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自分たちの異常性に気づかないのが国葬儀反対派の特徴である。今は亡き安倍元首相が弁明できないのをいいことに、安倍さんが旧統一教会の代弁者であるかのような妄想をふくらませて、それで大騒ぎしているのである。朝日や毎日、さらにはその系列局のテレビが騒ぐのは理解できるが、ここまで混乱させてしまった責任は、読売やその系列局まで一緒になってキャンペーンを張ったからである。これでは多くの国民が騙されても仕方がない。
そこまで読売がしたのは、自民党で大派閥ではない岸田首相を支えるためだったのだろう。当初から岩盤保守は、親中派内閣として警戒していた。それだけに、安倍さんがテロで殺されたことで、偶像化されるのを恐れたのだろう。そうなれば、自分たちの権力維持は難しくなるからだ。
今回の事態でもっとも責任があるのは、岸田首相なのである。テレビのワイドショーに呼応するかのように、自民党の国会議員に対して、思想調査を実施したからだ。旧統一教会との接点があるかどうかを報告させ、関係を断つことまで要求したのだから、あまりにも愚かである。思想信条の自由は憲法で保障されている。それを踏みにじって、あろうことか、安倍元首相を貶める者たちに加担したのである。
岸田首相が毅然として対応していれば、こんなことにはならなかったのである。自民党の保守派は、岸田首相に引導を渡すべきである。もしそれができなければ、必ずや中国は沖縄を含めた日本を自国の影響下に置こうとするだろう。それに対抗するには、保守リベラルの思想を超えて、救国国民政権を樹立しなくてはならない。もはや残されている時間は限られているのだから。
