政治・行政への憤懣・義憤は投票で！

元厚労省の幹部家族を狙ったと思われる２つの連続殺傷事件が発生し、官僚を震撼させている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081119AT1G1805U18112008.html
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/undersecretary_murder/?1227080005

先ずは被害者のご冥福と無事回復を祈りたい。現時点では犯人が逮捕されていないため事件の真相は不明であるが、メディアの報道と２つの殺傷事件の共通性を見ると、加害者と被害者の個人的な関係から生じたというよりも、厚生労働行政にたいする不満から厚労省の幹部が狙われたのではないかと思われる。しかし仮に行政上の不満があったとしても、その解決は暴力ではなく、選挙で行政を支配する政治を選択して解決するのが民主国家の基本である。

一方改めて最近の厚生労働行政を見ると問題山積である。先ず安倍内閣で発覚した宙に浮いた年金問題は３人の首相が変わっても未だに未解決である。更にそれに続いて新たな年金の横領、標準報酬月額の改ざんの発覚。また医療面では年間２０００億円といわれる予算削減による救急医療の崩壊、地方病院の統廃合、産婦人科医等の医師不足、不公平な後期高齢者医療制度の導入、保険で医療が受けられない子供の急増等。介護面では介護報酬引き下げによる介護切り捨て。労働行政では労働者派遣法による非正規社員の急増、その一方で法律をかいくぐっての大企業の偽装請負、等々挙げれば切りがない。

一方これらは国民が生活する上での最低のセーフティネットであるにも拘わらず、政府与党は党利党略と面子にこだわり、ノラリクラリと言い訳をして改善も遅々として進まず、放置同然であり、国民はこれ等の不合理を改善しようと思えば選挙で政治を選択するしかない状況に置かれている。

そのことは各メディアの世論調査でも明らかで、遅くとも来年の通常国会冒頭までには解散総選挙をすべきだとの声が圧倒的である。しかし麻生首相は自己保身と政権維持に汲々として、国会演説でも首相の解散特権を逆手に取り、「政局を見て自分が決定する」と堂々と吹聴し、民主政治を抑圧しているようなものである。

先般の秋葉原無差別殺傷事件といい、今回の厚労省幹部家族殺傷事件といい、厚労省行政と結びつく社会的背景が推測される。思えば食の安全と食品の偽装表示をいつまでも放置している農水行政然りであって、このような悪行政を押しつけられ、一方では解散を延ばされて、政治の選択権を封じられている国民の苛立ちは鬱積しつつあるように思う。

民主国家の政権担当責任者は政策の善悪を適時選挙で国民に問うのが民主主義の基本であり、特に安倍・福田首相と２代続けて政権を投げ出した後を引き継いだ麻生首相は、選挙管理内閣であることの認識が必要である。第３・第４の行政政策絡みの事件発生防止のためにも、早期解散をして政治行政の信を国民に問うべきであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年