企業が利益を社員に還元しなければ景気は良くならない!

　アベノミクスの真骨頂は、国民全体の生活を豊かにすることにある。そのためにも、利益を出した企業は、社員に還元しなくてはならない。新自由主義であれば、会社は株主のものであり、社員は二の次である。それでは消費が増えるはずもなく、景気は良くならない。アベノミクス効果で、円安で株価も上がってきており、世の中全体が明るい方に向かいつつある。今後の焦点は、どれだけ国民の所得が増加するかである。安倍晋三首相は去る１２日、首相官邸で行われた経団連、日本商工会議所、経済同友会との「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」の場で「経済界には、業績が改善している企業の報酬引き上げをぜひお願いしたい」と要請した。「社員あっての企業」との考え方にもとづいており、新自由主義とは真っ向から対決する。自民党内が安倍首相の方針で一致しているわけではないが、株主の配当金を増やすことに血眼になるというのでは、いつになっても、暗いトンネルから抜け出せないのである。野口悠紀夫は『１９４０年体制(さらば戦時経済)』において、社員を大事に考えるのは、日本の悪しき慣行であるかのような言い方をしている。「経済学の教科書にある『企業』は、株主が所有する利潤追求のための組織であり、従業員は契約に基づいて『雇われる』に過ぎない。しかし、日本の企業は、これとは異質な社会組織である」と決めつけたのだった。「経済学の教科書」といっても、あくまで新古典派経済学のセオリーでしかなく、景気回復にもつながるためにも、まずは社員を大事にすべきだろう。

 　
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アベノミクスの根本は「美しい国」といった保守思想だ!

　アベノミクスは日本の国益にはかなっているが、それに対する諸外国の風当たりも強い。それだけに、日本が国家として身構えられるかどうか、それが問われているのだと思う。金融緩和や財政出動は、デフレと円安解消のためのものであり、これによって中共や韓国は打撃を受けるだろうし、アメリカの金融資本も、日本のカネが期待できなくなる。反発が大きいのはあたりまえだ。去る1月20日と21日の２日間にわたって、産経新聞で評論家の西部邁氏と藤井聡京都大学大学院教授の対談が掲載された。そこで西部氏が「日本人が蓄えた資産は世界的なマネーゲームの場に放り込まれてしまう」のを阻止するために、「ここは何らかの公共的な活動で国内に還流させるルートを、政治的、公共的な観点から考えないといけない」と述べていた。国益上はまさしくその通りであると思う。さらに、藤井教授はアベノミクスについて「首相の持論には国家の組織論とか『美しい国』といった保守思想がある」と評価している。西部氏が「経済政策が政治政策、文化政策でもあるというようなことを、一国の政権が主張すべきだ」と語っているのも、今の日本が直面しているのは、カネだけの話ではないからだろう。日本が国家として身構えられるかが問題なのである。そのためにはまず、西部氏が力説するように「日本人のオリジン(源泉)は日本の国家の長い歴史、伝統のなかにあることに気付かなければいけない」のである。

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安倍政権の成長戦略は市場任せではなく国が積極的に関与!

　第二次安倍政権の経済政策がほぼ出そろった。そこで注目されるのは、成長戦略に関してである。ケインズ的な金融の緩和と公共投資は、あくまでも短期的な景気対策であり、長期的に見れば、成長戦略に軸足を移すことになるからだ。最近では「骨太の方針」という言葉も復活してきている。それは2001年6月に政府が発表した「今後の経済財政運営及び構造改革に関する基本方針」の通称。「いかなる経済においても生産性・需要の伸びが高い成長産業・商品と、逆に生産性・需要の停滞する産業・商品とが存在する。停滞する産業・商品に代わり新しい成長産業・商品が不断に登場する経済のダイナミズムを『創造的破壊』と呼ぶ。これが経済成長の源泉であると」書くとともに、労働や資源などの経済資源が成長分野に流れていくためには「基本的には市場を通して行われる」との立場であった。だからこそ、「市場の障害物や成長を抑制するものを取り除く」というので、規制緩和が声高に叫ばれたのである。しかし、成長戦略一辺倒では、デフレから脱却できなかったのも事実だ。安倍晋三首相は、当面の危機を脱するために、まずは景気回復に全力を挙げ、次のステージで持続的成長を目指そうとしている。小泉構造改革は「構造改革なくして真の景気回復なし」とのスローガンに固執し過ぎた。最終的には市場に任せるとしても、国の関与は必要なのである。安倍首相は、医薬品分野に力を入れることを表明しており、「骨太の方針」を一定程度踏襲するとしても、大きく様変わりしているのである。

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安倍首相はデフレを誰よりも嫌った石橋湛山に学ぶべきだ!

