マダラの一切れが贅沢品になってしまった 英国

伝統的なフィッシュ・アンド・チップスの夕食のコストが暴騰するのに応じて、マタラはイギリス家庭の週末晩餐の御馳走になってきている。業者は調理済み食品やフィッシュ・フィンガーに代替のスケソウダラを使用している。（ザ・オブザーバー1月24日）

マダラの消費量は下降、価格上昇により消費者がもはやこの魚を日常食とはみなさなくなったことによる、と市場レポートを行なうＴＮＳが発表。ＴＮＳによれば昨年の8月までに消費量は1.4％の減少。しかし販売金額は4％上昇して同期間に9,440万ポンドとなったが、これは供給の制約によるものであるという。

取引関連雑誌のThe Grocer によれば、この魚は週末にはより食べられるようになった。このことはこの魚が日常食ではなく特別な日に購入するものと認識されたからではないかという。しかし金曜日には27％がマダラを食べるという。Fish　Fantasticの役員のAndrew Franks氏は同雑誌に対して「マダラ販売量の低下は人々がマダラ資源の減少に気付いためであり、またその製品も少なくなったからで、マダラは高価であり日常食ではないとしているからでは」と。

そこで、主な加工業者らは代替品としてのスケソウダラを調理済み食品やフィッシュフィンガーなどの材料に使用、さらにより安価な魚種であるバサ（ベトナムナマズ）などを導入しているのだとSEAFISHの Karen Gallowayはいう。　しかし、マダラがゆっくりと英国の食卓から消えてしまうのではないかとGalloweyは心配している。

網のなかから食卓の皿に至るまで・・・追跡される魚 EU諸国

全欧州の漁業者、マルタの業者も含め同一の厳しい漁獲規制を受けるが、それはこの一月から始まる。27カ国の漁業者らはEU域内全体に及ぶ市場への違法漁獲の根絶のために新しい規則に従うことになる（Time of Malta 1月6日）

この厳しい規則はEUの共通漁業政策を支持するために施行される。加盟国においては無節操な操業から欧州の海の資源を保護し、こうした措置がなければアンフェアな競争にさらされる善良な漁業者の生計のセーフガードを目標とするものである。違法で、無報告、かつ無規制の漁業はIUU規制のもとで規制される。

主たる変化としては、欧州市場に入る魚すべてが個々に識別されその原産までを追跡されることである。理解しやすい漁獲証明が魚の漁獲、水揚げ、市場への搬入そしてそこでの販売にいたるまで、網から食卓の皿に至るまで追跡される。現代の技術を駆使したタブがマーケット・チエーンのどこまでもついてゆく。

またこの規制法では制裁についても調和のとれた方式を導入する。EU加盟国にあっては、世界のどこで操業をしたかに関わらず訴追を受けることがありうる。この新法成立以前までは違反に対する罰則も国ごとによって異なっていた、このため違法操業の当事者は自己にとって有利なほうを選ぶことも出来た。しかし、今後は同一の違反に対しては、それがどこで行なわれようと、また漁業者の国籍や船籍を問わず、おなじ制裁がくわえられることとなった。

重大な違反事項についてのポイントシステムは、違反者の漁業許可を抹消することも可能にした。EU委員会によれば、年間金額にしておよそ100億ユーロに相当する違反操業が行なわれ、こうしたIUU漁業による水揚げは世界全体の漁業生産の半分に相当するという。

大臣命令に対抗 タンザニアの網会社

網会社の役員Sheinaz　Halariは生物資源および漁業担当大臣のJohn　Magufuliの取り決めに対して高等裁判所に提訴した。（The Citizen Newspaper, Tanzania 1月16日）

漁業保全の目的で今年の1月5日に同大臣は網会社をたずねそこに輸入物や地元で作られた禁止されている目の細かい網があるのを発見、その廃棄をただちに行なうように指示した。

Imara網漁具会社にかわりMarando-Mnyelle弁護士事務所は裁判所に提訴、その内容は大臣またはその代理人による会社の網製品の破壊を阻止しようと仮差し止め命令を求めたもの。この提訴の被告は大臣と検事総長である。この会社はこれら網漁具を他国の販売可能先に再輸出する自由はあるはずと裁判所の許可を求めてもいる。もしそれが出来ないならば、当該漁具の対価とそれを廃棄するための費用を政府が補償すべきと求めている。

