震災後の漁業再興には時間がかかる

各国の専門家は日本の壊滅的な地震による漁業部門の被害について見解を述べている。日本の供給業者は地震の打撃の最も大きな地域は主要な加工会社や大きな魚市場のあるところだと語った。（3月18日Intrafish情報によるロシア漁業新聞）

大きな被害を受けたのは石巻、気仙沼市などで白身魚の供給センターである仙台市も同様である。魚加工場や冷蔵庫などが完全に破壊され、加えて電力は供給規制がなされている。結果として数百万ポンドの原料魚の荷揚げの場所が緊急に必要である。その候補の一つとしては韓国の釜山港がある。また荷揚げした原料の加工場所としては同様に中国があろう。

スケソウ卵の入札は延期されすでに影響を受けている。かしながら入札を無期限に延期するわけにはゆかない。日本や韓国からの多くの参加者が無くとも実施しなければならない。結果としてスケソウ卵の価格は急落している。

サケ魚卵（イクラやスジコなど）も不況を体験している。加工業者が買い付ける多くの原料にあっては仙台が破壊されている。サケの価格は日本の主産地である三陸地方が甚大な被害を受け上昇している。三陸海域で獲れるマグロ類についても品不足が起こっている。津波は沿岸のインフラを破壊したばかりではなく、漁船も流出した。気仙沼の会社が被災したことから中国でのフカヒレ価格も上昇している。

少なくとも、来年までは供給の混乱が続くものと思われ、この品の価格は高騰するであろう。米国からの輸入を行う業者によれば、世界市場での原材料の堅調な競合により、タラバガニにあってはこのところ需要が増加していた。現在に至るも日本は冷凍カニ類の主要消費国である。

一方、シンガポールの新聞"StraitsTimes"によれば日本からの製品についての放射能汚染のサンプリングが行われ、これは水産物のみでなく果物、野菜、肉類にも及んでいる。　シンガポールでは多くの日本料理店があり,それらは日本から直接の食品輸入を行っている。 "ClearwaterSeafoods"のGMのColin MacDonaldは水産物消費の低下と円の不安定性を予測している。その他の部門においても表面的な秩序の比較的早い復旧が行われると予測し、これ以上の災害がなければ消費水準は上昇するとみている。

大阪のある会社の代表者は、地震が直撃した地域は日本の漁業部門の基盤であり原材料の中心である。この復旧には何年もかかるであろう。生産工場は沿岸に沿って青森から茨城に分布していることから、その多くが流出したことが想像に難くない。「我々は沿岸の依然取引先との連絡が取れない。いったい生産が可能なのかどうかもわからない。いくつかの企業はすでに廃業したかもしれない」と彼はいう。
甚大な被害はサケ養殖やカキ養殖にも及んでいる。（以下省略）

日本の地震津波被害が欧州マグロ産業にも影響

壊滅的な地震と津波によるインフラの破壊と日本人のマグロ需要の減退でマグロ産業に同様と欧州議会のAxel Naverが報じている（3月21日TFSND）

日本の危機的状況が欧州議会の漁業委員会のマグロ養殖に関するヒアリングの最中に伝えられた。クロマグロに関するアナリストのRoberto Mielgo Bregazzi は日本政府がクロマグロの輸入中止を指示したと報告。「彼らは高価な輸入品に金を使うべきではないとしている」と同氏は発言。 日本政府による禁輸指示については未確認である。しかし、それについての示唆がスペインのマグロ蓄養業者の複数から寄せられているという。「彼らは日本の取引先からの電話により災害前の計画取り消しの申し入れがあった」という。

スペインの生産業者Grup Balfegóの最高責任者Juan Serranoは, 日本市場の減退を軽視したいという。「今朝も日本からの電話があったが、さらにマグロを求めている。自分は何の変更も伝えてはいない」とかれはいう。「災害を受けた地域での影響はあるだろうが、自分としては日本南部の商売は継続すると期待している」日本は欧州のマグロ産業にとって最も重要な輸出先である。日本は世界のクロマグロの80%近くを消費している。

日本の港湾の破壊により上質な魚を市場で入手することは困難と、豪州ミナミマグロ協会の最高責任者はABC放送に伝えたという。冷蔵庫や陸上凍結設備も電力不足の影響を受けている。またマルタからは日本の取引先からマルタの漁業会社に対して災害のため商談の中止を申し入れてきたという。 Charles Azzopardiはマルタ・タイムスに対して、日本の人々は高価な品は心にないであろうとしてマグロ価格の下落が予測されると伝えた。

