日本を戦場しないためにも米国との核の共有を

　内外の反日勢力は友敵の論理で割り切っている。埴谷雄高の言葉を借りれば「敵は抹殺しろ」ということになる。とくに反日国家は、日本人に対しては、何をしてもよいと思っている。
　政治とは敵味方の判別であり、力の行使を前提にして居る。対話や感情に訴えれば、何とかなると甘く見ているのは、平和ボケの日本人だけである。
　憲法９条２項で交戦権を奪われ、国家としての根本を否定され、自らの命を他国に依存するような国家は、もはや国家とは呼べないのである。
　他国から武力攻撃をされたとき、始めて自分たちの愚かさに気付くだろう。この期に及んでも、米国が守ってくれるというのは幻想である。進歩派の丸山眞男ですら、「世界が黙っていない」と公言していたが、すでに事実において反証されしまったのである。
　ウクライナをみればいい。核を持ったロシアに対しては、欧米は及び腰である。だからこそ中途半端な支援にとどまっているのだ。
　台湾有事は明日起きても不思議ではない。中国はあくまでも国内問題と位置づけており、我が国も原則的には、二つの中国を認めてはいないからだ。ロシアのウクライナ侵略よりもハードルが格段に低い。
　僕は何度も同じことをいう。国家として身構なければ、日本は終わってしまうのである。喫緊の課題は米国との核の共有である。そうすれば、どこの国も手だしができないからだ。非核三原則に固執する岸田内閣や、「核のない世界」を主張する日本の政治は、やるべき責任を果たしていないのである。