NGOによる違法操業との戦い

国際的なNGOによる違法操業との戦いの計画についてさまざまな反応が出ている(10月12日WFAN)

この計画では国際刑事機構Interpol takingも国際捜査や訴追について積極的な役割を果たすというもの。9月にワシントンDCで行われたPEW公益信託財団の集まりに呼応した反応である。一部の反違法操業活動家は国際的な捜査NGO機関の設立を提案したものであるが、そうした機関を誰が運用し得て責任の持てるものなのかどうかの疑問もある。

その他の提案としては国際刑事警察の野生生物部門により違法操業を取り締まるか、国連海洋法条約UNCLOSのもとでの海洋生物資源に対する密漁取り締まりをしてはという意見もある、この方が摩擦は少ないというものの業界には依然疑問がある。またこの会議で同じように国際的に活動する反違法操業活動家が世界の代表的な表層魚トロール船や加工会社を対象に活動を始めるという話もあった。香港のパシフィックアンデスやオランダのParlevliet & van der Plas などは太平洋、南大西洋の200浬経済水域の外側で操業、あるいは200浬以内においても西アフリカ諸国や最近ではファロー諸島やアイスランド水域で操業しているが、この2か国はノルウエーやEUの意向に反して漁獲を自分たちで決めている。
活動家たちはそうした国境を越えた国際的な表層魚操業を行う会社は経済的あるいは政治力による主張をし、小規模な表層魚漁業はさらに重要で、人類の消費に向けて貴重となっている。錆びたバケツと呼ばれるそうした操業を非難している。

食用可能な投棄魚は慈善目的に EU

食用可能な魚の投棄をやめるためにEU漁業コミッショナーのMaria Damanakiは慈善目的での利用をEU議員に訴えた（10月27日Guardian）

EU水域の魚が海に投棄される代わりに貧困国に提供する案が木曜日提案された。
欧州漁業コミッショナーのMaria Damanakiは食用可能な魚を海に投棄する無駄をなくすために公的機関を通じての慈善目的での分配案を提案した。環境食糧地方関連共通委員会に先立ち、彼女は「我々はこれらを慈善目的に与えることができる、漁業者が貧困者に魚を与えてくれるものであれば漁業者に対する補償も必要」と。

Damanaki女史は設定されてから40年が経過したEU共通漁業政策の広範な見直しを模索している。 改革の鍵となるのは投棄行為の禁止である。ある種の魚種においては漁獲されたものの3分の2まで海に投棄されていて、そのほとんどは死んでしまう。年間およそ100万トン相当が北海だけでも投棄されている。こうした投棄魚は漁獲枠制度の副産物である。漁業者は自己の漁獲枠を超えた分や、自分が枠を持っていない魚について投棄せざるを得ない。

しかしコミッショナーは漁業者の団体や参加国から強い反対を受けている。漁業者が漁獲のすべてを陸揚げすることになれば彼らの収入がさがることになるからである。現在の方式では傷ついた魚や価値のない金にならない魚にあっては投棄が許されていて、これは漁業者の利益を最大にするためである。Damanakiは消費者らに対して政府、再販業者、漁業界などに対し投棄をやめるよう呼びかけることを要請、これによりEUの魚資源の持続性を高めようというもの。「我々は消費差の支持賛同がなければ実行できない」といい、「自分としては消費者に自分たちの食べる魚に対する責任を呼びかけ圧力としたい」

今年のはじめには何万もの人々がGuardian紙での食品ライターHugh Fearnley-Whittingstallの呼びかけに呼応して投棄禁止に関する請願書に署名している。Damanakiは漁船のスクラップに補助金を出すことも中止したいとしている。しかし2007年から今年までの間におよそ10億ユーロの金が漁船のスクラップに応じた漁業者に支払われているがこの期間に欧州の漁船数は3％増加。スクラップ補助金が新しい大型船の建造に使われているからだ。

