老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

麻生総裁の景気対策にわけあり

2008-09-25 07:59:14 | 自民党政治
自民党総裁選挙で地方県連の票は麻生氏がほぼ独占した。氏が言うには、昨年福田氏との総裁選挙に破れてから、北は北海道から南は沖縄まで地方格差や地方経済の疲弊した状況を聞いて回ったらしい。即ち民主党小沢代表の参議院選挙前の地方行脚の真似をして、総裁選で地方の県連票を一網打尽にした形である。

一方小泉改革の継承を唱えた小池候補には地方票は0票と厳しかった。やはり小泉改革が地方の格差と疲弊を生んだとの批判であろう。麻生氏が目にした地方の殺風景なシャター通りは、自民党小泉政権が造った人災である。しかし、その責任は小泉内閣のメンバーであった麻生氏にもある。

麻生氏が総裁に就任してから、あるメディアは麻生氏の地元福岡県飯塚市に入り、市民に総裁誕生の感想を聞いていたが、その反応は意外にも冷めていた。その映像には飯塚市のシャッター通りが映し出されていたが、それとは対照的に広大な麻生氏の生家とあちこちに立つ麻生企業グループの看板も映されていて、商店街は枯れても麻生グループは不滅のように見えた。

因みにウィキペディアによれば、麻生グループの売上高 は単独で247億円、連結で1,450億円(2006年3月期)である。果たしてこのような恵まれた実業界出身で、祖父の吉田茂の真似をして葉巻を吸うブルジョア政治家に、庶民の生活感覚が理解できるのであろうか 。マンガ好きだからといって若者は騙されるなと云いたい。

さて、日本ではここ3ヶ月間で原油は高騰し、米国発の世界同時不況の陰も発生し、リーマンブラザーズの破綻による株価の暴落である。企業にも先行きの不安と暗雲がたれ込めはじめ、麻生企業グループも例外ではないであろう。そのような中で降って湧いた自民党総裁選であり、麻生氏がここぞとばかりに唱える「景気対策最優先」のわけが見えてくる。即ち小泉改革のツケによる地方の格差と米国発の不景気対策の一石二鳥を狙った政策である。

しかし麻生氏の景気対策は従来の自民党の政官業のための対策の域をでず、加えて我田引水の衣がチラチラ見えて、庶民へはおこぼれすら回ってこないであろう。庶民への恩恵は小泉改革を白紙還元して、民主党はじめ野党が唱える地方分権と地方への予算の移譲しかない。

余談であるが、かって佐藤栄作氏と自民党総裁を争った藤山愛一郎氏も実業家出身でバックに藤山コンツエルンという麻生グループとは比較にならない巨大な企業グループを抱えていたが、氏は清廉潔白で殆どの私財を政治につぎ込み、絹のハンカチを雑巾にしたと云われ、最後の井戸塀政治家とも云われた。果たして麻生氏にそのような真似ができるであろうか。

「護憲+BBS」「自民党政治を検証する」より
厚顔の美少年

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