マスコミの果たすべき役割は、事実をありのままに伝えることである。正確な情報を手にするためには、夜討ち朝駆けも容認されてきた。取材する者とされる者との暗黙の了解もあった。大物政治家の家で家族と一緒に朝飯を食う強者の記者もいたのである。しかし、そうした記者であっても、オフレコを記事にすることはなかった。信頼関係はそこなわれなかったのである▼１９６０年代後半にニュージャーナリズムという言葉がもてはやされた時代があった。取材対象に積極的に関わることで、より濃密に描こうとしたのである。突き放した見方をするのではなく、取材対象の本質に迫ろうとするアプローチであった。それだけに、盗聴という手段を用いることはなかった▼今回の場合は違っていた。安倍総理を失脚させるための一言を、テレビ朝日の女性記者は財務次官の口から聞き出そうとしたのである。ルール破りをしたのは、その女性記者であり、それを認めたテレビ朝日である。しかも、自らの媒体で取り上げるのではなく、週刊誌に流したのは言語道断である▼大方のマスコミはその女性記者を被害者扱いにしているが、本当にそうなのだろうか。朝日新聞が先頭に立ってマスコミは安倍総理下しを展開したが、いつになっても成果が出ないので、仕方なくセクハラを持ち出したのではないか。マスコミは自らの首を絞めてしまったのである。
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[1] 安倍晋三氏に今後も最低7年間は日本国内閣総理大臣をやっていただいて、特に御皇室、皇室典範、国家基本法（国家憲法）、国家安全保障、国家政治、外交、国家間政治、財務省廃止、キムチ人事院廃止、きむちマスコミ各社廃業などの分野において頑張っていただき、
[2] その間に、日本国民は、国籍法規制強化、出入国管理法規制強化、民団解体、経済規制緩和廃止、国家経済、財政出動、国土強靭化、内需拡大、地方政治、地方行政、地方経済、キムチ経済産業省廃止、キムチ経団連解体、キムチ日経新聞廃業、キムチ全農解体、キムチJR東日本解体、キムチ電通廃業、キムチNHK解体、キムチ日テレ廃業、キムチ共同通信社廃業、キムチ時事通信社（＝韓国中央日報＝キムチWSJ日本語版）廃業、きむちロイター日本語版廃業、東京大学キムチ文科系廃止、キムチ立教大学廃校、キムチ関西学院大学廃校、キムチ同志社大学廃校などを実現しなければならないです。