大阪市の労組活動アンケ、違憲 大阪地裁「団結権侵害」(朝日新聞より)
>職員を対象に労働組合や政治活動への関与を調べた大阪市のアンケートをめぐり、職員約30人と五つの労組が市と調査担当の弁護士に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は「憲法上の権利を侵害する設問があった」と判断。アンケートの実施は国家賠償法に照らして違法で、計約40万円を支払うよう命じた。
>アンケートは橋下徹市長から依頼された野村修也弁護士(当時・大阪市特別顧問)らの第三者調査チームが作り、2012年2月に実施。教職員を除く約3万4千人に22の設問への記入を義務づけた。橋下市長も「回答しない場合は処分対象になり得る」と通知したが、外部の批判で中止し、調査内容は破棄された。
>市で勤務中の労組活動といった問題が起きていたことを踏まえ、中垣内裁判長は「調査の必要性がなかったとはいえない」と指摘。そのうえで「懲戒処分という威嚇力を背景に記名式で実施した」「市長の通知は労組活動への参加を萎縮させる効果があった」とし、妥当な方法でなかったと判断した。
http://www.asahi.com/articles/ASH1M43WXH1MPTIL00B.html
「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
厚顔
>職員を対象に労働組合や政治活動への関与を調べた大阪市のアンケートをめぐり、職員約30人と五つの労組が市と調査担当の弁護士に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は「憲法上の権利を侵害する設問があった」と判断。アンケートの実施は国家賠償法に照らして違法で、計約40万円を支払うよう命じた。
>アンケートは橋下徹市長から依頼された野村修也弁護士(当時・大阪市特別顧問)らの第三者調査チームが作り、2012年2月に実施。教職員を除く約3万4千人に22の設問への記入を義務づけた。橋下市長も「回答しない場合は処分対象になり得る」と通知したが、外部の批判で中止し、調査内容は破棄された。
>市で勤務中の労組活動といった問題が起きていたことを踏まえ、中垣内裁判長は「調査の必要性がなかったとはいえない」と指摘。そのうえで「懲戒処分という威嚇力を背景に記名式で実施した」「市長の通知は労組活動への参加を萎縮させる効果があった」とし、妥当な方法でなかったと判断した。
http://www.asahi.com/articles/ASH1M43WXH1MPTIL00B.html
「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
厚顔