洋上プラットホームとして救援物資を送る 日本郵船

日本の海運グループのNYK（日本郵船）は沖合に船舶によるプラットフォームとして自社船YAMATAIを派遣、仙台地区の地震と津波被災者の救援物資輸送にあたる（3月21日SNT）

NYKは東北関東巨大地震と津波災害に対して行動部隊を編成した。この地震はマグニチュード9.0で日本の東海岸に打ち寄せた津波は10メートルの高さにも及んだ。モジュール運搬船のYAMATAIはヘリの発着プラットフォームとして利用される予定で、被災者に対しての救援物資を供給、運用はNYK－日之出汽船があたる。この船は2010年に建造された積載トン数19,500トンで韓国のマサンを出港し、3月20日には宮城県沖に到着する予定。

ファロー諸島のサバ漁獲増枠に怒り 英国

スコットランド漁業者はファロー諸島が独自にサバ漁獲を15万トンと増枠したことに対し怒りが噴出している（3月15日FUD）

この動きは先週のオスロ交渉がファローとアイスランドによって拒否され破談となったことによるもの。EUとノルウエーは北東大平洋のサバ資源の将来の持続性維持のために交渉を進めていたもの。アイスランドはすでに2011年の漁獲枠TACを独自に15.5万トンと設定しいている。スコットランド表層魚漁業者協会の最高責任者のIan Gattは、ファロー諸島が以前参加していた沿岸国管理計画に固執するならば彼らの今年の漁獲枠は2.97万トンであると主張。

「彼らはその枠を5倍に拡大、これは科学的勧告に反するものだ。彼らの行動は全く無責任であり、スコットランド漁船団が注意深くはぐくんできた資源にとって大いなる脅威となる。もしすべての国が独自枠を5倍に増やしたならば、世界の海に魚はいなくなってしまう」　「ファローがこれを主張するのはサバの回遊パターンが変化したというのが漁獲枠増加決定の理由である。我々はこれに対し反論するのはそのようなサバの回遊行動変化の証拠はないからだ」

「我々はすでにブルーホワイテイングの国際的合意でその衝撃を見てきた。それはアイスランドやファローのようなEU非加盟国によって間引かれたもので、彼らは“何でも自由に漁獲”という方式である。かれらがサバについても同様の惨劇をもたらすことになる」
「状況は極めて深刻でありスコットランド政府は高レベルの大臣級による交渉を必要としている。一方、スコットランドとEUはファローが漁獲したサバは我々の港に水揚げさせないことを決定した」
また、スコットランド漁業者連盟も白身魚についての危惧も表明している。

漁船被害２３５０隻＝宮城・岩手含まず５道県で－農水省

　農林水産省は22日、東日本大震災における２１日現在の農林水産関係の被害状況を明らかにした。津波などにより被災した漁船数は、北海道、青森、福島、茨城、千葉各県から報告があったものをまとめると、約２３５０隻に上ることが分かった。壊滅的な打撃を受けた岩手、宮城両県は調査し切れておらず、この被害が判明すれば、大幅に増加する見通しだ。
　漁港施設も岩手、宮城、福島でほぼ全域にわたり壊滅的な状況。現在のところ、岩手の判明分を含む６道県で計１１８カ所が被災していることが分かった。養殖施設では、和歌山県のマグロや三重県の真珠など北海道から九州まで９道県の広範囲で被害が確認されている。
　また農業関係では、ため池や水路など農業用施設の被災が１６県５４７１カ所に上り、被害額は５０５億円。農地の損壊も５９０カ所となり、２４億円の被害が出た。林野関係では、林道や治山施設などで９０億円超の被害額となっている。（2011/03/22-15:17JIJI.COM）

ノルウエー漁業者が募金活動を開始

ノルウエーの漁業者が日本の地震災害を受けた被災者に募金を始めた。Fiskebat,ノルウエー漁船船主協会はその表層トロール船を対象にキャンペーンを展開。ノルウエーは表層魚の日本への主要な輸出国である。（3月22日FUD）

