福島原発の災厄

タケモト・タケシさんは食品の買い物に行くと鮮度と福島第一原発の影響を受けたものではないかの確認をするという（10月12日Globe and Mail）

ほかの日本人と同じようにタケモトさんは福島原発地区の商品も安全であるという政府の保証は信じられないという。このため彼は福島県およびその近隣県からの米や野菜は買わないという。また日本産の肉や水産物も避けている理由は餌が汚染されているのではという心配があるからという。魚も原発近くで水揚げされたものは同じであるという。

「自分たちはモロッコのタコやちりーのサケは信頼している」と60歳のビジネスコンサルタントの彼はいう。「高くはないし、十分だ」福島原発の放射線はガイガーカウンターで検出できる範囲を越えて広がっている。福島県の面積は14,000平方キロでレバノンやジャマイカのそれよりも広い。しかし日本政府は原発から20KM半径以内からの避難を行った。

その地区のものを拒絶するのみではなく、日本の観光客は人気のある浜辺やハイキングコースなどについても福島県を避け、伝統的な旅館なども閉鎖の瀬戸際にある。福島県の汚名は子供たちにも広がり子供たちがその地区から来たということでいじめを受けている。「放課後周りの児童が、放射能、放射能と騒ぎ立てる」と福島県の広野在住のエアタナベ・マサヒロ氏はいう。

街全体が津波で被災した東北でみられたストイックな連帯であるが、福島県にくると目に見えない放射線の脅威のためにそれがみられない。「日本の別の地区からに人々はその場所が高度汚染されていなくとも福島県には近づきたがらない。みんな単に恐れているのだ」と原発から50㎞のところに棲む会計学の大学教授はいう。津波により一連の爆発とメルトダウンを起した原発によりこの国はいまだ問題と格闘を続けている。災害の規模を理解し日本はどのように挑戦してゆくのか。

毎週地元の新聞にはほかの品物についても放射能が検出されたという見出しが載る。牛肉、ミルク、ホウレンソウなどについてでリコールや禁止措置などが載る。先月には日本政府の基準では危険といえない放射性セシウムがこの地区の米で見つかったなど。この国の常食であるものにまで懸念が広がる。この地区の年産32億ドルの農業は今年は間引きされた形であり、このほかの経済要素がこの地区をふらつかせている。ジャパンタイムス紙によれば、この地区の今月の漁獲量は85%～99%減少したと伝えている。多くの漁業者も福島産のラベルでは売れないと認識している。

「千葉や茨城の魚も同じ海で獲られたものだ、でも我々の魚は福島産というだけで売れない。全く馬鹿げている」と魚市場関係者はいう。火曜日、日本政府は福島県内全域で栽培された米について検査の結果、キロ当たり500ベクレルの許容値を超えるものはなく安全と発表した。しかし日本人のなかにはそうした安全宣言はもはや信じられないという。「多くの日本人は政府による発表は信じられない。ぞっとすることだが我々はNHKや民間放送チャンネル、新聞報道も信じられない」とビジネスコンサルタントのタケモト氏はいう。彼の母が広島の被災者であることから、特に放射線を恐れている。「福島県は日本最大の桃の産地だ、でも10年間は福島の桃は買わない」と。