自民党が安定多数の２６１議席確保できたのは菅政権の東京五輪開催、コロナ対策の成功による

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自民党が安定多数の２６１議席確保できたのは菅政権の東京五輪開催、コロナ対策の成功による　　

菅政権の支持率は３０％を切り、岸田政権になっても支持率は４０％台であり、衆議院選挙で自民党は過半数を確保するのが困難であるとマスメディアは報道していた。ところが自民党は安定多数の２６１議席を確保した。一方議席が増えるはずの立憲民主党は１４議席減って９６議席、共産党も２議席減らして１０議席だった。
注目すべきは小選挙区で９議席増やした立憲民主が比例では２３議席減らしたことである。小選挙区は候補者個人が支持を左右する。比例は政党支持が左右する。立憲民主は政党として支持率を落としたのである。共産党も比例で２議席減らした。１０議席から２議席減らしたということは２０％減らしたことになる。国民は立憲民主と共産党にＮＯを突き付けたのである。ＮＯを突き付けた理由の一つに挙げることができるのが菅政権の東京五輪開催の成功と緊急事態宣言によるコロナ感染の激減である。
東京五輪にはコロナ感染が激増するという理由で共産党、専門家、多くのジャーナリストが反対した。世論調査でも五輪開催反対が８０％に達した。逆行の中で菅前首相は五輪を開催し、徹底したコロナ対策によって五輪は成功した。開幕式の視聴率は５６％を超えた。多くの感動を生んだ菅首相の五輪開催を国民は支持したはずである。
８月２０日にコロナ感染が２万５０００人を超えた時、マスメディア、専門家、医師団はパンデミックが起こった、医療崩壊だと騒ぎ、菅政権のコロナ対策が後手後手であると非難した。もし、菅政権のコロナ対策が後手後手でありコロナ感染が５万人以上に増加し、医療崩壊が起こっていたら、国民の自民党に対する支持は激減し、衆議院選挙で大敗していたはずである。
菅首相は総裁選に出馬しないでコロナ対策に専念すると宣言してコロナ対策に打ち込んだ。マスメディアは総裁選に勝てないから出馬しないのだ、勝てない言い訳にコロナ対策専念を口実にしていると皮肉った。しかし、マスメディアの皮肉を跳ね返し、菅政権の緊急事態宣言によってコロナ感染は激減した。専門家は再び感染拡大の可能性があると警告したが専門家の警告も跳ね返すほどコロナ感染を激減させた。専門家は激減原因が分からないで説明不能に陥った。感染が激減したのは緊急事態宣言によるものであることは明らかであった。国民は菅首相のコロナ対策を認めたはずである。

菅首相は１０月以後のコロナ対策もしっかりと立てた上で９月に首相の座から離れた。コロナ感染は激減した状態が１０月になっても続いた。
菅政権は東京オリンピック・オリパラ開催を成功させ、コロナ感染激減も実現したのである。そのことを国民は評価した。だから衆議院選挙で自民党に投票したのである。自民党は過半数どころか安定多数に達したのだ。

マスメディアは自民党の安定多数確保の理由について菅政権の五輪開催、コロナ対策が関係していることを一切報道しない。報道すれば自己批判しなければならないからだ。マスメディアは五輪開催すればコロナ感染パンデミックが起こる。菅政権のコロナ対策は後手後手であると強調してきた。菅政権の五輪開催、コロナ対策を評価するということは主張してきたことを否定することになる。だから、菅政権を評価しない。知らんふりである。

菅政権を評価するマスメディアの報道はないが、国民はちゃんと評価した。それが衆議院選挙の自民党安定多数の確保である。