岩手県の漁業会社は東日本大震災で被災したが、漁期に向けて操業再開のために奮闘している(9月20日DailyYomiuri)
県の商工業部局によれば178の水産加工会社のうち少なくとも117社が災害により設備を失った。県の調べではこれらのうち91社は事業再開をしたいと表明しているが、8月末までに実行できたのは17社だけにとどまっている。漁業者らは秋の漁期に向け順次活動を再開している、しかし漁業関連施設の再建には時間がかかっている。
こうした状況から、漁獲物が加工され消費に回るかどうか不透明である。県内の多くの漁業会社は加工設備を沿岸部に持っておりそれらは3月11日に浸水被害を受けた。しかしながら地方政府はこうした地域での再建を控えるよう要請している。
宮城県の水産加工会社439社は3月の震災で被災。宮城県の漁業振興課によればこれらのうちわずか30社が操業を再開したのみという。4月、岩手県は傘下市町村に対して津波被害を受けた地区での再建を規制するように要請した。釜石市は建物の再建にあっては地盤のかさ上げ工事が完了するまでは規制すると取り決めた。とはいえかさ上げ後の土地を以下に利用するかは決まっておらず、多くの漁業会社の計画は宙に浮いている。水産加工会社が高台に移転することは地元住民の反対が考えられる場合がある。
釜石根拠の漁業会社津田商店および同じ市内のほかの加工会社は加工設備を津波で被災した大槌町から釜石市の内陸部に移転することを決めた。市行政は各社の再建のために16,500平方米の土地を準備、これによる雇用の創出は400人となるため市の再建に重要と考えている。しかし、その現場住民は計画に反対、魚の匂いやマイナスの影響として地下水への排水の影響などをあげている。いまのところ、計画現場の開発は決まっていない。
津田商店の津田ヤスユキ氏は「ひと月会社を停止すれば、給与支払いほかで4,000万円の損失になる」という。釜石市の冷蔵庫会社ガンべ冷蔵は市の海岸部での操業再開を計画している。このため修理作業を今月から始め政府および地方行政からの支援およそ5,000万円を受ける。しかしながら支援策による現金の支払いは復旧工事が完了してからとなる。ガンベ冷蔵は建設会社に支払う当初の支払いに充てる金が不足のため工事に取り掛かれないでいる。
ガンベ・エイジ常務は「被災した会社が直面している状況を政府は理解していない」と語る。三陸沿岸ではサンマとサケの盛漁期が近付いている。地元漁師は定置網の数を増やすことを計画しているがこうした水揚げは釜石魚市場にも向けられる。コガワラ・イズミ(60歳)氏は漁協の副会長だがどのようにすすむか心配している「生で流通するより加工向けが増えるのでは。買い付けが少なければ価格は低迷する」と。
県の商工業部局によれば178の水産加工会社のうち少なくとも117社が災害により設備を失った。県の調べではこれらのうち91社は事業再開をしたいと表明しているが、8月末までに実行できたのは17社だけにとどまっている。漁業者らは秋の漁期に向け順次活動を再開している、しかし漁業関連施設の再建には時間がかかっている。
こうした状況から、漁獲物が加工され消費に回るかどうか不透明である。県内の多くの漁業会社は加工設備を沿岸部に持っておりそれらは3月11日に浸水被害を受けた。しかしながら地方政府はこうした地域での再建を控えるよう要請している。
宮城県の水産加工会社439社は3月の震災で被災。宮城県の漁業振興課によればこれらのうちわずか30社が操業を再開したのみという。4月、岩手県は傘下市町村に対して津波被害を受けた地区での再建を規制するように要請した。釜石市は建物の再建にあっては地盤のかさ上げ工事が完了するまでは規制すると取り決めた。とはいえかさ上げ後の土地を以下に利用するかは決まっておらず、多くの漁業会社の計画は宙に浮いている。水産加工会社が高台に移転することは地元住民の反対が考えられる場合がある。
釜石根拠の漁業会社津田商店および同じ市内のほかの加工会社は加工設備を津波で被災した大槌町から釜石市の内陸部に移転することを決めた。市行政は各社の再建のために16,500平方米の土地を準備、これによる雇用の創出は400人となるため市の再建に重要と考えている。しかし、その現場住民は計画に反対、魚の匂いやマイナスの影響として地下水への排水の影響などをあげている。いまのところ、計画現場の開発は決まっていない。
津田商店の津田ヤスユキ氏は「ひと月会社を停止すれば、給与支払いほかで4,000万円の損失になる」という。釜石市の冷蔵庫会社ガンべ冷蔵は市の海岸部での操業再開を計画している。このため修理作業を今月から始め政府および地方行政からの支援およそ5,000万円を受ける。しかしながら支援策による現金の支払いは復旧工事が完了してからとなる。ガンベ冷蔵は建設会社に支払う当初の支払いに充てる金が不足のため工事に取り掛かれないでいる。
ガンベ・エイジ常務は「被災した会社が直面している状況を政府は理解していない」と語る。三陸沿岸ではサンマとサケの盛漁期が近付いている。地元漁師は定置網の数を増やすことを計画しているがこうした水揚げは釜石魚市場にも向けられる。コガワラ・イズミ(60歳)氏は漁協の副会長だがどのようにすすむか心配している「生で流通するより加工向けが増えるのでは。買い付けが少なければ価格は低迷する」と。