研究者がCCTVで魚投棄を監視 スコットランド

研究者らはスコットランド漁船に装備されたCCTV画像により魚投棄を監視している（9月20日press and journal）

アバデイーン大学の研究は欧州共通漁業政策の改定の動きに伴い行われ国際的に減少しつつある資源の再構築という将来に向けた大事な役割を担っている。スコットランド漁船の船長らは投棄魚の追跡についての技術導入で先駆的である。海への魚の投棄はその魚種の漁獲枠が一杯の場合に行われたりする。およそ30隻の漁業者がカメラやセンサーの自船への搭載を搭載、その見返りに出漁日の加算を得ている。

フカヒレ加工場の内側 中国

中国蒲圻発：サメは数百万年を生き延び海を漫遊してきた。しかし中国ではとどのつまり旅の果てに蒲圻PUQIと呼ばれる街にたどり着く（10月1日The Saturday Star）

Haideliサメ加工場の床面は血がいっぱいでアンモニア臭がする。およそ100尾のサメがここに到着し、食品として加工処理されている。最も高く評価される部位は鰭であり、高価なアジアの美食のフカヒレになる。しかし環境保護主義者らはこのスープの需要が高まりフカヒレ価格の高騰を招いているが、世界的な規模てサメが減少、海のバランスを失うという。その懸念が広がっている。米国の4州と3社ではフカヒレの販売と消費がすでに禁止されている。来月にはカナダのトロントが禁止を提案する予定であり、またオタワでは新民主党のFin Donnellyが国全体での禁止を提唱している。

フカヒレ取引で50％を占める香港においてさえ消費に対する抵抗が生まれている。台湾、香港、中国は世界のフカヒレの95％を消費するが収入の増加でこの美味の需要が高まっている。こうした地域ではフカヒレスープは富を見せつけるシンボルであり、以前はできなかったがこれを買うことができるという意味になる。香港の高級レストランでは１碗のスープが200ドルする。専門市場ではこの材料がキロ当たり1600ドルあるいはそれ以上する。

「フカヒレを 味わうことは長年の伝統だ、特に結婚式に」と“Haideli社の 王海峰はいう。彼の家系計はフカヒレの商売に３代にわたって関わってきた。「中国ではこういわれている。フカヒレがなければ晩餐ではない」という。
９月の良く晴れたある日温州市の南東にあるHaideli社の中庭では何千ものフカヒレが陽光にさらされていた。何万ものフカヒレは篭や袋に詰められて倉庫にあった。王氏は漁師がフカヒレを切り取り血の流れるサメを生み投げ込みそれが死んでゆく残酷な“フカヒレ採取”の話には触れたがらなかった。

カナダのエコロジストで映画製作者のRob Stewartは“フカヒレ採取”について2007年にドキュメンタリーのSharkwaterを発表した。しかし、話好きの37歳の大学を卒業している王氏は、ここではそうでないという。南の福州からサメそのものが工場に運ばれてくるのだという。サメの肉はスリランカやドバイに輸出され、その歯も工芸品として加工されるのだという。しかし肉には価値がないといい、彼の会社の700万ドルの売り上げの70％はフカヒレによるもので、フカヒレはサメの体重の5％に過ぎないという。

Haideli 社は東シナ海に面した小さな町にある。137人の従業員のほとんどは中国で最も貧しい中央内陸部からの出稼ぎである。工場ではフカヒレの洗浄、整形などを行い高価な最終製品い仕上げる。加工場の床には成長するまで15年はかかるという体重150キロのヨシキリサメがあり熟練者が40分間で処理をしている。蒲圻にはこうした加工場がほかに4～5軒あり、小規模な家族経営の加工場は数十あるという。王はサメ資源が減少しているとは信じていない。（以下省略）

海に戻ろう

海に戻ることで、若者の雇用を促進し、欧州の魚類を通じての食糧安保を確保する、と欧州漁業コミッショナーのMaria Damanaki が米国の聴衆に訴えた（9月16日FUD）

コミッショナーはワシントンで行われたMeridian協会の関係国合同海洋委員会円卓会議で基調演説を行い「今海に戻るべき時だ」と呼びかけた。「海に戻ることにより価値の高い雇用が生まれることが若者に求められれている。これにより沿岸共同体の再興を促し、欧州の食糧とエネルギーの保全を確保し、新興産業の競争力をつけることができると。「これは我々の成長政策である。また海は炭素の有力な吸着能を有し気候変動に対する礎となる。海洋循環は地上の季節に穏やかさや厳しさをもたらす。エネルギー部門がその好例である。メキシコ湾における漏油事故、日本の津波による災害などこうした事故は枚挙にいとまがない。こうした事故から、技術による汚染の危険があることを知り、それらにかわる新しいクリーンエネルギーを求めるべきである。

欧州は長期にわたり再生可能なエネルギーに賛同しており、風力発電が広く普及し始めている。とくに北海では炭酸ガス排出が大幅に減少されるとともに養殖産業のためのスペースが拡大している。また女史は波力や潮力発電についても言及した。

「巨額の投資が沿岸や海洋エネルギーの利用を加工にするためには必要である。しっかしそうした投資は化石燃料の節約につながり、我々に価値の高い仕事をもたらす」　「欧州はすでに革新的事業に資金を投じている。欧州の研究プログラムは年間およそ3.6億ユーロを研究テーマに投じている。これらには海洋環境、海洋物流、漁業などである。欧州はまた、深海鉱物資源についても有望である、しかしそのためには生態系に関する研究が依然必要である」とDamanaki女史はいう。

米国と欧州は隣同士であり、共通の海事上の歴史や経済関係を有している。この2つは仕事やリスクなどを分け合うべきである。「海洋政策、環境に配慮した経済、持続の可能性、環境行政などが欧州の政治課題である」と。

マグロで忙しい プリンスエドワード島（PEI）

この時期PEIの漁民は忙しい。島の漁民は許容漁獲量127トンを半分をすでにみ水揚げしている（9月18日CBCNEWS）

Eastern Kings 漁業者協会の会長Walter Bruceは今年は漁が好調で漁業者の数に見合うだけの許容量ではないという。「海に出ればすぐに釣れる。漁獲は好調だ。たくさん魚がいる。最大の問題は許容量が小さいことだ。もっと許容量を増やすか、あるいは漁業者を減らすかの二つに一つだ」

Bruce氏によればマグロの平均価格はポンド当たり29ドルという。漁区は7月20日に開始され10月12日に終漁となる。ほとんどの漁獲は米国や日本市場に引きとられる。