補償が伴わない緊急事態宣言ではコロナ不況から抜け出せない

安倍首相は失業者や所得減少者に３０万円を支給すると言うが、これは「条件」が厳しく、とても「補償」つまり生活保障とは言えないものである。安倍政権ではコロナ不況から抜け出せないと断言できる。

欧米諸国の大半では、きちんとした「補償」が条件付きではなく給付されているという。

これは、なんのために税金を納めているのか、ということの答えなのである。まさにこうした国家的な「緊急」事態に備えて、バカ高い税金を国民が納めているのである。これが「健全な国家財政の使い途」ということなのだ。

消費税10パーセントにもかかわらず安倍政権を国民の大多数は支持した。（自公政権に投票したということ）

この論理が理解できれば、安倍首相の「緊急事態宣言」は補償を伴っておらず、コロナウィルスの対策には有効かもしれないが、「コロナ不況」に向き合っていないことが分かる。

それで国民の多数には「自己責任」という結果が待ち受けているのだ。つまり、自公政権のいつもの貧弱な財政政策の「外部」に放り出されることになる。

何のための政府であり、何のための納税なのか、よく考えておくべき状況である。まさに緊急事態は国民にのしかかって来るのである。

コロナウィルスの脅威の問題とコロナ不況は別物である。後者は政治プロパーの社会問題である。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