ドイツでは極東の魚の放射能を懸念

ドイツとオーストリアでは極東のスケソウダラが影響を受けているのではと懸念を示している。むろん魚には問題はないのであるが。（4月26日ロシア漁業者新聞）

このことについてはスケソウダラ漁業者市場協会のチーフのAlex　Buglakが新聞に明らかにしたもの。欧州市場において極東から来るものは元来、主にスケソウダラであるとBuglak氏は言う。したがってこの問題が協会メンバーを直撃している。消費者が通信販売でカニ棒のパックを買った場合はどうなのであろうか。生産者のホットラインには極東の原料を使っているか、日本から近いのかなど問い合わせがあるという。

Buglak氏によれば、電話問い合わせの分布は主にドイツとオーストリアからであるという。極東のスケソウダラは英国やオランダでも販売されているが、そうした問い合わせは少ないという。たぶんこのことは伝統的な緑の運動がドイツとオーストリアでは強いことによるであろう。多くの否定的な情報がドイツのメデイア報道にある。さらにBuglak氏はスケソウダラを購入する欧州の加工業者はその購入を続けており、ロシア極東産スケソウダラについては放射能レベルの検査が行われていて、汚染の恐れはなく、良好な品質であることを彼らは熟知しているという。

年初の2か月でマグロ輸出が増加 ベトナム

水産物レポートによれば前年対比で輸出の量と金額がそれぞれ8.3％および28.2%増加、実数では17.7万トン、692百万米ドルとなった。数量よりも金額の伸びが大きいことは輸出市場の現況を反映している。（4月14日WFT）

ベトナム税関によれば2011年の当初の2か月間でマグロの輸出は数量で10.4％、金額で19%前年対比で伸長した。米国と日本がベトナムのマグロの安定した輸入を2010年以来継続している。2011年の1～2月の両国への輸出は全体金額の69％を占め、米国は5千トン以上を輸入した。

またベトナムからマグロのEU,カナダ、イスラエル向けの輸出も順調で15.6％、54.5％と伸びている。またスペインとレバノン向けについてはそれぞれ157.6％、132.6％となっている。しかしながら台湾とクロアチア向けについては数量金額ともに減少した。台湾はそれぞれ71.8％および60.6％、クロアチアは47.6％、46.1%の減少となっている。

被災漁民の声 大船渡

津浪が越喜来の町を襲ってから3週間、クマガイ・ヨシユキさん（写真）は生活を奪われた漁業者の避難所となった場所から海を見つめる。（4月18日英国GURADIAN）

今52歳の強靭なかれは誓った。他の漁業者と手を携えて、残った修復可能な船を手入れし、マイワシ、サバ、カニ、イカなどを求め海に出る。「当初は仕事のことすら考えたくはなかった」と妻や愛犬Ashとともに暮らすクマガイさんはいう。「でも今は何かをしなければと決意した。自分はここの景色にはなじみ深く、この惨状をいまでも受け入れることができない。海の神が怒ったのだ」

＞＞＞各国の新聞が様々な業種の被災者の声を掲載している。時がたつと人は大災害さえも忘却する。それが通常であるのに個々の声をとりあげる海外紙があることはありがたいことだと思う。(Photograph: Robert Gilhooly for the Guardian)

放射線の放出で海洋生物に影響が

研究者らは福島原発の影響把握のための調査を拡大の必要ありと。放射性同位元素が福島第一原発から海に放出された。（4月17日JIJI PRESS/AFP）

大平洋は広大であり大丈夫だというメッセージが何度も発せられた。同位体が希釈されることは疑問がない。にもかかわらず科学者らは福島原発周辺の生態系のダメージについての評価のための海洋調査をできるだけ早く行うことを提言している。しかし、汚染は海洋生物に直ちに影響が出るというものではない長期にわたる同位体が蓄積されて食物連鎖に影響しひいては魚類や海産哺乳類の死亡率の増加につながるものである。

「計測結果が直ちに危険というものではない」とマサチューセッツのウッヅホール海洋研究所の海洋地球科学者Ken Buesselerはいう。「しかしそれにしても、これは人類史上初めての人間の手で行った放射性物資の海洋への放出だ。我々がこの語がどうなるかを評価するに足るデータを持ち合わせていない。したがっていかなる方法であれさらなる監視体制が必要である」
過去2週間は放射性ヨウ素131(半減期8日間)とセシウム137（半減期30年）を福島原発近くの海水サンプルから検出、また30KM沖合にあっても同様であった。3月末の時点では事故の前の放射線数値の一万倍を示していた。その他の放射性同位元素も長期および短期の半減期のものを含め放出された。