Sheinaz Nizar Halari女史は宣誓書に1月5日にMagufuli大臣が会社の工場を訪問、漁網のチェックをしたと記載。また彼女は検査の間、大臣はみつけた漁網が違法に輸入されたもので、廃棄せよと指示したと。宣誓書によれば、同大臣はそれら網製品を24時間以内に会社の費用で廃棄せよと命じたという。 しかし彼女によれば、すべての網は漁業法66(1)により認められたものであると。この規則に拠れば、これらの網をビクトリア湖のような内水面では認められないが、インド洋で操業する漁師に販売することが認められていると主張。

また同女史は大臣は彼女の会社の職員が質問する機会も与えられず、会社の利益を喪ったと申し立てた。また1月7日に大臣は警察に対して会社の上級幹部に対して法的措置をとることと違法な網の破壊を命じたという。その翌日警察は網会社に行き破棄するために網を持ち去ったという。

>>>担当大臣が網目の検査に出かけるほど規則違反が多いのだろうか？

クロマグロ・キャンペーンで地中海に移動 シー・シェパード

シー・シェパード保護団体は対日反捕鯨活動で得るものはなくその"ワルチング・マチルダ"作戦を終了。この団体の2隻の船Steve IrwinとBob Barkerは南の海から離れ地中海に向かう。その対象はクロマグロの違法操業阻止であると。（欧州漁業NEWS,1月25日）

「我々は世界全体に向けて世界でもっとも特徴のある魚種のクロマグロについての関心を喚起する必要がある。この魚は日本の強欲な需要により高値となり消滅の危機にある」と、この団体の創設者であり会長であるポール・ワトソン船長が発言。

2週間前にはこの魚が日本（築地市場）で11.1万米ドルで取引されている。地中海のマグロ産業は絶滅の危機にあり、その資源は3年以内に消滅すると。しかし不正行為や市場での高値が保護努力の妨げになっている。絶滅危惧種の国際取引に関する会議（CITES）はクロマグロに関して3月に会議を開く。しかし、この会議までの間EUは、フランス、マルタ、イタリア、およびギリシアの漁師の反発をかわぬよう議題からクロマグロを除外した。

サルコジ大統領はクロマグロ漁業の禁止を試みたが、自国の漁民によってねじ伏せられた。現在彼はクロマグロの日本への輸出禁止措置を模索中、これにより得るところは大きいものの、仮にフランス漁民は自らの欲するものが得られなければ港湾封鎖も行なうであろう。今年はクロマグロ保護にとって重要な年となるだろう。シー・シェパード保護団体は違反操業者と戦い、漁業者による脅威や暴力には負けない。我々の南の海（南極海）における日本捕鯨船に対する6年間の活動は我々に経験を与え、世界中の違反操業者の暴力に対する解決方法を編み出した。「我々は船舶を失うかもしれない、しかしクロマグロ資源を喪うよりはよい」　「船は消耗品だが、資源は違う」とワトソンは発言。

＞＞＞これで、シー・シェパードがふたたび南極海に現れなくなるのか・・・？というところまでは不明である。

マグロ漁業で2億ドルを タンザニア

タンザニアは日本と行なった漁業協定で年間2億ドルを期待している。タンザニアは日本のマグロ漁業協会とタンザニア遠洋漁業当局との一年間の漁業協定を締結した。（ East African Business Week　1月16日）

この収入はタンザニアにとってはボーナスとなるが、一方、タンザニアの経済水域内での外国船の違法操業によって多くを失っているのが現実。この協定によれば日本の漁業協会は初年度に30隻のマグロ漁船を投入、入漁料として2億ドルをタンザニア政府に支払うという。

＞＞＞＞と、ここまで読んでおかしいなと思った。2億ドルとは換算すればおよそ180億円。30隻の船が払うとなると1隻あたり6億円。採算が合うはずがない。このEABW配信のニュースは信頼できるのか。それともあえて、訳があって誇張したものなのか？　冒頭から信じられないニュースだがその後を読んでみると・・・・＜＜＜＜.

