ジャーナリズムとして当然の批評と思いますが、今の安倍内閣の暴走にストレスを感じておられる方にはいくらか溜飲がさがるのではないかと思い、転載します。
『・言論の府で―異論への異常な圧力
言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。
１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている。
福島氏は質問の中で「安倍内閣が、１４本から１８本以上の戦争法案を出すと言われている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに、戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている」と述べた。安倍首相はその場で「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論した。
その後、自民党の堀井巌・予算委理事が福島氏に会い、「戦争法案」との表現を修正するように要求。福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発している。
国会議員の国会内での発言は、国会の外で責任は問われないと憲法は定めている。すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ。これまでも議員発言が議事録から削除・修正されたことはあるが、国会の権威や人権を傷つけたような場合が通例だ。
福島氏の発言は、集団的自衛権についての強引な解釈改憲に基づく法整備への、国民の根強い懸念を代弁している。多数意見であろうとなかろうと、国会で尊重されるべき主張である。政権側に異論があるなら、議場で反論し、やりとりをそのまま記録に残せばいい。その是非を判断するのは、現在と後世の国民だ。多数派の意に沿わない発言だからといって、「一方的だ」という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である。
権力と憲法の関係について、改めて考えたい。
憲法によって権力の暴走を防ぐ「立憲主義」について、首相はかつて国会で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ」と語った。まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった。
しかし、最近の安倍首相ら政権側の言動はどうだろうか。沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢。個別の報道番組への口出し。そして今回の議員発言への修正要求である。
自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない。「絶対権力」の振る舞いと見まごうばかりである。』
『・放送法―権力者の道具ではない
今の政権党は「放送の自律」という原則を理解していない。そう考えざるを得ない。
テレビ朝日「報道ステーション」とＮＨＫ「クローズアップ現代」で事実ではないことが放送されたとして、自民党情報通信戦略調査会が、両局の幹部を呼んで事情聴取をした。
番組内容に問題があったことは、両放送局とも認め、視聴者におわびしている。だからといって、その問題を理由に政権党が個別の番組に踏み込むのは、行き過ぎた政治介入というほかない。
自民党は「放送法に照らしてやっている」と説明している。確かに放送法第４条は「報道は事実をまげないですること」と定めている。テレビ局が誤った報道をしたり、伝え方に問題があったりした場合、自らの責任で訂正するのは当然だ。ただし、そうした営みは、あくまで放送局の自律した判断に委ねられるべきである。
放送法第１条は、「放送が国民に効用をもたらすことを保障し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資する」との目的をうたっている。そのうえで第３条は、番組編集の自由を保障している。
放送法は、民主主義社会の基盤である国民の知る権利や表現の自由に、放送を役立てることを主眼としている。政治権力が放送局を縛る道具としてあるのではない。
自民党は、さらに干渉を強めかねない。ＮＨＫと民放各社でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」についても、批判的に言及した。
ＢＰＯは、番組への苦情や指摘を受けて、有識者が審議する仕組みだ。再発防止計画を出させ、検証番組の放送を求めることもある。議論の過程や決定、放送局の対応を公表しており、放送界の自律的な審査機関として機能している。ところが、ＢＰＯの運営資金が放送界で賄われていることから、自民党からは「お手盛り」などという批判とともに、政府が関与するかたちに変えようとの発言も出ている。それは、あまりに乱暴な考えだ。
放送法もＢＰＯも、テレビを、国民の自律的な言論や表現の場とするための仕組みなのである。そこに政権政党の意向を働かせることは、多様で自由な表現を保障する民主主義の本質的な価値を損ねかねない。
放送局が公正に番組をつくる責任を自覚すべきなのは当然だが、今の自民党の「圧力」は明らかに行き過ぎだ。権力の乱用を厳に慎まねばならない。』
「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔
『・言論の府で―異論への異常な圧力
言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。
１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている。
福島氏は質問の中で「安倍内閣が、１４本から１８本以上の戦争法案を出すと言われている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに、戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている」と述べた。安倍首相はその場で「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論した。
その後、自民党の堀井巌・予算委理事が福島氏に会い、「戦争法案」との表現を修正するように要求。福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発している。