余剰物の分配で欧州から低収入の国々の人々に分配する慈善システムにはすでに既存のものがある。それは“貧者への食糧”の形であり農業製品では行われている。価値の低い食べられない漁獲はフィッシュミールとして魚の餌になる。加えて漁業者はどんな稚魚をとっても補償金を受けることになる。いくつかの魚種にあっては投棄ののちにも生存するサメなどはあるがこれは依然許可されている。
しかしDamanakiはそうしたレベルの補償金の設定は困難と認識している。「漁船お協力を得るためにいくばくかの金は漁船に対し支払わねばならないだろうが多すぎてはいけない。それよりも小魚を獲れない選択性のある漁具をすすめるべきだ」

漁業委員会は今後7年間に67億ユーロの予算を要求している。この資金は漁業から廃業するものや新しい仕事に就業させる目的のもので、不要になった漁船をレジャー目的や海のプラスチイクゴミのリサイクルという革新的な計画に使われる。またこの資金は冷蔵庫の新設などのインフラにも用いられ、魚の無駄を解消する。
Damanakiの提案は欧州議会や欧州委員会で現在検討中のもので来年には討議される。もしこの案が参加国によって否定されなければ来年の末には法制化される。

そのクジラは“小人の”マッコウクジラであったと 英国Penzance

Penzance（英国本島最南西端の街）で見つかった小型のクジラは委縮したマッコウクジラと判明した（10月13日BBC）

この動物はイルカよりも小さく、日曜日にしコーンウオールのMounts湾に入ってきたもの。SEA WATCHの理事Peter Evans博士はこの種は今まで英国沿岸でみられたことはないという。29種類のクジラ目が英国とアイルランドの海で記録されているが科学者もクジラについて知識が豊富でない。

このクジラは浜辺から目撃され円gな警備隊とコーウオール野生生物基金の座礁動物担当のJan Loveridgeに報告されたもの。一般人のメンバーがこの動物を浮上させ、その後泳ぎ去った。「Penzanceのクジラの写真は委縮したマッコウクジラのようである。その鰭が大きくほとんど三角形をしている」とPeter Evans 博士はいう。「この種は 一握りくらいの記録がスペイン、フランスなどの押収にはあるものの英国やアイルランドにはない」　「温暖化により英国の近くまで来遊したものではないか」それほど委縮したマッコウクジラに関する記録は少なく、“情報不足”とICUNの絶滅危惧れレッドリストにある。

水産加工計画を管轄省が承認 ベトナム

農業地方開発省は今後10年に実行すべき包括的な水産物加工計画を承認した（10月8日VNN）

この計画は毎年3.5％ずつ輸出を増加し、2020年には100億ドル、200万トンの輸出を目指す。また加工水産物の国内消費については毎年3.3%の伸びを計画、95万トンを目指してている。水産物加工と冷蔵庫についてもそれぞれ年間210万トンと110万トンをめざす。この目標達成のため、工業的な水産加工プラントの改善と建設を行うとともに漁船と水産物買い付けの船を投入する。

また、水産物加工集団、冷蔵水産物倉庫、加工や保存に関する研究調査センターも設ける。水産物加工に従事する人々のる訓練や輸出振興と国内消費普及も図る。水産物加工は国内の４大地区に分布しているが、それぞれの場所の原料、インフラ、人的資源によっている。
紅河デルタ地区ではハイフォン市がその中心である。北部中部地区と中部沿岸地区ではダナン市とカインホア省が二つの中心となる。南東部ではホーチミン市とバリアブンタウが中心となる。メコンデルタ地区ではカントーが中心となる。

また同省は輸出市場の開発に努めブランドの確立をこの国の主要産物であるブラックタイガー、ナマズTra、マグロなどについて行う。主要活伝統的な市場としてのEU,米国、日本などについては持続するとともに、中国、東欧、中近東北アフリカ、南米のような新規市場を対象とする。海外の供給業者やスーパーマーケットを直接の取引相手とし、現在のような輸入業者に頼らない。本国においては近代的な販売網を都市や工業地帯に構築する。