タンザニア政府はおよそ200隻の外国漁船が自国の経済水域内で様々な魚を狙い違法操業をしていると推定しているが、タンザニアにはこの海域に投入できる能力のある監視船はない。マグロ漁業協定の調印に当たって生物資源開発および漁業担当相のJohn Magufuli　は,この協定締結はその他の国の漁船に対してタンザニアの漁業法を遵守させるものだと発言。「日本の業界がその道を開いてくれた、他国もこれに習うべき」と。また同氏は政府としてはその他の国に対しても同様の協定を求め交渉中という。

また、タンザニアはSADC（ミナミアフリカ開発機構）の一員として遠洋の警備も行なうという。 日本のマグロ漁業者団体の会長イシカワ・マサヒロ氏は、経済水域内でのマグロ操業については戦略的な規制が必要と認めた。日本とタンザニアの漁業協定は遠洋漁業当局がこの分野での機能強化を2007年に決定して以来はじめてのものである。

またMagufuli大臣はこの協定締結により、持続的な資源維持とその開発に努めることの強いシグナルを送ることにもなると語った。この協定では遠洋漁業当局には電子保安監視システムが提供さるという。 2009年にはSADCによるパトロール船が296トンのマグロを不法に漁獲した漁船を拘束している。乗組員は逮捕され船体は没収された。この事犯は依然ダルエスサーレムにおいて裁判中。

無登録水産物の販売で起訴される 英国

英国WHITSTABLEの魚商の役員が海洋漁業局に起訴され、4,600ポンド（およそ67万円）の罰金となった。（欧州フィッシュ・ニュース　1月22日）

1月18日 Folkestone Magistrates裁判所で、ウイッツテーブルの鮮魚商が13件の立件罪状で（そのほか118件にあっては審査中）売買契約規則に登録していない魚を仕入れしたことで有罪を認めた。魚商のEdwards氏は4,615ポンドの罰金刑を受けた。こうした第一次的魚類売買の船から直接または代理店を通しての取引にあっては有効な登録を必要とする（登録業者のせり売り以外の取引にあっては登録が求められる）もしこの法律について知らなければ、各地関係事務所で指導してくれると海洋漁業局は説明。

＞＞＞IUU水産物の追放を目的にした法の施行をはじめとして、資源と環境保護目的の各種の法的措置とその実行が欧州では急速に広がっている。出自の明らかでない魚や水産加工品は売ることが出来ないとなれば、操業現場にまで遡って違法行為はなくなるであろう。しかし監視の厳しくない欧州以外の市場へ違法漁獲物が流れてゆくのは必定だろう。

＊写真と記事は直接の関係はありません

クロマグロ漁獲枠について漁業者は・・・ マルタ

Ghaqda Koperattiva tas Sajdは漁業局と漁獲を許可されない漁業者との間でのおこなわれた本日の会議で発言。　EU規制に沿うべく厳格に削減された漁獲枠にあって減船対象者には補助金を支給すべきと主張した。この発言は漁業協同組合も認めたもの。情報提供者によれば会議では2件の提案がなされたという。（Times of Malta 1月18日）

そのまずひとつは過去15年間の平均漁獲を基準にしたすべての漁業者に対する漁獲枠の配分で、この方式は昨年適用された、もうひとつは漁業者をひとまとめにして、漁獲枠に達したら操業中止というものである。情報筋によれば Ghaqda Koperattiva tas-Sajdは昨年の方式を批判、今年の漁獲を割り当てればおよそ20人の漁業者の漁獲枠がなくなるという。この理由は過去15年間マグロ漁をしていないものやその漁獲平均値が低い人に適応される場合についてだ。

会議では昨年の個別割り当てを今年も適用することがきまり、もち船を減船する漁業者にあっては補償金の支払いが合意された。つぎの会議はこのスキームの状況次第によって開かれるという。マルタのクロマグロ漁獲枠はEUの大臣級の資源回復計画の決定により161トンにまで削減された。漁獲枠は着実に減らされていて、2008年は331トン、2009年は262トンとなっていた。

北海エビ資源は大丈夫 ドイツ北海ブラウン・シュリンプ

ドイツ北海ブラウン・シュリンプの資源について世界的に認められているＭＳＣ海洋管理委員会の全面的な査察が行なわれる事になった、とドイツブラウン・シュリンプおよび沿岸漁業者協会のKnud　Bussmann氏が喜びの発表を行なった。（MSCほか　1月21日）

177隻のエビ漁船の船主は独立認証団体の査察を受けることになり、MSCの規定した方式にのっとり資源維持が可能な操業を行なっているかどうかの分析を受ける。この査定で資源維持可能の結論を得れば漁業者らはブルーと白のMSCのエコラベルを受けることになる。MSCのこのロゴマークは魚や水産物の漁獲が資源維持にかなったものであることを簡単明瞭に扱い業者や消費者が知ることが出来る。MSC基準に対する査定は独立認証団体であるFCI国際食品承認機構が行なう。

