛び乗った。羽田から事務所へ普段は使わぬタクシーで移動。とにかく急いでいたのだ。（同上）
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●私の姿を認めた籠池氏は「話を聞いてもらいたい」と言い出した。だが外のメディアをなんとかしてほしいという。「あれやと、ゆっくりしゃべることもできへん」と。このもっともな申し出にこたえるために行ったのが、私が応じたあの囲みの取材だ。

　あの囲みの中で私は、「籠池氏は、『財務省の佐川理財局長にいわれて、10日間ほど姿を隠していた』と言っている」とメディアの質問に答えている。囲み取材のまえに籠池氏からもらっていた証言をそのまま紹介したわけだが、この発言に強く反発した人物がいる。当時の籠池氏の代理人・酒井康生弁護士だ。（同上）
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●同日夜、酒井康生弁護士は、報道各社に対して「本日、菅野氏の報道各社に対する発言において、籠池理事長夫妻から聞いた話として、『財務省の佐川理財局長から「しばらく身を隠してはどうか」ということを代理人弁護士を通じて言われた』という趣旨の話があったようですが、事実誤認でありますのでその旨お伝えいたします。佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。また、財務省の他の方からもそのようなことを言われたこともありません」とのファックスを送達し、「佐川理財局長からの指示で身を隠していた」との籠池証言を否定してみせた。

　そしてこのファックス声明文の中で酒井弁護士は、「本日（2017年3月15日）午後4時30分に（代理人辞任）の了承を得ました」と、籠池代理人辞任したことを報道各社に伝えている。

　酒井弁護士が迂闊だったのは、酒井氏の言う「2017年3月15日午後4時30分」、籠池氏の隣に、私と私のスタッフと扶桑社の担当編集が座っていたことを想起しえなかったことだろう。

　我々は「2017年3月15日午後4時30分」に酒井弁護士から籠池氏にかかってきた電話の内容をつぶさに聞いている。酒井弁護士が電話で「佐川理財局長本人からの指示じゃないって言ったでしょ。佐川さんの部下のシマダさんからの指示だと言ったでしょ」と発言したのをしっかりと聞いている。繰り返すが、その発言を聞いたのは私だけではない。私のスタッフ、扶桑社編集部員も同時に聞いている。（同上）
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●大阪ではすでに、財務省理財局による隠蔽工作が2017年2月20日からスタートしているではないか。佐川が「面会記録の廃棄」を答弁する24日以前に、すでに大阪では「籠池を隠す」という形の、「事実の隠蔽作業」がスタートしているではないか。

　なぜ財務省は、20日の段階で籠池氏に身を隠せと言ったのか？
　20日以前の政府答弁に何があったのか？

　2017年2月20日は月曜日。

　前日19日は日曜日。前々日18日は土曜日。当然国会は休みだ。

　2017年2月20日月曜日の直前国会は、2017年2月17日金曜日ということになる。

　2017年2月17日金曜日。
　この日、安倍晋三は、衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣も議員もやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（同上）

※大阪で行われた一連の財務省による籠池氏への働きかけは、きわめて重要な意味を持つので、多少長いが引用させてもらった。森友問題が大きなインパクトを持ったのは、菅野氏の役割が大変大きかった。彼のようなジャーナリストがいたからこそ、われわれが森友問題の本質に迫れることができる。
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●国会で森友問題が取り上げられるようになると、安倍首相の態度が一変。籠池氏は切り捨てられた。同時に、それまで森友学園で１回につき５０～１００万円の講師料を受けとっていた盟友関係にあった自民党や維新などの議員、「保守系」評論家や団体、その系列下にあった建設施工業者や顧問弁護士までが蜘蛛の子を散らすように逃げ、一斉に籠池バッシングを始めた。⇒【金の切れ目が縁の切れ目】☞【愛国商売】にならないと切り捨てる。⇒籠池氏の長男が吐き捨てる裏切り行為
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●同時に、危機意識にかられた財務省理財局による決裁文書改竄が始まる。公文書の偽造・改竄は、刑法第155条で「1年以上10年以下の懲役」もしくは「3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」と定められた犯罪であり、とくに職務上の権限をもつ公務員が意図的に公文書を偽造した場合の罪は重い（刑法156条）
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●国会では、佐川理財局長が、虚偽の発言を繰り返し、森友事件そのものをないものにする工作が強行された。⇒私見では、決裁文書改竄は、佐川局長の答弁の前に強行されていたはず。文書が改竄されていることを知っていたから、あれだけ強気な答弁ができた。さらにこの改竄の指示がどこから出たかの問題であるが、当時、菅官房長官は決裁文書を見ればすべてが分かるという趣旨の答弁を行っていた。これらを併せて考えると、おのずと結論は明らかになる。
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●籠池氏が証人喚問に出て、堂々たる証言を行った事は、安倍首相や政府首脳の肝を冷やした。⇒彼に語らせること自体が危険という認識⇒籠池氏を逮捕・未決拘留。（２００日間を超える）→人質司法の面目躍如→拘置所で死んでくれればそれで結構。麻原のように【拘禁性精神病】を発症し、何も語れない状態になっても結構、という権力の冷酷な意志を感じる。

以上、森友問題の内容を時系列的に振り返ってみた。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水