しかしながら海洋に放出された放射線の総量は事故によるものおよび派生的なものを含め不明である。今も続いているかもしれないし、さらなる事故が原発で発生するかもしれない。こうした不明要因はあるが千葉県にある国立放射線科学研究所NIRSはイガイや海洋生物の臓器、卵、骨についての放射性核種の蓄積監視を目的にした研究の企画を行った。また彼らは海洋環境における放射性同位元素の長期にわたるふるまいのモデル解析も行うとともに海洋生命体が被ばくする放射線全体についても解明する。「我々は多様な海洋生物のセシウムとヨウ素同位体の濃度を知る必要がある」とアオノ・タツオ海洋放射能専門家はいう。

Dominique Boustがひきいるフランスの放射能防核安全チームは福島原発からの海洋性bつに与える汚染レベルと堆積物についての推定を海水の観測から得られた値により行っている。このチームによればおよそ50種の放射性同位元素により原発から300メートルの距離の海水1リットル当たりの濃度はおよそ1万ベクレルであるという。事故の前にはセシウム137の濃度は１リットル当たり0.003ベクレルであり、ヨウ素131は検出されていなかった。こうした数値をもとにIRSNの科学者らはこの地区での堆積物のレベルは1キロ当たり1万～1千万ベクレルであると推定。魚は1万から10万ベクレル、海藻やヨウ素の取り込みを行うものにあってはキロ当たり億ベクレルを摂取したと推定している。日本の法定基準値は魚の場合セシウム137でキロ当たり500ベクレル、ヨウ素137では2,000ベクレルとなっている。

「もしこれ以上の漏えいがなければ、施設からの距離と時間の経過によりレベルは急速に低下する。しかし長期間にわたり低い量の成分は海洋環境に残存を続ける」とIRSNのThomas Hintonは語る。「影響については国際的な長期にわたる評価を行うべきである」と。コロラド州立大学の環境と放射能管理の専門家のWard Whickerは調査が有用であることを認めている, 「そのためには放出位置および遠距離地点でのサンプル収集の多大な努力が必要である」という。　「水、堆積物、プランクトン、貝類、甲殻類、海藻、魚類における放射性核種の放射線管理が必要であり、環境の健全性と合わせ監視すべきである」

しかしながら、魚、貝類、海藻などの放射性同位元素の濃度は何週間も摂取制限量を超えることになるであろうという。Whicker 氏は科学者らが海洋生物の遺伝学的放射能影響を見出すことまではできないであろうという。影響を受けた生物はたぶん太平洋に分散するか、死んでゆくからだという。

「ベつの手法として褐藻類を対象の第一とすべきと考える」とIRNS,Cherbougの放射能生態学者Bruno Fievetはいう。褐藻類Laminaria digitataは日本の太平洋沿岸に偏在しており、海水汚染による環境ストレスから身を守るためにヨウ素を吸収する。状況によっては褐藻は周囲の海水の1万倍のヨウ素濃度となることがある。「この種はヨウ素摂取の世界チャンピオンであり、その他の海洋生物の放射能の良い指標となる」とFievet氏はいう。しかしながらサンプリング作業は福島原発の危険性の残存により阻まれるであろう。「いかなる調査も歓迎される」ドイツのキールにあるライプニッツ海洋科学研究所のUlf Riebesellはいう。「しかし、自分としては危機の持続する日本でのそうした作業を自分の学生に求めることはしない」

気仙沼で被災船の撤去本格化 港内は５月下旬までに

　東日本大震災の津波で大量の漁船が流失した宮城県気仙沼市で２４日、漁船保険中央会が依頼したサルベージ会社による被災船の本格的な撤去作業が始まった。（4月24日、共同通信/47NEWS)

　市商工会議所によると、被災した漁船は２０トンを超える船だけで４０隻以上。サルベージ会社は沈没船、座礁船、陸に打ち上げられた船を担当する３班で撤去を進める。５月下旬までに港の被災船を取り除いて航行の安全を確保し、陸上の船は９月までに撤去を終える予定だ。
　サルベージ会社の船は２４日午前８時ごろから撤去作業を始め、気仙沼市の唐桑半島西側の沿岸で、震災による火災で焼け焦げた座礁船を回収してえい航するなどした。　気仙沼港には１９日ごろから、４００トンの船をつり上げる能力のある大型クレーン船などが相次いで入港し、ダイバーが沈没船や座礁船の状態を確認していた。