ブラウン・シュリンプ(Crangon crangon)は北海南部やWadden海に生息するエビでこれらの海に面する各国によって漁獲されている。主たる漁獲国はオランダとドイツである。177隻のドイツエビ漁船は毎年およそ11,000トンを漁獲しているが、この数値は北海におけるこのエビの漁獲のおよそ3割に相当する。

ドイツ・ブラウン・シュリンプの漁業は長い伝統に基づき漁業における経済価値も大きい。過去3年間において年間漁獲高はおよそ4千万ユーロ（52億円）に相当する。またこの漁業はその地方の観光やアイデンテテイにも関わっている。グレーとベイジュ色の混ざったエビでその色の赤い身はドイツ沿岸部都市では旨いものとしてかならずメニューに載せられている。

この北海産ブラウン・シュリンプの寿命は短く再生産は短期間に行なわれる。「とはいえ、資源維持と環境を考慮することがWadden海の独特な生態系を保つために必要で、長期間にわたってこの資源を利用できることになる」とMSCのドイツ・オーストリアおよびスイス代表を務める Marnie Bammertはいう。

＞＞＞このエビを北部ドイツのリュベックのビヤホールでツマミとして食べた記憶がある。たしかドイツではKrabbenとメニューにあったように思う。一尾では天麩羅やフライにすることの出来ない小さなエビだった。
＞＞＞MSCのお墨付きをもらうことが欧米では流行しているようだ。資源保護目的には異論は挟まないが、MSCはコマーシャリズムから完全に独立しているのだろうか？

ガーナ沿岸漁業の崩壊 （２） カメラを武器に

漁業委員会の会長 Akyeampongがいう。政府は問題の大きさに気づいてはいるが、それを防止する手立てがないのだという。この委員会は農業省の下部機構でありガーナ漁業の管理に責任がある。「地元と小規模漁民の利益となるためには法に関連した局面の打開しかない。しかし、こうした外国船は違法な操業方法を行なっているので我々はそれを監視するしかない」と語る。

「地元漁民の救済のためには充分な数の、24時間体制で漁業活動の監視が可能な警備艇が必要だが。残念ながらわが政府はそうした余裕を持ち合わせていない」と Akyeampong は続けて語る。そこで委員会は地元漁民救済をきめ漁民にカメラ、レコーダーおよび最低限の情報知識を与えこれらを武器に、外国船が違法操業を行なった場合にはガーナ治安当局に報告するように求めた。

この方式は12月17日に始まり漁民の報告により2隻の外国漁船がライセンスを取り上げられた。また農業省は漁業法の改定による罰金の増額（現在は5万ドルから百万ドルまでの範囲）とともに漁業許可の発給をさらに絞り込むことを検討している。

ガーナ沿岸漁業の崩壊 （１）

アックラ発：ガーナの首都アックラのジェームスタウンの浜辺で、6人の子持ちの Ayele Okine　(38歳)は,小魚を焼く。木炭の火からは煙がたなびいている。彼女はひとりで６人の子供を育てているが、それには理由がある。彼女の夫が盗みの罪で10年間の刑に服しているからだ。（IRIN　AFRICA　1月12日）

その夫が漁を捨て、犯罪に走ったのは海に出ても金にならなかったからだ、という。「彼にとってはとても苦しい時期で、彼はいらつき、沈鬱だった」　「酒をしこたま飲むようになり、何日も家に帰らないことがあった。そしてある日、彼が逮捕されたと聞いた・・・彼が有罪となり、私たちはとても苦しい」

Okineの夫はアックラ沿岸の小規模漁業に従事する数千人の漁師のうちの一人だ。彼らは沖合いで操業する近代的な外国漁船にはとてもかなわないのだ。
ジェームスタウンの漁民集落の頭のAto Sartohは「多くの仲間が犯罪やおかしな仕事に手を染めた、政府や関係機関が, 我々を見捨てているからだ」とIRINに語る。

ガーナ漁業局の2009年6月の調査によれば、漁業は崩壊の瀬戸際にある。その理由は外国漁船の乱獲にあるという。ガーナは必要な魚の36%を年間2.5億ドルも輸入している、と地元カヌー漁業者協会はいう。（魚の獲れる国、かつてはキハダやカツオの缶詰を輸出していたガーナがそんなにも魚を輸入しているとは・・・）