この計画実行には11.7億ドルの資金を要するが資金調達は国内や海外の投資とみ名kン資金を導入するという

機関低速運転による障害はおこらない マースク船社

広く信じられていることに反して、機関の低速運転は障害を起こさない、と, AP Moller-Maersk 社の研究成果が示した(10月10日SNT)

機関に対する負担もメンテナンスコストも低くなると。「煤が発生する、振動、プロペラの健全性など様々な懸念があったが、我々はこれらの懸念に対処、解決策を見出した」とMaersk社の技術アドバイザーJan de Katはいう。

最も経済的なコンテナ船の運航速力は25ノットではなく10-15 ノットであることが分かったとロンドンのs International Freighting Weeklyが伝えた。この成果は先ごろのブラッセルでのセミナーで発表された。 Jan de Kat氏はマースク社としても他の船社がこの実証確認することを望んでいると。世界の運航速力は2008年以降27%低速化している。

福島原発の災厄

タケモト・タケシさんは食品の買い物に行くと鮮度と福島第一原発の影響を受けたものではないかの確認をするという（10月12日Globe and Mail）

ほかの日本人と同じようにタケモトさんは福島原発地区の商品も安全であるという政府の保証は信じられないという。このため彼は福島県およびその近隣県からの米や野菜は買わないという。また日本産の肉や水産物も避けている理由は餌が汚染されているのではという心配があるからという。魚も原発近くで水揚げされたものは同じであるという。

「自分たちはモロッコのタコやちりーのサケは信頼している」と60歳のビジネスコンサルタントの彼はいう。「高くはないし、十分だ」福島原発の放射線はガイガーカウンターで検出できる範囲を越えて広がっている。福島県の面積は14,000平方キロでレバノンやジャマイカのそれよりも広い。しかし日本政府は原発から20KM半径以内からの避難を行った。

その地区のものを拒絶するのみではなく、日本の観光客は人気のある浜辺やハイキングコースなどについても福島県を避け、伝統的な旅館なども閉鎖の瀬戸際にある。福島県の汚名は子供たちにも広がり子供たちがその地区から来たということでいじめを受けている。「放課後周りの児童が、放射能、放射能と騒ぎ立てる」と福島県の広野在住のエアタナベ・マサヒロ氏はいう。

街全体が津波で被災した東北でみられたストイックな連帯であるが、福島県にくると目に見えない放射線の脅威のためにそれがみられない。「日本の別の地区からに人々はその場所が高度汚染されていなくとも福島県には近づきたがらない。みんな単に恐れているのだ」と原発から50㎞のところに棲む会計学の大学教授はいう。津波により一連の爆発とメルトダウンを起した原発によりこの国はいまだ問題と格闘を続けている。災害の規模を理解し日本はどのように挑戦してゆくのか。

毎週地元の新聞にはほかの品物についても放射能が検出されたという見出しが載る。牛肉、ミルク、ホウレンソウなどについてでリコールや禁止措置などが載る。先月には日本政府の基準では危険といえない放射性セシウムがこの地区の米で見つかったなど。この国の常食であるものにまで懸念が広がる。この地区の年産32億ドルの農業は今年は間引きされた形であり、このほかの経済要素がこの地区をふらつかせている。ジャパンタイムス紙によれば、この地区の今月の漁獲量は85%～99%減少したと伝えている。多くの漁業者も福島産のラベルでは売れないと認識している。

「千葉や茨城の魚も同じ海で獲られたものだ、でも我々の魚は福島産というだけで売れない。全く馬鹿げている」と魚市場関係者はいう。火曜日、日本政府は福島県内全域で栽培された米について検査の結果、キロ当たり500ベクレルの許容値を超えるものはなく安全と発表した。しかし日本人のなかにはそうした安全宣言はもはや信じられないという。「多くの日本人は政府による発表は信じられない。ぞっとすることだが我々はNHKや民間放送チャンネル、新聞報道も信じられない」とビジネスコンサルタントのタケモト氏はいう。彼の母が広島の被災者であることから、特に放射線を恐れている。「福島県は日本最大の桃の産地だ、でも10年間は福島の桃は買わない」と。