火災漁船の乗組員を救出 日本郵船・日之出汽船

日本郵船・日之出汽船が所有する多目的貨物船SOUTH ISLANDERが火災を起こした漁船の乗組員27人を救助した（4月22日SNT）

乗組員の内訳は日本人10人、インドネシア人8人、キリバス人9人で漁船はグアムの東方870KM沖合で機関室の火災を起こしたもので火災の発生は4月17日。SOUTH ISLANDERはフィリッピン人20人乗り組みの貨物船で、米国沿岸警備隊からの救難要請を受け8時間かけて220KM離れた現場に到着、漁船第一ショウエイ・マルからライフボートで脱出漂流している乗組員を発見救助した。漁船乗組員27人は全員無事、本船はソロモン諸島のホニアラに向けて航行している。

無人ヘリ、使用済み燃料回収を検討

　福島第１原発事故で、米政府が無人ヘリコプターの現場投入を日本政府と東京電力に打診していることが１６日、分かった。海兵隊が所有するつり下げ物資輸送ヘリを使って使用済み核燃料プールから燃料を取り出す大型クレーン設置や、汚水を一時的に蓄える仮設タンク建設を進める計画で、日米関係筋が明らかにした。遠隔操作のため放射線量が高い現場での作業が可能になる。（4月17日、日刊スポーツ）

　１～４号機の使用済み核燃料プールには、中国から提供された大型生コン圧送機などで注水作業が続けられている。通常、使用済み核燃料は専用プールで数年間冷やしてから輸送用のキャスク（鋼鉄製容器）に移して運び出すが、移送設備が爆発で破損しているため、キャスクを入れる大型クレーンなどを設置する必要がある。

　関係筋によると、無人ヘリを使って部分的に組み立てた大型クレーンを第１原発の敷地内に運び込む。敷地内の放射線量がある程度低くなった時点で、本格的な設置作業に入るという。原子炉や燃料プールへの注水作業によって大量の放射線物質汚染水が発生しているが、それを一時的に貯蔵する仮設タンクの資材搬入にも力を発揮しそうだ。ウィラード米太平洋軍司令官が３月下旬、折木良一統合幕僚長にこの計画を検討するよう要請した。日本側はまだ正式な回答はしていないが、米側はいつでも米国から航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）に大型輸送機で無人ヘリを持ち込む準備を整えているという。

　この無人ヘリは米航空・防衛大手ロッキード・マーチン社とカマン・エアロスペース社が共同開発した「Ｋ－ＭＡＸ」で、米海兵隊が所有している。アフガニスタンでは武装勢力のロケット弾で輸送ヘリが撃ち落とされるケースが続出したため、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で操作できる「Ｋ－ＭＡＸ」が導入された。関係筋によると最大約１・４トンだった輸送重量も改良され、大幅に向上しているという。

　今日１７日にはクリントン米国務長官が来日する。これを機に両国間で詰めの話し合いが持たれ、計画が一気に実現へ向かう可能性もありそうだ。

水先案内人と操舵手が死亡 キール運河事故

OOCL船社のOOCL　FINLANDとロシア貨物船Tyumenが14日Fisherhuette付近のキール運河で衝突一時運河が閉鎖された。（4月14日SNT）

当時の視程はわずか20メートルで、長さ150mの英国のコンテナ船OOCL　FINLANDとロシア船籍のTYUMEN－2、13人乗り組みが衝突した。場所はBeldorf村の近く。衝突の衝撃は非常に大きく116m長さのTYUMEN-2の船橋部分が破壊された。痕跡からは両船は舷川でこすれ合った形で破片により一人は吹き飛ばされ死亡、ロシア船の船橋にいたもう一人も死亡した。Cuxhavenの救難指令部がドイツ北部の部署に対して直ちに発信を命じたが、ヘリは濃霧のために発進できなかった。（以下省略）

福島原発とスシの後味

日本は福島第一原発から許容基準の750万倍の放射能が検出された後、水産物安全基準を設定した（4月6日MOSCOWTIMES）

一方福島第一原発の運用者である東京電力はヨウ素、ストロンチウム、プルトニウムなどに汚染された水を海に放出するのは問題の原発の制御を迅速にするためと発表。放出された水の総量は12,500トンに及ぶ。日本外務省は東京電力の決定は日本が1986年に加盟したIAEAの核事故に関する早期通告に基づいているという。