この目的は地震と津波の双方で甚大な被害を受けた多くの漁業集落に向けてのものである。そこでは港全体が流され、数百の漁船も流失、何百何千という漁民やその家族が災害により生命を失っている。漁船船主協会のスポークスマンは極東の被害地の漁船に対し直接の接触を行い最も必要な緊急支援を行うという。Fiskebatは 災害の影響は“計り知れない”と記載し、ノルウエーの他の漁業団体に対しても支援を呼びかけるという。

このキャンペーンが始まって数日が経過した。表層漁船団は事態を理解し、すでに1万ノルウエークローネ（1200ユーロ）が集まっているという。Fiskebat会長の Tore Roald Suresnesはノルウエー漁船に対して被災者に対する連帯を呼びかけ「我々の金銭による支援は日本直面している事態には大海の一滴にすぎないかもしれない。しかし、困難な状況下での支援となりたい」と。「もっとも大切なことは皆が関心を持っていることを示すことだ」

一方、米国のシアトルタイムスによれば、北西部の漁業会社は甚大な被害を受けた仙台地区の水産加工業と歴史的な絆があることから日本の仲間に対し、長く困難な復旧にあたり方法を模索しているという。日本の仙台地区は北太平洋のアラスカ沖で漁獲されるスケソ、カレイ類その他の水産物でのつながりがある。

マン島は漁業規制を強化

安物の魚や規制の魚の総量を削減のためマン島では規制を強化することになった（3月16日FUD）

この新しい規則は同島の卸売業者やレストランが漁業者から直接買い付けする場合に適用される。この方式は英国本土で行われているものと同じである。マン島政府は魚名の売り手と買い手の登録により善良な漁業者がその漁獲でよりよい価格が得られるようにするもの。マン島の立法評議会のJuan Turnerはこの措置により消費者に対して購入する水産物の安心を高め、それが合法的なものであることを確認できるようにする。

また同氏は「この措置により地元水産物のマン島の経済への貢献度の評価を可能にし、漁業局にとって貴重な情報となる。マン島は昨年のホタテの品質について、先ごろ表彰をうけている。またマン島はアイルランド海の白身魚の水揚げでも同様であった。マン島の周辺は英国からのホタテ漁船が集結、特にスコットランドとは乱獲について紛争が起き大型のホタテ底引きを禁止している。
しかしながら、マン島には非公式の魚取引もあり、それもあって今回の規制措置となったもの。買い手と売り手のこの規制は今年中に強制的な措置となり、これにより水産物は由来の追跡が可能なものかどうかが明らかになる。関連各社は当局にどこで買い付けたものかを申告することになるが、これが利益を生まない書類さ魚ではないかとの批判もある。

放射能被害のないことを広報 台湾水産物扱い会社

水産物取扱会社は原発放射能の影響を受けていない生鮮水産物であることを台湾の顧客に説明を行っている（3月23日FUD）

PTC Nakajima Suisan (Taiwan)社副社長のChen Cheng-hsin氏はこの会社が扱っている水産物は3月11日の地震と津波発生以前に収穫されたものであることを取引先に説明。現在 PTC Nakajima Suisanは日本から台湾への輸入を休止している。Chen氏によれば同社の在庫は2か月分はあり、これが無くなったら米国、カナダ、豪州からの輸入に切り替えると話している。

この会社は台湾北部のパシフィック・そごう台北店ほかでまた南部の高雄でも水産物ショップを展開している。パシフィック・そごうと新光三越店Pacific Sogo and Shin Kong Mitsukoshi Department Storeはこれらの店が扱っている商品は日本の放射能問題発生前に輸入されたものであることを広報している。

中国海洋食品グループも同様の発表を利害関係者に今週行った。「我々の供給する生魚や水産物商品は台湾と福建省の間の台湾海峡産のものである。よって放射能の恐れは全くないと中国海洋の会長のPengfei Liu は語り「加えて個々の海流は日本の東を流れる海流とは全く別物だ」　

放射能を恐れ日本産の魚消費は減退

日本は24億米ドルの水産物を昨年輸出、これは輸出全体の0.3%に相当すると農林水産省のウエブサイトにはある（3月24日the Chronicle with Bloomberg）

＜東京の鮨店では＞東京の鮨店もその影響を受けている。築地卸売市場の隣にあるいつもは忙しい築地一番店は昨日の午後は空っぽだった。「先週の火曜日まではたくさんの客が来店していた」と板長のニイヤマ・シンイチ氏はいう。「売り上げは極端に減少、たぶん7割の減少だろう。この理由は観光客の減少だ」