漁獲禁止がヒルサの供給に影響 インド

バングラデシュでの11日間の禁漁がカルカッタの祭りの期間のヒルサ（Hilsha/Hilsa）不足を招いている（10月11日telegraphindia）

バングラデシュ漁業局はヒルサの産卵期にあたる5日から16日までを禁漁とした。これにより国内向けおよび海外向けの需要に対応するためという。カルカッタとその周辺地区ではこの時期毎日100トンのヒルサを消費するが、その70%はバングラデシュから輸入される。つまりこの禁漁によりヒルサPadma-r ilishなしでの1週間を過ごすことになる。

最後のヒルサ契約分350トンが10月3日に到着、その後はDurga PujaのためPetrapole国境は閉鎖された。地元のヒルサはDigha, Diamond Harbour や Raidighiなどから来るが、供給量の3割に過ぎず、不漁のためにとるに足りない量となっている。Dum Dum市場では先週キロ当たり350ルピア、Tollygungeでは375ルピアとなっていた。「バングラデシュからのヒルサは今はない」とTollygungeの商人はいう。

「日曜日魚好きの人たちは落胆、彼らは魚を求めて市場を歩き回らねばならなかった。先週まではヒルサはいっぱいあった。しかし今の状況は違う。魚売りたちはいつまたふんだんに魚が入るかはわからないといった」とSalt　Lakeの主婦Roshni Mukherjeeはいう。彼女をはじめヒルサ好きの人々は少なくともあと10日間は待たなければならないだろう。

「漁師たちが海に出て魚を獲れるのは10月16日以降のこと。それから5日後くらいにカルカッタに魚が届く」とカルカッタの漁業局関係者はいう。カルカッタでは今年のヒルサ時期は落胆から始まった。魚の値段は一般人が手の届かないものとなった。バングラデシュからの供給は7月8月は一回当たり50トン以下となっていた。欠乏は9月第一週の125トンの到着で一段落したものの、その後欠乏している。

サケ100トンとイクラ56トンを没収 カムチャツカ

サケ類100トン以上とイクラ56トン以上が夏場のサケ漁期にカムチャツカで没収されたと東北部沿岸警備隊が水曜日ITAR-TASS通信に伝えた（9月28日ITAR　TASS）

83人の個人と70の会社が責任をとらさられた。罰金は767,000ルーブルと481,000ルーブルですでに違反者から徴収している。カムチャツカのサケ漁期は9月13日に終漁したが251,620トンの魚が様々な漁業形態でこの半島で密漁されておりその中にはアマチュアやスポーツ漁も含まれる。サケ業界の水揚げは247,800トンを超えた。2011年漁期の水揚げはカムチャツカで水揚げん統計を1906年に始めて以来最大となったとカムチャツカ州漁業大臣Vladimir Galitsynは語った。

海賊の横行で漁船が消えた ケニア

東アフリカ沿岸での海賊の横行により外国漁船からの稼ぎが消えた（10月5日businessdailyafrica）

漁船はより安全なアフリカ南部、大西洋、太平洋などに移動した。過去4年間で漁船数が80隻から今年の35隻にまで減っていると海洋沿岸漁業局長のMwaka Barbaraはいう。「過去数年で明らかに減少したのは東アフリカ水域における海賊の影響だ」とMwaka女史はいう。

「外国漁船は年間450万シリングの入漁料を支払っていたが昨年はそれが200万シリングになった」とMwaka。東アフリカ遠洋漁業会社の常務Jose Gonzalezは会社の漁船MV Sakobaが昨年海賊にハイジャックされたという。東アフリカ沖のインド洋での操業は海賊のため漁業者にとって大きな危険となった。漁業者は漁獲物を地元で処理せず、ポルトガル、イタリア、スペインなどに輸出している。これは環境変化の場合のシフトが容易なためだ。

