安倍内閣 武器輸出を解禁 「防衛装備移転三原則」を決定

２０１４．４．４（金）
　安倍総理は４月１日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則的に禁止してきた武器輸出三原則を４７年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。
　新原則は
① 国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない。
② 輸出を認める場合を限定し、厳格審査する。
③ 輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る。
というものである。
　これまでの輸出を原則禁じてきた三原則から見れば、一定の審査を通れば輸出が可能な仕組みになるという大転換である。
　①の禁輸対象となる「国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する」のは、現在１２カ国ある。②の輸出を認める場合という審査基準も「わが国の安全保障に資する場合」などと曖昧で、拡大解釈される恐れは大きいと言わざるを得ない。
新原則によって、日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われたりして逆に紛争を助長する恐れさえある。
　小野寺五典防衛相は「従来の三原則に抵触する可能性を抜きに、さまざまな検討ができる環境になった」などと武器輸出のやりたい放題を宣言したと言っていい有り様である。
　これも９条の改定を前に、憲法の平和主義の理念を大きく変質させるものである。
　また新原則は、他国との武器の共同開発を積極的に進める狙いもある。自衛隊が昨年末、南スーダンのＰＫＯで韓国軍に銃弾１万発を提供したことは記憶に新しい。自衛隊が海外で他国軍の部隊に銃弾を提供するのは初めてで、当時菅義偉官房長官は緊急的な例外措置だとの談話を発表したが、今後は他の物資と同じ審査手続きで提供できるようになる。今後は弾丸だけでなく銃の提供も想定される。
　従来の「国際紛争の当事国またはその恐れのある国」も削除して、武器の共同開発を進める方針を明確にした。あのイスラエルさえも共同開発の当事国である。日本の技術を盛り込んだ戦闘機やミサイル、戦車が世界に出回り、実際の戦闘に使われる可能性も高まる。日本国内にはますます「死の商人」が増える。いや日本国そのものが「に死の商人」になろうとしている。この道は一旦踏み切ったら逃れられないというのは歴史が証明している。