参院選、きょう公示。今回からインターネットを使った選挙運動が解禁されました。ネット選挙でどこまで投票行動が変わるか・・。自民党や民主党には大手広告会社がしっかり張り付いています。ネット選挙になるからといって選挙コストの削減にはなりません。むしろウェブ投資は活発になりお金はかかります。それを証拠に選挙関連IT企業の株価が軒並み上がっています。
日本のインターネット利用者数は９６１０万人。普及率７９．１％。世代別では２０歳から４９歳の利用率は９５％。これまで選挙に無関心だった棄権者が「ネット選挙」解禁で政治を考えるきっかけになれれば良いのですが・・
ネット解禁によって、これまで以上に選挙の情報公開が徹底することは良いことです。ただ「なりすまし」のニセモノ候補や誤報、デマ、ネガティブキャンペーンがさらに横行しないともかぎりません。
一般有権者の電子メールによる選挙活動は禁止されています。高い供託金制度も含めて現在の公職選挙法は時代遅れです。これを機会に同法の改正論議も高まらせないと。
ネット選挙の醍醐味は、都市部の接戦選挙区ではその効果が表れるのではないかといわれます。そこに行きますと現職圧勝が予想されるわが群馬選挙区ではネット選挙の効用も何もあったものではなく、のんきなものです(笑)
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