国会議員の国会内での発言は、国会の外で責任は問われないと憲法は定めている。すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ。これまでも議員発言が議事録から削除・修正されたことはあるが、国会の権威や人権を傷つけたような場合が通例だ。
福島氏の発言は、集団的自衛権についての強引な解釈改憲に基づく法整備への、国民の根強い懸念を代弁している。多数意見であろうとなかろうと、国会で尊重されるべき主張である。政権側に異論があるなら、議場で反論し、やりとりをそのまま記録に残せばいい。その是非を判断するのは、現在と後世の国民だ。多数派の意に沿わない発言だからといって、「一方的だ」という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である。
権力と憲法の関係について、改めて考えたい。
憲法によって権力の暴走を防ぐ「立憲主義」について、首相はかつて国会で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ」と語った。まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった。
しかし、最近の安倍首相ら政権側の言動はどうだろうか。沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢。個別の報道番組への口出し。そして今回の議員発言への修正要求である。
自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない。「絶対権力」の振る舞いと見まごうばかりである。』
『・放送法―権力者の道具ではない
今の政権党は「放送の自律」という原則を理解していない。そう考えざるを得ない。
テレビ朝日「報道ステーション」とＮＨＫ「クローズアップ現代」で事実ではないことが放送されたとして、自民党情報通信戦略調査会が、両局の幹部を呼んで事情聴取をした。
番組内容に問題があったことは、両放送局とも認め、視聴者におわびしている。だからといって、その問題を理由に政権党が個別の番組に踏み込むのは、行き過ぎた政治介入というほかない。
自民党は「放送法に照らしてやっている」と説明している。確かに放送法第４条は「報道は事実をまげないですること」と定めている。テレビ局が誤った報道をしたり、伝え方に問題があったりした場合、自らの責任で訂正するのは当然だ。ただし、そうした営みは、あくまで放送局の自律した判断に委ねられるべきである。
放送法第１条は、「放送が国民に効用をもたらすことを保障し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資する」との目的をうたっている。そのうえで第３条は、番組編集の自由を保障している。
放送法は、民主主義社会の基盤である国民の知る権利や表現の自由に、放送を役立てることを主眼としている。政治権力が放送局を縛る道具としてあるのではない。
自民党は、さらに干渉を強めかねない。ＮＨＫと民放各社でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」についても、批判的に言及した。
ＢＰＯは、番組への苦情や指摘を受けて、有識者が審議する仕組みだ。再発防止計画を出させ、検証番組の放送を求めることもある。議論の過程や決定、放送局の対応を公表しており、放送界の自律的な審査機関として機能している。ところが、ＢＰＯの運営資金が放送界で賄われていることから、自民党からは「お手盛り」などという批判とともに、政府が関与するかたちに変えようとの発言も出ている。それは、あまりに乱暴な考えだ。
放送法もＢＰＯも、テレビを、国民の自律的な言論や表現の場とするための仕組みなのである。そこに政権政党の意向を働かせることは、多様で自由な表現を保障する民主主義の本質的な価値を損ねかねない。
放送局が公正に番組をつくる責任を自覚すべきなのは当然だが、今の自民党の「圧力」は明らかに行き過ぎだ。権力の乱用を厳に慎まねばならない。』
「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔
景気を良くするには最低賃金をアメリカ並みに９５０円、フランス並みに１５００円にすれば国内市場が活性化する。中国の賃金水準が年１０％上昇しているから、噂されている中国国内のバブル崩壊を防いでいる。
最近は言論弾圧に熱心である。よほど強い国家を作りたいように見える。しかし、これも完全な空回りである。自国民を奴隷にして国家は強くなるだろうか。逆に弱くなる。消費税増税で国民から可処分所得を奪えば景気を悪化させるのと同じである。世界中を見ても、これほど愚かな政権はない。愚かな国王は裸の王様といわれる。自分の姿が見えない。外から、外国からは王様の姿が良く見えるに違いない。
nueq.exblog.jp/20875307/
皇紀始まって以来最もたくさんの大和民族を戦争で殺した極悪非道戦争犯罪者似而非天皇ヒロヒトは皇太子時代にイギリスへ行ってフリーメーソンになって帰ってきた。同じくイギリスフリーメーソン長州ファイブ明治政府伊藤博文以来の田布施システムど真ん中の鬼畜外道である。
第二次世界大戦終結後ユダヤフリーメーソンマッカーサーが温存したのは天皇制じゃなくて田布施システムであり、田布施システムを日本国憲法に規定がない非合憲行政庁宮内庁として日本政府の奥深くに隠匿温存したのである。つまり日本の泥棒官僚田布施エタシステムの中枢は宮内省にほかならない。宮内省の詐欺道具が憲法違反放送法フリーメーソン放送局NHKである。
沖縄をいまも虐げている日米安全保障会議は、ヒロヒトと吉田茂が国際法違反で単独密約した日米安全保障条約に基づいて設置されている。日米安保条約は国際法違反の二国間密約であるから、日本国憲法最高法規第９８条の対象外である。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
イギリスやドイツ、フランス、イタリアなど５７カ国が参加し、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行も協力を表明している。もはやリッパな国際金融機関として認知され始めているのに、よりによって“高利貸”呼ばわりするとは呆れるしかない。米国が参加に傾いたら、日本はどうするのか。国際金融界から完全に孤立するのか。それとも、米国が参加したから参加しますというのか。「今さら高利貸の片棒を担ぐのか！」とネット右翼からも攻撃されそうである。
安倍首相の悪い癖は「一極集中」にある。一極集中には多くの弊害がある。たとえば体の皮膚には無数の細菌が住み着いている。その種類が少なくなるとアトピーになると最近の研究が明らかにしている。