過去3年間、ソマリア沖を主な対象として海賊の攻撃が増えた。今年の6か月間だけで26隻が襲われ、昨年の196隻に比べ襲撃が増加とロンドンに本部を置くIMBはいう。ケニア海釣り協会（KASA）の会長Simon Hemphilは治安悪化によりこの部門の収益は減少しているという。「運航者らはモンバサの救難センターと連絡を取る必要があるため、通信の途絶を恐れて遠出はしない」とHemphil 氏はいう。

とはいえ、ソマリア水域では25隻以上の艦艇がパトロールしている。この地区警備は観戦にとっての大きな役目である。ケニアは漁船を監視する術を持っていない。ケニアが遠洋漁船を投資しなければ15万トン以上の漁獲を失うことになる。モンバサの大型加工会社は外国船からの魚に頼っている。魚種としてはマグロ類であるが遠洋で漁獲され、外国船から地元市場にも流入してくる。警備力の不足によりケニア水域ではケニア船籍でない漁船による違法操業もある。
写真：スペイン艦隊の士官とソマリア海賊とおぼしき男、モンバサ

座礁したRENAからの燃油の抜き取り NZ

サルベージ会社はMSCが傭船したコンテナ船RENAからの燃油の抜き取りは半分完了したと（10月27日SNT）

合計645トンの燃油がタンカーAwanuiaに移送されたとNZのBay of Plenty地区委員会が確認した。Renaが座礁した10月5日の段階では船にはおよそ1700トンの燃油があり、うち350トン相当が海に流れ出した。NZ海事サルベージユニットのマネジャーBruce Andersonは油抜き取りが半分まできたことに勇気つけられる、しかし残り半分の作業には深刻な挑戦も含まれると。

「サルベージによるポンプシステムは順調に稼働、搬送率も上がっていることは素晴らしい」と。「しかし残りの分は4つのタンクに残っていて、そのうちの一つは水中に没している」サルベージ作業では機関室の下の3つのタンクからの移送システムを組んでいる。それら全体で250トンの燃油はタグボートGo Canopusに移送される。「タグへの直接移送でスピードアップが図れる」

現場指揮にあたる Rob Service は不測の事態に備えての準備もしている「10月22，23日には残油の5～10トンが流れだしTuhua/Mayor島や Coromandel 半島に漂着した。野生生物安定化のための現場がTuhua/Mayor 島に設置され現場調査を開始した。

マダラが北方水域で多く分布 ノルウエー

今年のバレンツ海北部のようなマダラの大きな資源は今までに見たことがないものだ。研究者のBjarte Bogstad と Harald Gjøsæterはロシアとの共同での包括的な海洋調査をちょうど終えたばかりである（10月5日BrentsObserver）

調査船 “Johan Hjort” は今年のノルウエー・ロシア共同生態調査航海を終えて今週Kirkenes港に帰港した。海洋研究所が運航するノルウエー船とロシアPinro運航の調査船 “Vilnius” はバレンツ海の南北、東西を精査した。研究者らは北緯82度まで北西大西洋マダラが漁獲されたことに驚いている。

我々はSvalbard島の東部を調査したが、北方よりもさらに多いマダラを発見したと調査のリーダーHarald Gjøsæterが BarentsObserverに語った。

＜40 年間の協力＞
ノルウエーとロシアの海洋研究者らは共同調査を70年代からバレンツ海でおこなっている。今年の秋の北東大西洋マダラは今までになく広く分布している。これまでとは異なり研究者らは北東バレンツ海のNovaya Zemlya近くでも多くおマダラを発見した。

