攻撃された場合に泣き寝入りでいいのか

　イスラエルのガザ侵攻は、我が国にとっても他人事ではない。他国やテロ集団から攻撃された場合に、泣き寝入りをするか、さまなければ反撃するか、決断をする局面が必ずくるからだ。
　交戦権がない我が国にとっては、それ以前の問題ではあるが、自らの手足を縛っていては、抑止力も働かず、最悪の事態が予想される。
　我が国はやられたらやり返す力を整備するとともに、反撃する意思を明確にしておく必要がある。
　さらに、どこまで完璧かは別にして、欧米との関係は強化しておかなくてはならない。集団安全保障の確立は喫緊の課題である。
　ハマスのようなテロリストは、人質を楯にし、女性や子供までも利用するのが普通である。そのときにも決断が迫られるのである。
　私たちは戦争の悲惨さを批判することはできるが、自分たちが当事者になったらどうするか、そこまで考えておくべきなのである。
　綺麗事ではすまないのが、今の国際社会なのである。その現実を無視して、安全安心が手に入ると思うのは、あまりにも平和ボケ過ぎなのである。

岸田首相の評判の悪さが影響して福島県議選で自民党過半数割れ

　岸田首相の評判の悪さもあって、福島県議会議員選挙で自民党は単独で過半数を制することができなかった。定数５８で２９にとどまった。
　会津でも惨憺たる結果になった。会津若松選挙区では、定数４に対してかろうじて２名が当選したものの、得票数では自民党の候補者の総計が１３５４０票であったのに対して、反自民の候補者の総計は２４７３８票であった。大沼郡では逃げ切ったが、河沼郡と南会津郡では自民党が議席を失った。とくに河沼郡は４期目に挑んだ大物が落選した。
　かつては保守王国であった会津も、中央の政治の動きに翻弄されてしまったのだ。福島県においても反自民の流れは加速してきており、もやは岸田自民党では戦うのが難しくなっている。それは河野太郎でも小泉進次郎でも、石破茂でも同じである。すぐにでも高市総理総裁を実現しなければ、自民党は消滅するだろう。
　自民党の保守派は福島県議会議員選挙の結果を、深刻に受け止めるべきだ。もはや残された時間はない。高市総理総裁を誕生させるために、あらゆる勢力が結集しなくてはならない。日本国民同士が争っているときではないのである。
　こんな状態のままで、保守派が分裂選挙になれば、自民党に勝利の女神が微笑むことはない。もし自浄作用を果たすことができなければ、自民党の保守派が党を割ることも検討すべきだろう。

日本保守党は街宣にもっとスタッフを動員すべきだ

　日本保守党の大阪での街頭演説をネットで見ていて、正直言ってあれはまずいと思った。ヨドバシカメラの社員が、必死になって中止を要請したということからも、場所の設定に問題があったほか、スタッフの大量動員とガードマンなどの手配ができていなかったことは明らかだ。
　警察は安全を配慮してかなりの数を出していたようだが、制御できなかったのではないだろうか。設営などは減税日本が担当していたようだが、ガードマン会社に依頼して人をさばく必要があったのではないか。
　街宣車の上から話せば、近くに人が集まることもなかったと思う。日本保守党の関係者によると、せいぜい２０００人程度を予想していたようだが、３０００人近くいたのではないだろうか。そうでなくても休日の繁華街であり、人でごった返すのがわかっていたはずだ。
　さらに、保守派の街頭演説の会場には、反対派が押しかけてくるということもよくある。その場合には警察頼みではなく、自分たちで防衛しなくてはならない。テロに対しての警戒も怠ってはならないのである。
　そんなこともあって、街頭演説は中途半端なものに終った。河村市長の話は減税に終始し、有村氏はここ３０年日本の実質賃金が上がっていないことを批判した。いよいよ百田氏の出番となったが、橋下元大阪市長を揶揄したにとどまった。
　日本保守党の政策に一定の理解を示す者としては、日比谷野外音楽堂などで大演説会を開催して欲しいと思う。そこで堂々と演説をぶってもらいたい。今回のことに関しては、人が集まり過ぎたからという言い訳ではなく、準備に手抜かりがあったことを認めるべきだろう。

自民党に保守の復元力がなければ日本は終わる

　ここにきて岸田首相を擁護するのに必死な人たちが出てきた。岸田首相個人ではなく、自民党の屋台骨がぐらついてきたことで動揺を隠せなくなっているのだ。
　しかし、国民の信用を失った岸田首相は、汚名を返上をするのは困難である。それを望む方が間違っている。自民党に保守としての復元力が残っているとすれば、最後の切り札の高市早苗さんしかいないのである。高市さんとて完全ではない。しかし、自民党の保守派が結束して周辺を固めていくしかないのだ。
　高市首相が誕生するためには、国民民主党と組んでもいい。連合は共産党の推薦をもらった立民の候補を、選挙では応援しないことにした。国民民主党に舵を切りつつあるのだ。国民民主党だって高市さんの方がいいはずだ。
　日本保守党の百田尚樹氏や有本香氏の怒りは当然だ。青山繁晴氏が吠えるのもいい。それぞれがそれぞれの主張をすることはいい。ただ今は、高市さんを押し上げることで一致すべきだ。
　我が国に敵対する国家が警戒しているのは、日本の国民がまとまることだ。まずは自民党が、次は保守派全体で高市さんで結束しなければならない。その一点で結集するのである。それぞれの売名行為は慎むべきである。
　もしそれが実現しなければ、日本は終わるだろう。現在直面している事態は、単なる政局ではなく、日本始まって以来の国家存亡の危機なのだから。

