共産党・マスメディア・専門家に国民がＮＯを突き付けた衆議院選挙

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共産党・マスメディア・専門家に国民がＮＯを放った衆議院選挙
内なる民主主義２７の表紙に「コロナ対策に成功し　東京五輪開催に成功した菅首相を非難する日本は狂っている」と書いた。

　世論調査では菅内閣の支持率はずっと３０％だいであり、オリンピックが終わっても支持率が低かったからだ。
共産党は「国民の命を守る」というキャッチコピーを国民にアピールして、オリンピックを開催したらコロナ感染が急激に拡大して多くの国民が死ぬと信じさせてオリンピック開催に反対した。共産党と関係の深い宇都宮健児弁護士連合会元会長は五輪中止を求めるネット署名をやり３５万筆を超える署名を集めた。共産党傘下の看護士団体、医師なども五輪開催反対運動を展開した。専門家も五輪開催すればコロナ感染が増えパンデミックが起こるといって開催に反対した。マスメデアの世論調査では６０％以上が五輪開催に反対であった。朝日新聞の世論調査では中止４３％、「再び延期」が４０％で、８３％が反対だった。国民は共産党、専門家、マスメディアによる開催すればパンデミックが起こり多くの人が死ぬというデマを信じたのだった。
世論調査で８３％の開催反対であったにも関わらず菅政権は五輪を開催した。五輪を開催したがコロナパンデミックは起こらなかった。オリンピック、パラリンピックは多くの国民を感動させた。菅政権は正しい選択をしたのである。だから国民は菅政権を見直して支持率は上がると思っていた。しかし、マスメディアの世論調査では菅政権の支持率は３０％台に低迷した。マスメディアは菅政権の支持率が上昇しないことを連日報道した。

菅内閣を「支持する」と答えた人は、去年９月の内閣発足以降最低となった先月より１ポイント上がって３０％でした。「支持しない」と答えた人は、先月より２ポイント下がって５０％でした。
政権にとってショックなのは、２回接種済みと答えた層の内閣支持率も２８％に低迷していることだろう。若年層へのワクチン接種が進んでも、それが支持率の回復につながるとみるのは楽観が過ぎるように思える。

マスメディアは菅政権の支持率が回復しないことを連日報道していた。
世論調査を見ていると、マスメディア、専門家、共産党に国民は騙されていると思わざるを得なかった。騙された国民によって自民党は過半数とれるか取れないかのぎりぎりの議席になる。そう思っていた。正しい判断をしない国民はおかしい。だから「日本は狂っている」と書いた。ところがそうではなかった。日本は狂っていなかった。
開票するとマスメディアの予想とは違う結果が出たのである。自民党は絶対安定多数の２６１議席を獲得した。日本は狂っていなかった。国民は共産党・マスメディア・専門家に騙されていなかった。

選挙は国民のストレートな行為である。
選挙の結果が世論調査と違っているのはマスメディアの世論調査が間違っているということである。それはマスメディアが嘘をついたということである。
共産党、専門家、マスメディアは真実とは違うことを国民にばらまき、国民を騙そうとしてきた。しかし、国民は騙されていなかった。それが衆議院選挙で判明した。
共産党、立県民主が議席を減らしたのは、政策論争はそっちのけで自民党政権のスキャンダルを取り上げてイメージダウンを狙った共産党主導の自民党イメージダウン戦略に国民がＮＯを突き付けたのである。政策を競えと国民は忠告したのである。立憲民主は共産党主導の自民党非難路線を続けるのか、それとも政策路線にするか。国民によって分岐点に立たされているのが立憲民主である。