＜香港では＞フォーシーズンズ・ホテル香港は日本からのすべての輸入を中止。和牛、ホタテ、アワビなどが含まれている。代替えの品はNZや豪州からとなる。と広報部担当役員のClaire Blackshawは電話でのインタビューに応えた。香港政庁は日本からの輸入品に対して3月12日以降放射能レベルの検査を導入し、毎日ウエブサイト上で発表している。
香港食品環境衛生局のCFS食品安全センターは日本からの86件の輸入食品の船積分について放射能検査を実行したと昨日午後2時のウェブサイトで報じた。この検査で肉類、水産物、果物、野菜、穀物などは問題がないことが認められた。

＜英国からの水産物＞ZUMAレストランの香港支店は日本からの輸入に加えスコットランド、インドネシアなどから輸入しているとGMのGeneral Manager Christian Talpo がかたる。「我々は供給側とは独占契約をしているわけではないので、柔軟に切り替えができる」　
＜ロンドンでは＞ Zumaおよび Roka レストランは日本からの生鮮食品の購入を中止した。「我々の優先課題は消費者の安全を確保することだけではなく、食品の産地である危機のもとにある日本の人々に同情を感じている」と英国ZumaおよびRokaレストランの広報担当のMonica　BrownはEメイルで回答してきた。

インターコンチネンタル香港レストランのシェフのマツシタ・ノブユキ（NOBU）は日本の供給者に対して品物が問題の場所からのものではないことを証明する原産地証明の提示を求めた、と同ホテルの広報のCarole Kleinがいう。マツシタ氏によれば米国、英国および豪州のレストランはもっぱら地元産の材料を調達しているという。これは各国の環境関連当局のモニタリングを信じてのことと。

サバ・フィシュチップが店頭に 英国

3月14日からサバ・フィッシュチップスがスーパーマーケットの協力により店頭に並ぶようになった（3月18日WFAN）

Tesco と Morrison’sでも国内650の店舗に品ぞろえをするという。 YOUNG社のサバ・フィッシュチップスは1月に放映された4チャンネルの魚の番組に触発されてのもの。この番組ではHugh Fearnley-Whittingstall による“サバの勧め”としてフィッシュアンドチップス店では持続可能なサバを人々に薦めていたもの。このキャンペーンは番組が放映されてから1.5か月間継続され、消費者は家庭でもサバを味わうことができるようになった。英国で魚商品で最も愛されているYoung’sは過去にもサバの普及に努めてきた。現在はTV番組に触発され、Young’sはチップ店により多くのサバを提供するようにしている。Young はha eikokk英国で最も好まれる魚フライ製品である。

この商品をスーパーマーケットに並べることで消費者が自分自身でサバを食することができるようになった。Young’sはサバをチップ店にさらに浸透させる計画であり、白身魚のスケソウダラやBASA（ベトナムの養殖ナマズ）の代替えとなっているが、伝統的なマダラやハッドックの代替えとしても扱われている。

オスロ会議でサバ国際紛争の解決を

スコットランド漁業者は北東大平洋におけるサバ漁獲紛争がオスロでの沿岸国会議によって解決することを望んでいる（3月8日FUD）

この会議はEUおよびノルウエーがアイスランドとファロー諸島とのサバ漁獲協定の構築のための新しい機会であり、スコットランド漁業者は長期間にわたる漁業の維持を可能ならしめる措置となることを望んでいる。

スコットランド表層魚漁業者協会の最高責任者であるIan Gatt氏は「アイスランドと会議においてファロー諸島代表団の魚資源を健康状態に保つためには合意を形成することが必要であるという認識を持ってもらいたい」とのべた。「これはスコットランドのサバ漁業部門にとっては肝要であり、北東大平洋における賢明かつ責任あるサバ資源管理の準備が資源回復に必要で、これによって長期にわたる資源維持が図れる」合意形成が重要とはいえ、スコットランドのサバ漁獲権益が損なわれるようなものであってはならない」と。

福島原発に巨大ポンプ車を提供 中国

中国COSCO船社のJVである上海国際フェリーは福島原発の冷却のため巨大ポンプの輸送に成功した（3月24日SNT）

この輸送は無償で行われ日本への寄付として扱われる。このポンプ車は15.5m長さ、4.2m高さで62mのアームを備えている。重量は53.5トン。価格はおよそ百万米ドルであるが重工会社のSanyグループが寄贈支援したもの。この運搬には船舶"Suzhou" があたった。