＜地球温暖化＞
北方のマダラは記録的な多さの北方バレンツ海のシシャモに関連、海水温も高い。今年の秋の海水温は昨年のそれよりも低い、しかし依然過去40年間よりも高温であるとリーダーの一人Gjøsæterはいう。Svalbardの南東沖合いの海水温は通常水深50～200mではマイナス0.5℃である。過去40年間は平均マイナス0.7℃であった。この昇温がマダラにとって快適なのであろうとGjøsæter。

＜シシャモ資源も多い＞
Johan　Hjortに乗船した研究者らはシシャモについてもその広がるを確認している。It 従来であればSvalvardとFranz　Josefの間には今年の秋のようなことは見られなかった。ロシア海洋調査船“Vilnius”はバレンツ海東部からFraz Josefの北東にかけての海を精査した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

捨てられた“石油の子どもたち”

TAKORADI-SEKONDI, Ghana発： Kobinaの脚には傷痕と斑があるガーナ南西部のSekondiの浜辺を飛び回っているときにつけたものだ。煤で黒くなった泥で滑り、魚の内臓で滑るカヌーによじ登り、香り水や新鮮な皮をむいたオレンジを浜辺で働く漁師に売り歩く（9月23日IPS）

彼は10歳の少年だ。しかし地元で食物を売ることで生きている。Comfort Essuman は彼を仲間としこの地区で歩き回り粥や揚げパンを売っている。Kobinaよりも2歳年長の彼女は内気だが確信を持っているKobinaは姓を名乗らない。「ママはまず物売りをしなさいという。あとで学校に行けばよい」と彼女は言い、小学校の3年次以降は学校に行っていないという。「自分は1日に2セデス（およそ1ドル相当）を売り、ママに報告する」彼女の母は西アフリカの中央部に棲んでいるので、叔母のもとにいるという。

ComfortやKobinaのような子供は西アフリカの年にたくさんいる。彼らはTakoradiの石油時代の痩せこけた傷ついた小天使である。
Takoradi とSekondiはガーナ西部地区の二つの都で人口は335,000人。かつては. けだるい漁業の土地だったが、昨年末から洋上のJubilee油田の生産が始まった。エネルギー省は今年末には日量250,000バレルを産出すると推計。 四半世紀のうちには100万バレルになると見積もっている。また、ほかの場所では2014年から操業が始まるという。地元の首長は石油の産出額10億ドルの10％を地元性具の良さに組み入れることを要求している。インフラ整備のキックスタートのため、普段は緩慢な連邦政府は議会で30億ドルの与信を承認、18億ドルを西部開発に充てることとした。

石油による繁栄に引き寄せられて新規参入者が大挙して到着、誰もがまだ実現してはいない雇用拡大ブームを期待している。一方家賃は上昇、食料の値段も上昇している。交通手段も。社会的な倦怠感も増している。これらは多頭の問題であり、その犠牲者は子供たちであると、地区社会福祉局の都市担当理事 Deborah Daisy Kwabiaはいう。「多くの人々がTakoradi-Sekondi に存在しない緑の牧草地を求めて流入してくる。そしてその数は増大している」と彼女はいう。

子供たちにとっての疎外化には二つの形がある。一つは児童労働で、男子と女子とではその影響が異なる。年長者が男の子を訓練し、Takoradiの混雑した市場で薬物を売らせたり店から盗みを行わせる。女の子の場合はチョップ・バーと呼ばれるおんぼろの飲食店で調理や皿洗いをさせる。またあるいは誰かの家庭のメイドとして使われる。 二つ目は売春である。