　日本のマスコミは、かの石橋湛山をして、ファシズムに抵抗したリベラリストとして評価するが、それはあくまでも一面的でしかない。昭和21年春、石橋が衆議院選挙に立候補したのは、インフレ必至論に異議を唱えたかったからだ。何度も『東洋経済新報』において「戦後日本の経済で恐るべきは、むしろインフレではなく、生産が止まり、多量の失業者を発生するデフレ的傾向である。この際、インフレの懸念ありとて、緊縮財政を行うごときは、肺炎の患者をチフスと誤診し、まちがった治療法を施すに等しく、患者を殺す恐れがある」(『湛山回想』)と主張したのだ。これに対して、当時の経済学者は、圧倒的に反感を持つ者が多かったという。時の政府も石橋に与しなかった。当選したことで、石橋は第一次吉田内閣に大蔵大臣として加わり、そこで大胆な経済政策を行ったのだ。汽車を動かすにも、化学肥料を増産するためにも、石炭が欠かせなかった。窮余の一策として石橋は、大々的な融資を実施した。石橋自身が認めているように「それは、確かに一面において、インフレを促進したに違いない。しかし、その危険を冒さなければ、石炭の確保は出来ず、汽車もあるいは止まったかも知れない」のである。石橋は昭和31年12月14日、自民党総裁に選出され、12月23日には首相に就任している。翌年1月に病気で短命政権に終わったとはいえ、デフレを誰よりも嫌ったのである。安倍首相は第二の石橋湛山を目指すべきであり、当面は、金融緩和と公共投資に全力を傾けるべきだろう。

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景気回復と雇用で若者に希望を与えるのがアベノミックスだ!

　若者に希望を与えようというのがアベノミックスである。リフレ策をとれば、年金生活者の高齢者が影響を受けることは目に見えている。しかし、このままデフレが続けば、企業活動は縮小し、若者の働く場がどんどん失われてしまうだけだ。それでいて、若者の負担は増大することがあっても、減ることはまず考えられない。大胆なリフレ策を実行に移しつつある安倍首相が、若者から圧倒的な支持を受けるのは当然だろう。さらに、東日本大震災からの復興と国土強靭化のために、財政出動をして仕事をつくろうというのだから、願ってもないことなのである。日本の国債が暴落するのを心配する意見が一部にあるが、そこで損をする人が出たとしても、国民に増税を強いるよりはましだろう。財政再建というお題目のために、デフレから脱却できず、未来への投資も冷え込んでいたのが、これまでの日本であった。そこに喝を入れたのが第二次安倍内閣の誕生である。安倍首相のフェイスブックに集う人たちも、若者が中心である。景気を良くしてくれるだろうとの期待から、自然発生的に、次々と応援の輪に加わっているのだ。私は団塊の世代のすぐ後ではあるが、目先のことよりも、子供や孫の将来のことが心配でならない。企業活動を活発化させる上でも、呼び水は欠かせないのである。当初はアベノミックスが批判する論調一色であったが、徐々にながら雲行きが変わってきた。それを後押ししているのが若者であり、ネットを通じて確実に広がっているのである。経済政策の上で、日本は分岐点に立っている。デフレの現状を容認しているのは、既得権益に胡坐をかいている守旧派である。これに対して、次の時代を担う若者のために、アベノミックスで現状を打開しようというのが、第二次安倍内閣なのである。

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国土強靭化にクレームをつける政官財の亡国の徒を嗤う!

　規制緩和や市場原理を口にするだけで、いっぱしの経済学者を気取っているのが、元官僚の古賀茂明である。首都圏が大震災に襲われれば、ライフラインがズタズタになるというのに、それに待ったをかけようというのだから、典型的な官僚タイプではないか。数字合わせで物事が解決すると思っているのだろう。中野剛志が揶揄したくなるのも当然だ。この十数年間にわたって、政官財を挙げてグローバリズムを大合唱した。その結果何が起きたかというと、地方の衰退であり、工場の海外移転であった。そして、麻生太郎政権で盛り返しつつあった財政出動の動きは、民主党政権の誕生によって白紙に戻された。デフレからの脱却が難しいのは、そのためである。６、7年前から小野盛司、リチャード・クーらが主張していたように、積極財政こそが国を救うのである。現在の民主党政権の経済政策では、財政健全化を実現することが至上価値とされ、支出を抑制することにばかりに目が向けられている。それでは財務省の言いなりだ。小野らが「痛みに耐えることよりも、汗水を流して国を発展させる時だ」というのは正論である。しかも、やるべき公共事業は目白押しなのである。だからこそ、自民党は10年間で２００兆円をぶち込もうというのだ。アメリカの走狗と化した連中は、日本の復活が困るからクレームをつけるのだろう。亡国の徒そのものではないか。

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勤労を美徳としてきた自助の精神否定する民主党政権!

　自民党はホームページで、民主党政権になってから、生活保護費が２５パーセント以上も膨らだことを指摘しているが、マスコミはどこも取り上げようとしない。日本の経済力が急速に衰えてきているのは、まともに働こうとしない層が増えているからだ。それを後押ししたのが民主党政権である。資本主義社会では、セーフティネットとしての生活保護は重要な意味がある。しかし、それはあくまでも、ハンディを抱えた人たちを救済するためで、自助自立の精神を損なうものであってはならない。民主党政権は平成２１年１２月、生活保護の申請があった場合には、速やかな保護決定をするように、と地方自治体に通知した。そのために審査がいい加減になり、生活保護費は３・７兆円に急増し、この３年間で８０００億円も増加したのである。民主党は公助を政策の第一に掲げているが、それがあまりにも行き過ぎると、パチンコなどに明け暮れ、働かずに楽しようとする怠け者が増えてしまう。日本解体は巧妙に行われているのであり、怠惰な国民にするためには、生活保護の拡充が手っ取り早い。吉本興業所属のタレントの母親の生活保護費受給について不正があるのでは、との疑惑も持ち上がっている。このまま民主党政権のままでは、勤労にいそしむことを美徳としてきた日本人の考え方が、根本から否定されかねないのである。

　
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ケインズに学び今こそ国が主導権をとって内需を拡大すべきだ!