POUT（タラの一種）を消費者が利用 英国

Pouting あるいは poutとして知られる魚が新しい魚として需要拡大している（3月11日FUD）

この魚はマダラに比べ安価かつ 資源維持性が高いがその理由はいままで対象にされていなかったため。TESCOでの6週間前からの販売状況では英国で人気のあるマダラフィレーの50%に相当するという
TESCOの消費者カウンターマネジャー Sophie Williams は「この魚は今年になるまで消費者が聞いたことのない魚である。この一夜にして普及の状況は2011年の英国の魚の最大のヒットである」と。

「Poutingは様々な段階でのアピールがなされていたが、価格を気にする消費者はこれを好み、理由は安価なことと倫理的理由によるが、いままで対象にされていなかった魚である」　「現段階で以上に大きな売り上げがみられているが、この背景には英国で最も人気のあるマダラとハドックに対する執着をやめようという動きによる。

Pouting (Trisopterus luscus)は欧州水域のノルウエー北方からスペインまでに分布。英国の周辺でもなじみのある魚である。この魚は主に浅場に生息、英国南西部では岸辺から数メートルのところでも獲れる。若年魚は急速に成長、沿岸水域に生息し12か月で成熟に達する。30センチが最大体体長である。一般的な大きさはおよそ20センチ。別名をpoor codとも呼ぶ。

高名なシェフで魚キャンペーンを行っている Hugh Fearnley-Whittingstall はこの動きを歓迎。「自分が行っている魚キャンペーンで最大の事項であり、大衆がさらに多様性を広げより維持可能性の高い魚を利用しようという動きだ」と。「すでに400の店がこれを扱っていてマダラ販売の半分に相当する売り上げとなっていることは喜ばしいニュース」魚はTescoでは400店舗でフィレーで、生またはスモークで売られている。Poutingの価格は皮付きのフィレーでキロ当たり5ポンド、皮無で6ポンド。スモークは皮付き6ポンド、皮無7ポンドである。これに対しマダラはキロ当たり9ポンド、ハドックは8ポンド、サケの切り身は12.5ポンドである。

建物2階に109トン観光船 大槌、津波で流され

　東日本大震災で大打撃を受けた大槌町赤浜地区の建物の上に釜石市の観光船はまゆり（１０９トン）が打ち上がり、がれきの山の中に浮かぶ船体が津波の猛威を物語っている。(2011/03/23岩手日報)
　民宿として使われていた２階建ての建物に安定した状態で乗っている。窓が一部割れている程度でほぼ原形を保っており、船体には「はまゆり」の文字がはっきり見える。　市観光交流課によると、普段は南に約１０キロ離れた釜石港に停泊しているが、津波当日は点検のため赤浜地区の造船所に入っていたという。
【写真＝２階建ての元民宿に乗り上げた釜石市の観光船はまゆり＝大槌町赤浜地区】

バレンツ海はマダラでいっぱい 船長報告

バレンツ海はマダラとハドックで一杯だという報告がノルウエーとアイスランドの船長からなされた。かれらは同海区で操業を行っていた（3月15日TFSND）

アイスランドはノルウエーとの間でこれらの魚種について規定量までの漁獲が可能であることを協定している。その数量は9,000～10,000トンである。
アイスランドの主要日刊紙のMorgunbladidはトロール船Sigurbjorgの船長William Sigurdssonは他の2隻の漁船Thor および Gnupurとともに同海域で操業し「ここには魚がふんだんにいる」と無線で報告してきた。 Sigurdsson 船長はトロール網を20分間引いただけで船上加工に数時間を要する量の魚が入るという。
船長は「いったいこの海区にどのくらい魚がいるものか、すべて立派なマダラとハドックだ。許可枠より獲りすぎないように注意しなければならない」と。アイスランドにとってのノルウエー枠は大きくない。ここで操業ができる会社にとっては大きな収益源だ。一方アイスランド海域のマダラ漁業は責任ある体制にあると最近認定され、他の魚種もこれに従うようである。
LIUアイスランド漁船船主協会は2010年は同業界にとっては好調の年であった。しかし2011年もまた同じとは期待できない。漁業および水産加工業の純利益は2008年と2009年の間でそれぞれ19.1%から22%上昇。これに対し底魚のそれは24.6%上昇したという。