専門家は1992年のロンドン会議で放射性のある水を海に放出することは禁止されており、この書類には日本も署名しているという。モスクワの環境保護主義者Maxim Shingarkin は東京電力の太平洋への汚染水の放出は深刻な影響をはらんでいるという。国際共同体は東京電力による高度汚染水の海洋への放出を禁止すべきであるとShingarkinはいう。汚染水の放出が環境に影響することを知ったうえで、なぜ日本政府は水産物の新基準設定を行ったのかと Shingarkin はいう。政府はこの放出が日本の人々に大きな影響を与える、日本人食習慣からすれば水産物のない食は考えられない。近隣諸国にあっては選択の余地がなく、水産物の安全基準を改定しなければならないのか。

一方、日本政府は必死に放射能の漏れている原発の処理に必死に務めている。また政府は液体性の放射能汚染物質処理装置を備えたロシアの船舶LANDYSHの利用を検討している。この船は一日当たり70トンの処理能力がある。その他の方法もまたテーブルに上がっている。福島原発の汚染物質を日本のほかの原発に移送する案もあるとロシアの科学者はいう。

水曜日、ロシアのプーチン首相はロシア極東の放射線レベルは平常値の範囲にあると発表。彼は地方当局に監視の目を緩めないように指示した。

放射能の風評を否定 ロシア当局

ロシア極東当局は地震と津波によって破壊された原発による日本からの放射能汚染の恐れはないと発表（4月15日UPI）

当局はカムチャツカ沖合で漁獲された魚の放射能の恐れはないと発表したとタス通信が金曜日に報じた。極東の漁業者らは“カムチャツカ水域の海水は信じられないほどの放射能に汚染された”という風評によりスケソウの買い付けの際価格を引き下げようとする海外バイヤーがいると心配を表明している。

政府当局者は漁業調査研究所の調査船が産卵域での監視を行っているが、大気、海水および魚の放射能数値は平常と変わらないと発言。「スケソウやニシンなどは汚染海域に回遊することはなく、カムチャツカの魚の放射能汚染の恐れは全くない」と研究所は発表している。
地元政府の Vladimir Ilyukhin 氏は風評が地元漁業経済に悪影響を及ぼすという。「漁業製品に関する放射能の疑いという海外の機関や環境団体による風評が極端にマイナスのイメージを与える引き金となっている」と。

日本の震災の影響が東西に伝播

この記事を書いている段階で、インドは日本向けの水産物の輸出が外食を控える傾向から発注が来ないと伝えている(4月19日WFAN)

アナリストは2003年のSARSウイルスの発生の際の損失を想起するという。皮肉にもインドの輸出は2010年4月から12月に20億米ドルを突破しているが、この記録は日本によって押し上げられたものであった。また増加分お8割はエビを中心とした米国への輸出による。インド当局者は日本の震災の影響が6か月は続くのではと憂慮している。

豪州の輸出もまた2003年と同様に影響を受けるであろう。カンタス航空はその多くのルートを削減した。機腹スペースの削減により空輸貨物の運賃レートは引き上げられるであろう。マルタ島や地中海からの蓄養マグロも影響を受けるであろうし、ノルウエー、スコットランド、カナダなどからの日本向けサケや甲殻類も影響を受けるであろう。

消費者は放射能の影響を受ける海域について憂慮しタイヤ韓国でもその影響があると伝えられている。福島原発の南北に位置する海藻類養殖業者は売り上げを心配している。福島の放射性物質の影響はいまや米国やロシアの海岸部でも確認されている。米国当局者はその値は小さく日常の値と察ほど変わらないという。しかし消費者はそれを確認するすべを持たない。

塩釜でマグロ水揚げを再開

数百のマグロが木曜日に東北で最大規模の漁業基地の一つである宮城県塩釜港で水揚げされた。これは3月1日の震災と津波災害以降はじめてのこと（4月15日Kyodo/Japan Times）

第15ホウヨウマルは大分県津久見を母港とする漁船で午前5時半に塩釜に入港、マグロを主体に17トンを水揚げした。この水揚げは東北地方を襲った災害の後の入港第1船であると県の担当者はいう。入札は水揚げののち直ちに行われた。30分間の入札で6.58キロのメバチマグロが最高値のキロ当たり5,800円で競り落とされた、この金額は通常3,000円の2倍にあたる、と市場筋は語る。塩釜市場のシガ・ナオヤさんは東北水産業の再起をリードしてゆきたいと語る。

