日本の食糧基地としての東北は、３月１１日の東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた。そこにＴＰＰとくれば、泣きっ面に蜂ということで、二度と立ち上げれないだろう。しかし、今の民主党政権は、それをあくまでも強行しようとしている。領土をめぐって、中共や韓国、さらにはロシアに物を言えなかったと同様に、今度はアメリカ様の言いなりになろうというのだ。国益という言葉は、民主党政権には、最初から存在しないのだろう。中野剛志が『ＴＰＰ亡国論』のなかで、ＴＰＰの問題点を解説してくれているが、環太平洋経済連携協定というのは、あくまでも名ばかりで、参加国のＧＤＰのうちの、アメリカと日本が占める割合は約９０パーセントに達する。しかも、そこには中共と韓国とは参加していないのである。アジア太平洋地域の成長を取り込むというのは、最初から無理な話なのである。さらに、「平成の開国」とかぶちあげる識者もいるが、世界の主要国の関税率を見てみれば、日本はＥＵや韓国と比べるとはるかに低くく、開かれた国家なのである。オバマ政権の狙いは日本へ輸出攻勢をかけることだ。そのための手っ取り早い策が、関税撤廃の例外を認めないＴＰＰへの参加を日本に迫ることなのである。寄ってたかって外国は、日本を解体させようとしている、それに対抗するには、明治維新の志士がそうであったように、攘夷論的情念で身構えるしかないのである。
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