高市さんの減税政策を断固支持する

　高市早苗さんがつい先ほどのXで森山幹事長の減税批判論に対して、真っ向から反論を試みた。高市さんは「減税」や「賢い政府支出」の必要性を訴えた。まさしく正論であり、自民党の国会議員が高市さんのもとに結集すべきだろう。

　高市さんは「現在の物価高への対策に加え、不確実性が増す国際情勢の中で日本の雇用と技術革新と人材育成の場を守り、食料安全保障やエネルギー資源安全保障や医療安全保障に取り組み、国防力や防災対策も強化しなくてはなりません。その恩恵は次世代にも及びますから、今を生きる私達の責任でもあります。その為の財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になるとのスタンスからの話です」と書いたのである。

　日本経済が活性化すれば、アメリカばかりか、世界にもその果実が行き渡るのである。とくに、日米は資本の移動も自由であり、お互いに支え合うことができるのである。高市さんがまともに交渉すれば、トランプだって分かってくれる。石破や森山の自民党は自民党を壊すだけではなく、日本を奈落の底に突き落とすだけである。高市さんしかいないことに、自民党国会議員は気付き、一日も早く石破を引きずり下ろすべきだろう。

　高市さんのXは下記の通り。

https://x.com/takaichi_sanae/status/1911568605793435922

東アジアでの米中対立は一触即発に

咲きかけの桜が雨に打たれている。待ち遠しかった桜が、このまま散ってしまうのだろうか。わざわざ花見に出かけなくても、すぐ近くの公園の桜にしばし足を止めるのが、今の季節の喜びである。

　東アジアでの米中の対決は深刻である。トランプは中国の共産主義そのものを否定しているのではないか。鄧小平以来の改革開放政策の行き着く先が、市場原理の効率性を取り入れた共産主義建設であった。しかし、資本主義の一角を占めることは危険な綱渡りであり、米国との対決は避けられなかった。必ず利害が衝突するからである。

　トランプ関税から為替の問題になり、中国が追い詰められた場合には、座して死を待つことなく、軍事的冒険に出てくるのではないか。まさしく戦争が露出しつつあるのだ。

　我が国は軍事占領されており、米国に与するしかないだろう。しかし、中国と直接国境を接しているだけに、戦争にでもなれば甚大な犠牲を強いられるだろう。「散る桜残る桜も散る桜」といわれる。人間の命は儚い。しかしながら、戦争によって殺し合いをすることだけは避けなくてはならない。今問われていることは、私たちに何ができるかである。もはや平和ボケではいられないのである。