南海トラフの被害想定

２０１３．３．１９（火）
　内閣府は１８日、駿河湾から九州沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合の揺れや津波、火災による経済被害が最悪２２０兆円にのぼるとの試算を公表した。
　昨年の夏に、地震と津波で最大３２万人が死亡するとの想定を発表していたが、今回の公表はそれに継ぐ第二弾の想定である。Ｍ９級の地震が陸に近い震源域で発生したとの仮定である。
　被害の内容は、建物や道路などの損壊による直接被害１６９兆５千億円、震災後の生産・サービス低下による間接被害が４４兆７千億円、交通網寸断で６兆１千億円、合計２２０兆円にのぼるとしている。この数字は３．１１東日本大震災の１０倍に相当する。
　古谷圭司防災担当大臣は『最悪で２２０兆円という数字を出しましたが、私が強調したいのは、「想定外を避ける」という東日本大震災の教訓から「あらゆる可能性を想定した最大クラス」であるということ。すなわち、千年に一度というものを想定して、国民の皆さんに「冷静に、正しく恐れてもらう」こと、ありのままの最悪の事態を知っていただくことが大切と考えました』と言っている。
　ただ、スケールは小さいが、東海地震は３０年以内に８８％、東南海地震は７０～８０％、南海地震は６０％の確率で起きるとされている。特に東海地震は１８５４年を最後におこっておらず、発生確率も高い。古谷大臣のコメントは決して大袈裟でない。
　気になることは、中電浜岡原発など原発事故に触れられていないことである。もし浜岡原発がメルトダウンのような重大事故を発生させたら、日本のど真ん中、全ての機能がマヒし、それこそ小松左京ではないが＜日本沈没＞という事態になりかねない。　　おー　くわばら、くわばら　である。