国内総生産１２．７％の減

２００９．１．１７
　１６日発表された２００８．１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期（７～９月期）比３．３％減、年率換算で１２．７％の減となった。第一次石油危機直後の１９７４年１～３月期（年率１３．１％減）に次いで約３５年ぶり、過去二番目の下落率となった。
　０８年通年の実質ＧＤＰは０．７％減で、９年ぶりのマイナス成長である。
　与謝野馨経済財政担当相は、記者会見で『自動車、情報家電などの輸出に大きく依存するわが国は、まさに直撃を受けた。戦後最大の経済危機だ』と危機感を述べた。
　中身は、輸出が１３．９％減と過去最大の下落率となり、自動車、電子部品などが大きく落ち込んだ。輸入は金属鉱物やアルミニウムなど非鉄金属などが増え、２．９％増となった。
　設備投資も輸出産業を中心に５．３％減。個人消費も０．４＆減で二期ぶりのマイナス。
　この結果、マイナス成長への影響度を示す寄与度は、内需がマイナス０．３％、外需は過去最大のマイナス３．０％に達した。
　以上が内閣府発表の概要である。
　この数字は、金融危機の震源地である米国や欧州連合（ＥＵ）圏を上回る減少である。なんといっても輸出に依存するわが国の経済体質の弱さを露呈したということであろう。この先の見通しもほとんど真っ暗である。政府も当初予算の審議すら行われていない段階で、早くも第二期の経済対策として来年度の補正予算を持ち出している。落ち込み気分を払拭したいという意気込みは分からないでもないが、何か場当たり的な感は否めない。
　いずれにしても、明るい材料は何も見当たらない。