経済的徴兵は2年前から準備が

  安保法と徴兵についてよくまとまっている記事が今朝の東京新聞に掲載されたていたので抜粋します。

●これからどうなる安保法　（５）入隊希望の減少予測
　安全保障関連法の国会審議では、将来的に徴兵制が導入されかねないとの懸念も示された。安保法の成立によって、自衛隊の海外任務が拡大し、隊員の危険が高まり、志願者が減っていくのではないか、との見方からだ。
　安倍晋三首相はこうした声に「不安をあおるデマ」と反論している。徴兵制について、政府は憲法18条が禁じる「意に反する苦役」に当たり違憲だと解釈。
　だが、安倍政権は徴兵制と同じように過去の歴代政権が「憲法上許されず、解釈変更はあり得ない」と説明してきた集団的自衛権の行使を容認した。徴兵制に対する国民の不信感や不安感は、政権自らがつくったといっていい。
　もう一つ、徴兵制をめぐり指摘されているのは経済格差や貧困との関係だ。
　米国ではベトナム戦争後に徴兵制は廃止された。だが、イラク戦争以降、軍の担当者が貧困家庭の高校生らの情報を入手、医療保険への加入や除隊後の学資支援などを示して入隊を勧誘したと報じられている。
　米国に将来の日本を重ねる見方は少なくない。日本では所得格差が拡大し、親から子への貧困の連鎖が社会問題となっている。困窮した若者が選択肢がないため経済支援を受ける条件で入隊し、安保法で拡大した武器使用を伴う海外での危険な任務に就かざるを得ない－。あくまで強制ではないので、本来の「徴兵」とは意味が異なるが、こうした構図を「経済的徴兵」と指摘する声もある。
　国会審議では2年前、無職の若者への就職対策を唱える経済団体幹部に対し、防衛省が任期付きの実習生制度導入の「イメージ」を伝えていたことも明らかにされた。
　防衛省には現在、自衛隊入隊を条件に、大学生らに学資金を貸し出す制度がある。

　防衛庁は2年前から「実習生制度」って名前で経済的徴兵の「イメージ」をつくって誘導してたってわけね。つまり、もっともっと前から「戦争できる国」をつくろうとしていた人、党、経済界などがあったわけね。
　もしかしてアベノミクスってさ、経済格差と貧困をつくりだして貧困家庭の若者を「自主的」に「兵士」にするための政策なのなのかしら？　
　えっ、今さら気づいたのかって？　いやあ、派遣法の改正などなど貧困をつくりだすよなあとは何と思ってたけど、戦争したいためのまえふりってことだったとは……ちょっとうかつだったわ。ほら、ワタシって善良だからさ、深慮遠謀の悪意になかなか気づけなくって。エヘッ。←すみません、善良とかじゃなくて、たんなるパーです。
　って、そんなこと言ってるとたちまち太平洋戦争、第二次世界大戦への道を「見逃していた」、「見て見ぬふりをしていた」、「知ってたけど声を上げなかった」状況と同じになっちゃう。
　気づいたら声を上げようねえ。