＞＞＞＞僅かここまでのレポートのなかに自分が訪ねたころの昔とまったく変わらない風景を読み取った。穴を掘って火をおこしその上の網に並べた魚を燻製にする。ほとんどは浮き魚だった。燻製というよりも、炭に近いように思えた。熱暑の国での腐敗防止策が燻製ではあるが。地元民はほとんどが木製のカヌー、港にある動力漁船は英国やロシアなどの使い古しであり、満足に使えるそうなものはひとつとしてないように思えた・・・あれからすでに30年の時が流れた。まだ手元にある当時の漁獲統計によれば1976年のカヌーによる漁獲量は11.8万トンその多くがマイワシやカタクチイワシであった。

崩壊の瀬戸際

近代的なトロール漁船は“2艘引き”をおこない2隻の船の間を網で引きまわしその間にいるものすべてを根こそぎにしている。2002年にはこの漁法が禁止されているにも関わらずだとガーナ漁業委員会のKwabena Akyeampong会長はいう。又、漁民によれば、地元小型漁船.（実際はカヌー）のための資源のある12海里以内まで外国船が侵入し違法操業を行なうのだという

彼ら外国漁船はトロール操業の際に集魚のために強烈な光を点灯する・・・そして稚魚まで根こそぎ持ってゆくのだ」とSartohはいう。また、Aveleは彼女の夫がなんども外国船のことを非難していたという。「彼はつらかっただろう。自分としては大型船を排除できないでいる政府を非難したい」

イラン籍の流し網漁船3隻を阻止 セイシェル

セイシェル漁業局と国家麻薬取締局は沿岸警備隊も参加した作戦でセイシェルの経済水域200海里内で違法操業を行なっていたイラン国籍の3隻を阻止した（セイシェル漁業局 1月15日発表）
この協同作戦で沿岸警備隊は違法操業の疑いのある漁船をEEZ内側で拘束。これらの船名はAl Naveed, Al Zaid および Al Fahadでるが漁業許可証を持たないばかりか、なんらの書類を保持していなかったという。　これら3隻はインド洋マグロ委員会IOTCの承認漁船のリストにはない船である。これらイラン漁船はMahの南東で地元漁船に発見されたもので警備艇PV TOPAZ、PV ANDROMACHE、NEDA迎撃高速艇およびSPDFエアウイング機などが作戦に参加した。

この事件は阻止行動を行なったPV　TOPAZによって沿岸警備隊に報告された。これら3隻は1月13日に拘束され、セイシェル漁業局のあるビクトリア港まで連行された。ここで警察当局がセイシェル漁業法違反の容疑で取調べを行なっている。

イラン船の積荷はおよそ150トンにおよぶマグロとその近似種およびサメ類。取調べによれば、船主および3人の船長はセイシェル政府の許可なく操業を行なっているため、最大で１隻あたり250万セイシェル・ルピアの罰金となる。（およそ2000万円）セイシェル漁業局と沿岸警備隊はこの事実を通報した漁民に感謝している。.

国内の事件としては、台湾船主が所有するセイシェル船籍の延縄漁船SHENN　MAN　232号が違法操業を行ない、環境省によって許容の余地なしとされている。また国家資源運輸省はU違法操業活動については厳しい摘発を行なうとしているがEUのIUU規則も今年の1月1日から発効している。こうした警備活動のため、セイシェル漁業局は民間から取締船を傭船することにしている

毒性の赤潮発生で水産物禁止措置 プンタアレナス

チリーの保健相Alvaro Erazoがプンタアレナスに到着、毒性のある赤潮の拡大について地元当局者らと緊急会議を開催。この赤潮は人間に致命な害を与えるのみならず、マジェラン海峡沿岸のすべての水産物関連業にとって脅威となっている。この赤潮の強毒性が認められたためこの海域でのすべての漁獲活動が停止された。（MP　1月13日）

通常の食用の毒性は80マイクログラムであるのに対し、貽貝、アサリ、ウニなどからは200,000マイクログラムが検出され、なかにはそれよりも多いものがあるという。Erazo大臣は地元の衛生当局者らとの会議を持つとともに、魚の小売や海産加工品についても検討した。

