NGOによる違法操業との戦い

国際的なNGOによる違法操業との戦いの計画についてさまざまな反応が出ている(10月12日WFAN)

この計画では国際刑事機構Interpol takingも国際捜査や訴追について積極的な役割を果たすというもの。9月にワシントンDCで行われたPEW公益信託財団の集まりに呼応した反応である。一部の反違法操業活動家は国際的な捜査NGO機関の設立を提案したものであるが、そうした機関を誰が運用し得て責任の持てるものなのかどうかの疑問もある。

その他の提案としては国際刑事警察の野生生物部門により違法操業を取り締まるか、国連海洋法条約UNCLOSのもとでの海洋生物資源に対する密漁取り締まりをしてはという意見もある、この方が摩擦は少ないというものの業界には依然疑問がある。またこの会議で同じように国際的に活動する反違法操業活動家が世界の代表的な表層魚トロール船や加工会社を対象に活動を始めるという話もあった。香港のパシフィックアンデスやオランダのParlevliet & van der Plas などは太平洋、南大西洋の200浬経済水域の外側で操業、あるいは200浬以内においても西アフリカ諸国や最近ではファロー諸島やアイスランド水域で操業しているが、この2か国はノルウエーやEUの意向に反して漁獲を自分たちで決めている。
活動家たちはそうした国境を越えた国際的な表層魚操業を行う会社は経済的あるいは政治力による主張をし、小規模な表層魚漁業はさらに重要で、人類の消費に向けて貴重となっている。錆びたバケツと呼ばれるそうした操業を非難している。