「給付金」構想にみるコスト意識の欠落

新聞紙上には、首相がぶち上げた「給付金」構想をめぐるゴタゴタを指して、早くも「政権末期の様相」の文字が躍り始めた。ともかく、ここのところの政府には、コスト意識というものが完全に欠落してしまっているようだ。
　
もうあきれ果てたとしか言いようもない厚生・国民年金の不始末に、どれだけの経費を投入していることか。それで出口の明かりが見えるならよい、まだ闇の深さすら判然とせぬ。この実情を闇の中から引きずり出したことは賞賛に値することながら、想像以上の闇の深さとは言え、いかに救済するか一辺倒の追及と買い言葉の最後のお一人までの呪縛は、途方もないコストを必然としてしまっている。

「給付金」も然り。給付（還付？、還元？）に要する経費が800億円とか。
　
一人12,000円＋8,000円×α、最小人口規模の市で30,000人、4億円内外を積み上げての作業。金融機関に委託でもするならともかく、お役人がスピイデーにお札を数えられるかも見もの。馬鹿げていると見るは、素人の浅はかさだろうか。
　
そも景気浮揚策なら、一定期間　消費税課税を休止すればよい。なんのコストもいらぬ。金持ちが、これを好機と財布の紐を緩めればそれもよし、日々の買い物算段に頭を痛める家計には、生鮮食料品など特定品目について期間延長するもよし。
　
「コスト」も、誰かの懐を潤すの読みがあるならば、ことは別だが。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山