ようやく韓国の国民も、日本を怒らせたことに気付き始めているようだ。５日付の朝鮮日報のコラムでは、条約に司法が口を出したことを揶揄した。産経新聞が伝えたもので、すでに日韓基本条約で解決したことを蒸し返し、反日を過熱させた責任は、全て文在寅政権にある。韓国最高裁の決定を受けて、日本企業の資産差し押さえを実行してみればいいのである▼これまでの条約や法をまったく無視して、日本を敵視しているわけだから、こちらとしても日本国内の韓国の資産の差し押さえをはじめ、日韓請求権協定にもとづく仲裁委員会設置要求、大使召還、ノービザの停止を粛々と行えばいいのだ。韓国に輸出している部品をストップさせることも検討すべきだろう▼困るのは韓国であって日本ではない。国際的にも韓国は孤立している。北朝鮮への融和政策に対しては、どこの国も冷淡である。日本を批判することで、自分たちが利益を得られると思ったらば大間違いなのである。日本としては断固たる姿勢を貫かなくてはならない。韓国への妥協は日本を売ることに等しい。自民党の和田政宗参議院議員は「速やかに打つべき処置を実行すべき」と述べているが、これまでのような生温い対応では韓国を付け上がらせるだけだ。相手が敵視しているのに、握手する馬鹿はどこの世界にもいないからである。
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