　今の日本の経済を考えると、私たちに求められているのは「ケインズへ帰れ」ということではなかろか。デフレ下にもかかわらず、健全財政にこだわったり、バラマキに終始する民主党政権では、国民は自殺するしかなくなってしまう。アダムスミスの「神の見えざる手」という自由放任主義が行き詰っていることを、どうして学者も、マスコミも、政治家も認めないのだろう。伊東光晴はケインズについて「第一次大戦以来ゆるぎだした資本主義経済とともに歩み、その変質のために処方箋を書き、しかもその処方箋が資本主義そのものの変化を可能にしたという意味で、ひとりの偉大な経済学者であった」(『ケインズー新しい経済学の誕生』)と解説している。そして、ケインズの理論を「国家は経済に干渉せず、税金のかからない安上がりの国家であるべきだという考えをうちたおして、公共投資や政府による景気振興策の重要性をといた。財政政策にしてもその学説の出現以来、国の予算はたえず収入と支出が一致しているべきだとする緊縮財政政策から、必要に応じて赤字にしたり黒字にしたりする伸縮財政に変わった」と要約している。民間に元気がないときには、国が主導権をとって内需を拡大すべきなのである。成長戦略といった漠然としたものではなく、東日本大震災からの復興や、今後首都圏で起きると予想される大震災への対応として、大規模な公共投資が必要とされるのであり、喫緊の課題は、政治がそれに向けて、大胆にハンドルを切れるかどうかなのである。

　
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一番の景気浮揚は公共事業による国土強靭化だ!

　働きもせずに、国がばら撒くのを口をあけて待っている。そんな世の中が定着すれば、誰も働かなくなるだろう。民主党政権になってから、日本経済は暗いトンネルに入ってしまった。それと比べると、自民党の「社会資本整備に２００兆円を投じる」という次期衆議院選挙のマニフェストは、メガトン級のインパクトがある。首都圏が大震災に襲われるのを待っているのではなく、積極的に手を打てば、それが経済成長にも結びつくからだ。リベラルだとかレッテルを貼られて、誤解されているのに石橋湛山がいる。その石橋が蛇蝎のごとく嫌ったのが、デフレであった。敗戦間もないということもあったろうが、昭和２１年７月２６日に行った蔵相としての財政演説において石橋は「国に失業者があり、遊休生産要素の存する場合の財政の第一要素は、これらの遊休生産要素を動員し、これに生産活動を再開せしむることにあると考える。この目的を遂行するためならば、たとえ財政に赤字が生じ、ために通貨の増発をきたしてもなんらさしつかえない。それどころか、かえってこれこそ真の意味の健全財政であると信じる」と述べたのである。それを今の時代にあてはめれば、公共事業を活発化して、雇用の場をつくることではないか。しかも、国土強靭化といった目標があってのことだから、無駄金ではないのである。私たち日本人は今一度、額に汗して働くことの意義を噛みしめるべきだろう。リベラルの石橋も、内需を拡大しようとしたのであり、仕事を出すことで、国が大盤振る舞いをすることの意義を説いたのだ。

　　

　
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消費税アップとＴＰＰ交渉参加で日本丸は沈没だ!

　外圧によって日本を変えようというのは、国民無視もはなはだしい。野田佳彦首相はカンヌで開かれているＧ２０の場で、消費税を２０１０年代後半までに１０パーセントまで上げることを公約した。日本国民には一言も説明もしないで、わざわざ海外に出かけていって、そこでぶち上げるのだから、ＴＰＰ交渉参加と相まって、まさしく売国奴である。今の日本はデフレだから、消費を手控えるようになって、経済が落ち込んでいるのであって、本来であれば、新たな需要を創造しなければならないのである。野田首相が増税を口にすることは、なおさら景気を冷え込ませるだけであり、アクセルを踏むべきときに、ブレーキを踏むようなものである。とくに日本は、東日本大震災の復興もあって、大規模な財政出動が求められており、これをきっかけに公共事業をどんどん進める必要がある。しかし、財務省の言いなりの野田首相は、あえて逆行することをやろうとしているのだから、国民の生活などどうでもいいのだろう。民主党政権になってから日本は、国家という視点を見失ってしまった。だからこそ、成長戦略も策定できず、経済も外交も場当たり的になるのである。そうでなくても円高なのに、ＴＰＰ交渉への参加、そして消費税アップとくれば、大地震によらなくても、日本丸の沈没は間違いなしである。

　 　

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