「石油のために売春にはしっている」とMercy基金のフォスターマザーのComfort Osei Gerningはいう。「女の子は売春をさせられ、一部の男の子も同じだ」Zenith ホテルはTakoradiの夜の座席だ。タクシー乗り場の隣の紅く輝くホテル、夕方になれば物売りの集まるその角では、男たちが中庭で酒をすすり、売春婦がテーブルの間を漂う。「彼女らは異なったグループの12～15歳の児童だ」とGerning はいう。「彼女らのいい値は子供だから安い」その名前は切り下げ前のガーナ通貨にたとえられる。１０ガーナセデス（6ドル相当）はかつては1000セデスだった。その金額が彼女らの求める対価だ。Zenthホテルから離れて、ハーバービュー酒場やTakoradi や Sekondiの浜辺でも売春が行われる。「彼女らを得る前に大人の前を通らねばならない。その連中が金を受け取ると場所を指し示すのだ」1998年には児童法が発布されたにもかかわらずこうしたことが行われている。

この法律は各都市の社会サービス小委員会に対して労働規定の施行について義務つけている。18歳以下の危険作業従事を禁止、海上での労働などがこれに含まれる。15歳以下は手作業を行ってはならない。軽作業については13歳以下は禁止である。委員会は査察の実行ができ警察の行動を勧告できる。

West Anajy都市選挙区のJohn Davisは3ヶ月に亘り委員会の代表であった。彼は都市での売春や児童労働について認識はしていたものの彼の在任期間中の査察は行われることがなかった。 また彼以前の委員会の実施を知らない。Davisは統計数値については全く知らない。しかし議会のメンバーがひと月前に有権者からの情報収集をするよう求めたという。「我々はそれを実行するための手立てを持たない」と彼はいう。「調査のための車両すらもたない」

その代わりに、委員会は“教育キャンペーン”に集中するといい、広州に対しラジオなどで呼びかけるという。児童法を支持するための政府の努力は原資不足に特徴付けられている。地方社会福祉局の共同体ケア・プログラムの長Kwaku Agyemang Duahは、同局は30人おスタッフと分局をもつ、しかし80人は必要だという。

家の無い子供たちの避難所も必要である。最も近いところでも首都Accraから4時間かかる。また避難所があても、子供たちの一般的な世話や、食べさせることが必要である。「予算は毎年提案しているが、結果がついてこない」と彼はいう。

Duahは彼の部門の財政難の縮図を指摘する。床は倉庫のようだし、彼は机とファイルキャビネットを持っているものの、椅子はグラグラしている。パソコンは愚か事務所の電話もない。隣の部屋の地区理事の方が若干ましな状態である。「これは開発途上国の問題だ」と部局の理事Peter Twineboa-Koduaはいう。「人的資源を発展には必要とみるまでに至っていない。政府の他の財務に近い部局は何でも必要なものが手に入る。目標が見える。でも児童の健康についてはそうなっていない。

官僚に邪魔されることのないメルシー基金は目的に対処するために前進することができた。石油が騒がれる以前児童労働は漁村で働こうとするアイボリーコーストへの移民の親たちがもたらしたものだった。学校を運営しリスクにある子供たち400人を収容した。世界銀行による基金は2004年には空っぽになった。

海事安全局が違法給油船MT Ortakoy-1を拘束 ナイジェリア

ナイジェリア海事安全局NIMASAはこの語このような行為を抑止するため、違法交易を行うものに対し厳しい警告を発した（10月10日SNT）

この警告はナイジェリア水域で違法活動を行っていたMT ORTAKOY 1の逮捕拘束にからんでのもの。NIMASAの広報担当部門のHajia Lami Tumaka によればMT ORTAKOY の拘束はナイジェリアとベニンの共同パトロール部隊がナイジェリアとベニンの国境近くの海で不審な行動をしていた2隻の船を発見したことによる。海事安全局次長のCapt. Warredi Enisuoh と海事防衛部隊司令のNavy Captain AinaがNIMASAのチームを率いて初期的な検問を実施。この結果 MT ORTAKOY は燃料油とガソリンを積んでいたが、本船はその耐航性がないばかりか有効な書類の備えもがなかったという。