一方、地元のダイバーは生のアサリを食しても貽貝の抽出物によって“無毒化される”という話もあった。島の多いこの地区の離島で働く人々は水産物の摂取禁止についてはあまり気にしていない。プンタアレナスの病院に運び込まれた同ダイバーは現在緊急治療を受けているという。

輸出先を模索 カナダ水産物加工会社

カナダの大西洋側の加工業者は利益拡大と新規顧客獲得のため海外市場を模索しているという（1月11日）
カナダのノバスコシア根拠のCSP社の創設者役員であるJohn　Risley氏はロシアとアジアがその対象という。また同氏は成長が生産物の増加によることは困難で、その理由は限られた資源と漁業規制にあると。「成長は世界を対象にした高価格の品の輸出にある」と。この発言は西ノバスコシアでのロブスター漁がはじまる直前のもので「我々としてはロブスターやホタテを高値で買ってもらいたい」と。Risley氏の会社はすでに数年前から活動を行なっていて英国やＥＵ相手に活ロブスターを輸出。またＣＳＰ社はカニ、エビなどの甲殻類やホタテの主要な生産会社としてアジアに2つの販売拠点ももっている。　最近の会議で同氏はロシア、中国、日本、インドといった大規模人口を抱える国が自社ビジネス成長の鍵という。これら国々自体が主要な水産物生産国でもある。

カナダ東岸の水産会社が直面する問題はロブスター価格の数週間前からの下落にある。このためニューブランズウイック州の漁業担当相も桟橋で売るだけではなく海外に販路を求めるべきであるという。

氷海での違法操業 エストニア

PRNU湾で氷上操業をするラトビア人の半数は不法操業であるがエストニアとしてその防止策はいまだとれていない（Baltic Course　1月8日）

リガ湾は冬季にも結氷しない、このため数千のラトビア漁業者はPrbnu湾やPeipsi湖で操業する。エストニア環境監視当局の監視アドバイザーの Enn Keeman はPnu湾の操業のおよそ半数はラトビア人であるという。「冬の間中、数千もの素人漁師たちがやってくる。仕事がない中で漁業は利益につながるからだ」とKeeman氏はいう。
ラトビア人の漁業によって環境に問題を起すという。「彼らは地元漁師の家に住んでいると思われる」とKeemanはいう。「彼らは獲れた魚を漁師の家に運ぶ、その結果、こうした魚は合法的な漁法で捕らえられたものとして勘定され、正当化されてバイヤーに引き渡される」素人漁師は180クルーン（11米ドル）までの魚を取ることは許されているが、これを販売することは出来ない。また、ラトビア人はいかなる違法操業も許されず、処罰されるが査察により罰金を払わせることが出来ない。罰金額は6,000クルーン（540米ドル）である。

ラトビア人はエストニアの法律を唾棄しているだけではない。ここにはおよそ20台のトラックがあり、金銭取引を行なわず、魚を載せて、正式証明書を持った漁業者がこれに同乗する。ほとんどの漁師は正直だが、およそその三分の一が非合法だとKeeman氏はいう。氷上で冬季に漁獲される魚の量はプロの漁師のその量を上回るという。

“政策的に正しい”メニュー 英国

鳥類に負担をかけないフォアグラから、資源維持可能な魚まで、英国の小売業者やレストランは政策的に正しい食物を受け入れ。（テレグラフ 1月8日）

テレグラフ紙は安全で環境にやさしい代替物にむかって進んでいると報じている。Waitrose, House of Fraser や Tescoなど英国の主要な小売業者は抗議キャンペーンに対応して本物のフォアグラの扱いを拒否している。また、オクスフォード近くのふたつ星レストランLe Manoir aux Quat' Saisonsのフレンチ・セレブ・シェフRaymond BlancもまたMSCの承認した魚のみを使うことを歓迎していると、新聞が報道。

MSC(海洋管理委員会)ラベルはその魚が維持可能な資源であることを保障している。「MSCを支持し魚の資源がこれからの世代にも持続することを確実にしたい」とBlanc氏はいう。英国には14軒のMSCの承認したレストランがあるがその数はいまだ少ない。NPO団体はこのキャンペーンはそのほかのレストランに方針変更の圧力をかけるものだと非難している。

＞＞＞立場の明らかでないMSCのような団体が、様々に基準を主張すれば消費者は混乱するばかりではないだろうか？たとえば、自分たちの食卓に縁遠い魚を退け、禁止項目に揚げるようなことが行なわれないだろうか。