警視庁が日本国内に設けた中国「秘密警察」の拠点捜査

　遅まきながら、ようやく警視庁公安部は去る２１日、中国の秘密警察の関係者の女２人を書類送検した。どのメディアも報道していないが、昨日付のデイリー新潮のネット版が伝えた。
　あくまでも詐欺の疑いではあるが、そのうちの１人は、自民党参議院議員の秘書の肩書を持ち、参議院議員会館の通行証まで保持していた。そこで注目されるのは、捜査を受けた先に、中国が日本国内に設けた「秘密警察の拠点」まで含まれていたことだ。
　その記事によると、２人は共謀してマッサージ店を整体医院と偽り、コロナ対策の持続化給付金１００万を騙し取ったもので、秘書の肩書を持っていた女は、一般社団法人日本福州邑社団聯合総会の元理事で、この社団法人が所在地として登記している東京秋葉原のビルは、警視庁公安部が「秘密警察の拠点」としてマークしていた。
　あくまでも書類送検とはいえ、警視庁公安部の御手柄である。今後徹底して捜査をすることで、中国による日本工作の全貌が明らかになることを期待したい。ハニトラや金銭の授受がかなり広範囲に行われているとみられるが、それの歯止めをかける意味でも、今回立件された意義はおおきなものがある。
　しかし、警視庁公安部がいくら頑張っても、岸田首相が待ったをかけるようでは士気にも影響する。警視庁公安部は様々な情報を入手しているはずで、それが政権に打撃を与えるようなものであっても、断固として捜査の手を緩めてはならないのである。