本当のことを知らされなくて不安なわけだから、福島県民がいくら「頑張ろう」と励まされても、元気が出ないのはあたりまえだ。それよりも、民主党政権には、一刻も早く、今後の生活がどうなるかについての見通しを示してもらいたい。今のままだと、大東亜戦争中のように、B２９爆撃機に竹槍で戦うとするのと、まるっきり変わりがない。極端な精神主義であり、少しでも弱音を吐くと、卑怯者呼ばわりされかねない雰囲気すらあり、あまりにも異常だ。驚いてしまうのは、福島産農産物の安全性が力説されていることだ。監視を強化すべきであるにもかかわらず、安全神話を勝手につくりあげている。それでは逆に、福島産農産物の信頼が損なわれるだけだ。昨日、小佐古敏荘東大教授が辞職届けを出した。福島第一原発をめぐる政府の対応に、付いて行けなくなったからだろう。これまた精神主義で、健康被害が懸念されている子供たちのことを、まったく無視するかのような決定に、少しでも良心があれが、異議を唱えたくなるのは当然だ。ここまで事態が深刻になると、「頑張ろう」という言葉は空々しくしか聞こえない。民主党政権が今すべきなのは、放射性物質の危険性を正直に語り、住民の避難を円滑に進めることではないか。
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この点に関して小佐古氏は、「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。
基準を厳しく設定すると、学童などの避難措置が必要になる地域が福島県伊達市や福島県福島市にまで拡大する。両市は人口密集地帯を含んでいるため、児童の健康被害を回避しようとすると、大きな財政負担が発生する。
つまり、菅直人政権の基本スタンスは、国民の健康・安全と政府の財背負担を天秤にかけて、政府の財政支出負担を軽くするために、国民の健康や安全を犠牲にするというものである。この基本スタンスが改めて鮮明に示された。
第二の問題もこれと密接に関わる問題であるが、東電福島原発で作業をしている労働者の被曝量管理が極めて杜撰であるとともに、その被曝量上限が場当たり的に撤廃されていることだ。小佐古内閣官房参与の辞任の原因のひとつでもある。
原子力関連事業に従事する労働者の年間被曝量上限は１００ミリシーベルトに定められている。一般個人の年間被曝量上限は１０ミリシーベルトであるが、専門産業従事者には１０倍の被曝が認められてきた。
この基準が、今回、一気に２５０ミリシーベルトに引き上げられた。これも何ら明確な根拠のない暴挙である。
菅直人政権は今回、さらにこの基準を撤廃して、年間５００ミリシーベルトまで基準を引き下げようとしている。
そこまで、安全だと言い切るなら、少なくともまず、菅直人氏、枝野幸男氏、東電役員、原子力安全・保安院幹部、原子力委員会委員が全員、現場で作業して５００ミリシーベルトの被曝をして、これだけ浴びてもまったく問題がないことを示してからにするべきである
原発から１００キロは、アメリカの
いうように避難すべきだと思います。
日本人皆殺し計画を発動中の
反日左翼民主党にとっては
どうでもいいことなのでしょうか。
民主党のお金で責任をもって
福島の土地を浄化したり
県民を避難さすべきです。
なのに東電だけに責任を押し付けるべきではありません。
民主党政治家全員を牢屋に入れてほしいです。