同局長の Ziakede Patrick Akpobolokemiは先月違給油に従事していた船舶の拘束にナイジェリア海軍との共同により行動したことに言及。 MT ORTAKOYの拘束は過去4週間でナイジェリア水域で拘束された船としては4隻目にあたるという。 またタンカーの MT KEMEPADEが9月28日にラゴスの錨地から消えたが、この船がIMO番号を消して、ガーナのTEMAの造船所で見つかっている。この事件の際には船主と船員一人が乗船していたという。安全と治安確保のため船舶の責任としてナイジェリア水域にある船舶は無線で所在を通報するようNIMASAは求めている。（以下省略）

中国漁民31人を逮捕 韓国

韓国全羅道の木浦海上警察は3隻の漁船に乗った中国漁民31人を韓国経済水域に侵入したとして逮捕したと、日曜日Yonhap通信が伝えた（10月24日Global Times）

中国のアナリストは逮捕は不当な行為と非難。 中国漁船は韓国の沿岸警備隊のヘリで発見されたもので大型船舶がその行為を阻止しようとしたと地元警察は述べた。韓国海上警察は、中国側が逮捕を逃れようとして鉄棒やシャベルで乗り込もうとする韓国警察に対抗したため、催涙ガスを使用したと地元当局の発表をYonhapは引用している。

中国人31人は公務執行妨害で法的訴追を受ける可能性が高い。「韓国がかように暴力的な方法で事件を起こしたことは不必要かつ不当である、中国と韓国の関係に資するものではなく、ちょうど中国とフィリッピンの間でも似たような事件がおきている」と遼寧省社会科学研究所の韓国研究センターの理事であるLü ChaoはGlobal Times に語った。

中国と韓国の漁業協定によれば両国行政による漁船に対する法の執行においては相互に違法行為について通報する、しかし法の執行のために相手国の漁船に乗り込むことはできないと定められている。2010年12月には黄海で中国人乗組員を拘束しようとした際に、中国漁船と韓国沿岸警備隊船舶との衝突により漁民1人が亡くなっている。その際には中国政府は韓国政府に対し厳粛な表現を行い、加害者に対する法の及ぶ限りの懲罰を行うことを要求、事件による損失を求償することを求めた。

円高と水産物

日本への水産物輸入は昨年同期に比べこの7月には値上がりしていることが通関統計で分かった（10月7日Seafood Source）

昨年7月の円レートは1ドル87円、これが円高で今年は79円となった。このことで日本の買い付け力は強化されるはずだが、実際には欧州、韓国、中国などの需要増加と漁獲には限りがあることで価格が上昇している。極東ロシアからのタラバカニの価格はキロ当たり2,252円と倍に、ズワイガニは30%の価格上昇となっているがこの理由は韓国と中国における需要の増大にある。

マグロ類ではさらに競争がある。とくにEUによるもので、メバチマグロはキロ当たり850円と10%上昇した。南太平洋諸国とは日本の会社は通常6か月間一定の契約を円建てで行っている。このため円高になってもその利益を享受できない。輸入物の冷凍クロマグロの価格はキロ当たり2,889円となっている。

マダコは30%価格上昇しキロ当たり710円となったが、主要供給源であるモロッコやモーリタニアの漁獲規制が厳しくなったことによる。このため東京のスーパーマーケットの販売価格も値上がりしている。ギンダラは23%上昇してキロ当たり1,553円に、キンメダイは41%上昇、630円、ギンザケは22%上昇の575円である。この全般にわたる高値傾向は8月も続いたが、3月の震災と津波による影響で国内物の供給が制約を受けていることによる。

加えて、9月には北海道の漁業者が強烈な台風のために秋サケの定置網の網入れができなかった。このため生鮮ものが不足している。サケの回帰は順調とみられるものの価格は短期的に上昇している。

7月の総輸入量は9%減って164,000 トンだが、輸入総額は逆に増えた。水産物の卸売価格の上昇とは対照的に食品や家庭用品のスーパーマーケットでの価格は7月には下降した、と日経ビジネスは伝えている。重点販売調査の結果は食品と家庭用品60品目のうちの52品目で対前年度比で下降している。