米粉用のコメ作りで日本農業復活

　高市早苗さんは日本農業を復活させる提案をしています。高市さんが「欧米でも小麦アレルギーに悩む方が増えている中、日本の厳しいノングルテン基準の米粉で作ったパスタやピザ生地などは、世界市場に大規模展開できる食品だと期待しています。米粉用の米を作付けされる農家と米粉に特化した工場を増やすべく、頑張ります!」と約１時間前にXをしたからです。
　日本の国柄は米作りが培ったものです。争いを好まず和を尊びというのは、そこからきているのです。世界の食糧不足を解消するばかりか、美しい水穂の国を守ることにもなります。米粉を使った食品は世界中から喜ばれると思います。
　小麦アレルギーで苦しんでいる人たちにとっても朗報です。僕の住む会津でも、米農家の経営が深刻になっています。「米粉に特化した工場」をつくれば、新たな雇用の場にもなります。かゆいところに手が届くのが高市さんの政策です。

今こそ日本人は魂を振起させなければならない

　全体主義のかの国による我が国の政治介入が行われているのではないか。それも与党や保守勢力に対して。これはあくまでも推測の域を出ないが、現在の日本の政治を見ていると、そう考えざるを得ない。
　ようやく日本が新型コロナから脱却し、経済の勢いを取り戻しつつあるのに、岸田首相は増税や緊縮に舵を切ろうとしている。岸田首相のＬＧＢＴ法案ゴリ押しによって、自民党支持の岩盤保守を失ってしまった。日本の保守は分断され、お互いにいがみ合っている。これでは外敵に備えて国論が一致するどころではない。
　三島由紀夫に「わが自主防衛」(昭和４３年８月２２日の毎日新聞に掲載)という評論文がある。そこで三島は「最近の衛藤瀋吉氏の或る論文で『関節侵略に眞に対抗しうるものは武器ではない。国民個々の魂である』という趣旨があって、私も全く同感だが、そこに停滞していては単なる精神主義に陥る惧れがあり、魂を振起するには行動しなければならない」と書いていた。
　今のような政治の姿になってしまったのは、私たちが外敵に身構えるという精神を失ってしまったからではないか。口で危険性を説くだけではだめで、身を以て行動で示さなければならないのであり、魂を奮い起こすときなのである。三島が自衛隊に体験入隊をしたのは、他国による間接侵略の危機を感じていたからなのである。
　国防費だけ増やせばいいという問題ではないのである、危機意識が乏しいから、与党政治家までもが、かの国の手の上で踊らされてしまうのだ。
　この先の日本の政治は絶望的である。特定野党は勢いがなくなっているとはいえ、保守が分裂することで漁夫の利を得るだろう。最後の期待の星の高市早苗さんを、自民党内保守派が応援せず、違う候補を担ぎ出して、足を引っ張るようでは最悪である。もっともまともな政党は国民民主党であるが、あまりにも力が弱い。
　かの国のために働く与党政治家こそ、国賊であり、徹底的に糾弾しなくてはならないが、それは保守の分断を煽ることではなく、小異を捨てて大同に就くための、避けては通れない戦いなのである。

財務省にまで梯子を外された岸田首相は万事休すだ

　岸田首相はもはや持たない。いくらジタバタしても無理である。財務省につぶされるというよりは、指導力を発揮できなかったことで、役人に匙を投げられたということだろう。
　岸田首相が「増収分を国民に還元します」と大見得を切ったらば、鈴木財務相が「税収増分は使用済み」と平気で口にしたわけだから、これはもう無理である。
　岸田首相ができることは、高市早苗さんに総理総裁の座を禅譲することである。それしか自民党に残された選択肢はない。いくら内閣にとどまっているとはいえ、高市さんは積極財政派であり、誰よりも政策通である。安全保障についても見識がある。
　増収分を国債の償還に使用するのではなく、防衛力の充実はもとより、減税をするとか、一律の交付金を出すとか、国土強靭化のための公共投資を進めるためにも、もはや自民党の顔を変えるしかない。
　それでできないならば、自民党はお終いである。自民党などなくなってもいいが、日本が奈落の底に転落するのだけは阻止しなくてはならない。
　マスコミを味方に付けたはずの岸田首相は、自民党のコアな支持者を失ってしまった。ＬＧＢＴ法案をゴリ押しした段階で、それは予想されたことではないか。その上に今回の鈴木財務相の発言である。ここまでくれは一日も早く辞めるしかないのである。