船長のタカツカ・トキオさん(62)は地震と津波の情報を得たのはマリアナ諸島沖で操業中のことであったと記者に語った。タカツカさんはこの30年間塩釜に水揚げを続けており、塩釜港の再開は喜ばしいことだと語る。今回の災害で塩釜魚市場は甚大な被害を受けた。岸壁には亀裂が入った、市場再開のための応急的な修復が行われた。塩釜港は宮城県の中央に位置し、この国の有数のマグロ水揚げ港として知られている。日本海上保安庁は全国に11か所ある本部のうちの一つをここにおいている。マグロは寿司や刺身の材料として人気のある魚種である。

マイワシを食べて１４人が死亡 マダガスカル

毒性のあるマイワシを食べて少なくとも１４人が死亡した（４月６日BBC）

依然120人以上が深刻な病状にあるという。現場は南西部の町のToliaraである。政府は犠牲者の家族に哀悼の意を表し、病院での治療の医療費をp負担することを表明した。このマイワシの検体はすでに分析に回された。研究者の話ではこれらのマイワシが毒性のある海藻を食べたのではないかと。海藻は海洋環境の温暖化によりマダガスカルのサンゴ礁で増殖中という。

東日本大震災：牡鹿半島で養殖「共同で再び」 宮城・石巻

　東日本大震災で養殖施設や漁船が大きな被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で、従来の個人・家族経営をやめ、共同経営で養殖業の再開を模索する動きが始まっている。安定的な資金調達が目的で、県が発表した復興基本方針の素案とも同調する。ただ、海中のがれきで漁業再開のめどは立っておらず、共同経営が実現するかは不透明だ。（4月15日毎日新聞/Mainichi Daily News）

　牡鹿半島の小網倉浜地区は、津波で全６０世帯のうち５０世帯ほどの家屋が全壊。カキ養殖を営む２４世帯で全壊を免れたのは３世帯。養殖いかだは２４０台が全滅した。作業に使う５トン級小型漁船も３０隻のうち８割が失われた。
　「元の暮らしに戻るには一緒にやるしかねえ」。カキ養殖業を営む阿部習（みがく）さん（５２）は、壊滅した漁場を見ながらつぶやいた。浜に残って避難生活を送る約５０人の漁業関係者もほとんどは共同経営に賛同している。個人で高額な資材を買いそろえるのは厳しいからだ。
　小型漁船は３０００万円。いかだを浮かべるたるは１個１万３０００円で１台当たり５０～１００個必要だ。ロープやいかりなどの購入費も含めると、初期投資額は５０００万円を超え、阿部さんは「今から多額の借金を背負うのはリスクが大きすぎる」と語る。カキの出来具合を競争してきたが、震災後は、浜辺に散乱した漁具を拾い集め共同利用を始めようとしている。
　
漁業再生について、宮城県の村井嘉浩知事は「零細な経営体の共同組織化や漁業会社など新しい経営方式の導入を進める」と提案。県漁業協同組合の融資担当者も「早い復興を目指し共同経営に取り組む地域は増えてくる」と見ており、国の財政支援を前提にしながら「資金面で生産者を支援していきたい」との姿勢を示す。
　ただ、小網倉浜で養殖業に取り組んできた阿部昭浩さん（４７）は「海底のがれきを撤去しないうちには何も始められない」と指摘する。海底には民家や漁船が沈んでおり、養殖に必要な水深が得られないからだ。また、今夏にカキの種付け作業を始められたとしても収穫までに２、３年はかかり、それまで漁業関係者が生活資金をどう工面するかも課題だ。【比嘉洋】

NYのレストランはなぜクロマグロの提供を続けるのか

ニューヨーク・タイムズ紙はいかにして絶滅の危機にあるクロマグロを救うか、メキシコ湾での漁獲に特殊な釣り針を使うことなどの記事を掲載した（4月13日villagevoice）

それよりも別の方法がある。NY市内のレストランが単純にマグロの提供をやめればよいのだ。最近のメニュー・ページの検索からは依然14のレストランが絶滅危惧の魚の提供を続けている。NYには何千ものレストランがあるからこの数値はまずまずかもしれない。しかしなぜこの数をゼロにはできないのか？たしかにいくつかのマグロ料理は養殖クロマグロによるものかもしれない。しかし囚われの状態にある魚には問題もある。本来マグロは回遊魚だ。レストランはなぜクロマグロ提供を停止しないのか。また、別のメニューによればおよそ４００軒のレストランがメロPatagonian toothfishを提供している。