自由と民主主義の日本と欧米は結束すべきだ

　僕がことさらイスラエルに肩入れして人権無視の空爆を肯定するのは、あまりにも一方的ではないか、という批判があります。しかし、それには僕なりの考え方があるのです。
　梅棹忠夫の「文明の生態史観」という考えに立脚し、さらには高坂正堯などのいう海洋国家としての日本の地政学から、どちらと組むべきかという結論が導き出されるからです。
　とくに「文明の生態史観」では、日本と西欧などを第一地域、広大なユーラシア大陸を第二地域と位置付けています。大陸周辺部にこそ、温暖な気候もあり、暴力とは無縁な安定的で高度な社会が根付いたというです。
　この主張は、ある意味では脱アジアということでもありますが、世界の現状を見ても、今大変なことになっているのは、第二の地域です。かつて我が国が大東亜戦争に突っ走って敗北したのは、それなりの大義名分があったとしても、無謀にも第二の地域に軍事的に介入したからなのです。
　民主主義についても、実際に機能しているのは、第一の地域です。第二の地域は独裁の全体主義がまかり通っているのです。悲しいかなそれが世界の現実です。
　移民の問題にしても、第二地域から日本にやってきた人たちは、あまりにも暴力的です。だから排除しろとはいいませんが、日本が培ってきた争いを好まない国民性が、混乱するようなことはあってはならないのです。
　第一の地域と第二の地域が衝突するようになれば、日本は第一のグループに属することが国益にかなっています。文明の衝突ということになれば、自由と民主主義を選ばざるを得ないのです。

ハマスを擁護する日本のマスコミを嗤う

　日本のマスコミの嘘が次々と暴かれている。イスラエルは国家としての自衛権を発動したのである。ガザ地区の北部にイスラエル軍が入ったのは、ハマスによって連れ去られてた人たちを奪還し、自国民の命をハマスなどのミサイル攻撃から守るためである。
　これによって明らかになったことは、ガザのパレスチナ人は、ハマスによって人間の楯にされていたということだ。病院や学校などにミサイル発射基地がつくられ、軍事的な拠点として利用されていたのだ。
　１１時間前にアップされている動画では、白旗を掲げて南部へ退避するガザの民間人をイスラエル軍が守っている。飯山陽氏もツィツターで述べているように、イスラエル軍がガザの民間人を大量に殺戮しているという報道は、真っ赤な嘘であったのだ。
　私たちは、テロリストの側に立つべきではない。その背後には中国やロシア、さらにはイラン、北朝鮮といった全体主義国家が控えており、それらの国々に与することはできないからである。さらに、目的のためには、国際法も無視するような行為を認めることは、世界の平和を脅かすことになるからだ。
　岸田首相のような八方美人の外交は、日本の今後を危うくするだけである。我が国は国際法を守り、何が正義であるかを明確にして、自由民主主義国家の一員としての役割を果たすべきなのである。

イスラエルから学ぶべきは国家としての強固な意志だ

　ハマスのガザのロケット発射場は、病院や子供たちが遊んでいるような施設につくられていた。人間を楯にすることで、女性や子供といった弱者であるパレスチナ人に被害が出れば、ヒューマニズムの観点からイスラエルを国際的に孤立させることができるからだ。
　それが明らかになったのは、イスラエルが国家としての自衛権を発動し、ガザを攻略を目下行っているからだ。そうでなければ、ハマスのイスラエルへのテロ攻撃と、イスラエルによるハマスへの関連施設の空爆を同一視する議論がまかり通っただろう。日本を含めて欧米のマスコミの多くは、ハマスの発表を鵜呑みにして、イスラエルの空爆による死者の数をそのまま垂れ流していたからだ。
　このことは日本にとっても他人事ではない。国家としてやるべきことをやらなければ、国際社会は誰も助けてはくれないのである。
　中東をめぐる歴史的経過を語れば、イスラエルにもハマスにも、それぞれに言い分がある。しかし、争いに終始符を打つには、現在起きていることが国際法に違反するかどうかを問題にすべきだろう。手段を選ばないテロリストたちの思想は、レーニンやスターリンが編み出し、ヒットラーによって踏襲されたものであった。
　ハマスがイスラエルに向けて発射したミサイルは、１０月７日から今日まで、９０００発を超えるとみられる。被害を最小限にとどめることができたのは、アイアンドームを配備していたからである。敵からのロケット、砲弾、迫撃砲弾を破壊するために、地対空ミサイルを発射し、その近距離で爆発させるというものだ。それがあったからこそ、イスラエルは耐えることができたのだ。
　今我が国に求められるのは、正義を実現する強固な国家意志のか確立と、コストパフォーマンスにかなった防衛力の整備である。いくら何でも、多くの日本人は、憲法９条の危うさに気付いたはずだ。イスラエルから私たちが学ぶことは、あまりにも多いのである。