小金井市への普天間飛行場移設の議論をやるべき

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小金井市への普天間飛行場移設の議論をやるべき　
小金井市が真剣に議論するべきことは小金井市に普天間飛行場を移設するか否かである。
辺野古移設が決まった根本的な原因は普天間飛行場を受け入れてもいいという本土の自治体が一つもなかったことである。
自民党政権の小泉首相の時と民主党政権の鳩山首相の時に本土移設をしようとしたが移設を受け入れる自治体は一つもなかった。本土移設には賛成をしても自分のところに移設するのは反対する自治体しかなかったからだ。そのことを小泉首相は「総論賛成。各論反対」と指摘した。
小金井市は普天間飛行場を本土に移設することに賛成し、本土移設を全国の自治体で考えていくことを提案しているが、国内に移設しようと努力したのが小泉首相と鳩山首相であった。しかし、移設を受け入れる自治体は一つもなかった。普天間飛行場を受け入れる自治体が一つもないことが現実なのだ。
小金井市が普天間飛行場受け入れを真剣に議論し、その結果、小金井市に移設してもいいという結論が出たならすごいことである。しかし、そんな結論には至らない。

普天間飛行場は海兵隊の飛行場である。海兵隊は人殺しの訓練を受け、人を殺すのは平気であるし、婦女暴行も平気でやるという噂が全国に広まっている。そんな海兵隊が小金井市にやって来るのである。小金井市民が反対するのは間違いない。
鳩山首相が徳之島に移設を検討していると発言した途端に徳之島住民が一斉に反対したために移設を断念した。米側も地元の反対を理由に「政治的に移設可能ではない」と移設案を拒否した。

普天間飛行場の本土移設を真剣に追及するなら小金井市に移設を受け入れることができるか否かを議論するべきである。本土移設の困難性を認識しないで国内移設を追及するのは無責任で愚かである。

陳情書を提出した市民グループ「新しい提案実行委員会」は小金井市が普天間飛行場を受け入れればどういうことになるか徹底的に議論した形跡がない。肝心な議論をしないで「米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める」ことは無責任である。無責任さは陳情書に表れている。

(１) 辺野古新基地建設を中止し普天間飛行場を運用停止
　普天間飛行場は海兵隊がアジアで軍事行動するための飛行場である。軍事行動するためには厳しい訓練が必要である。運用停止すれば訓練ができないし、アジアで紛争が起こっても出撃できない。普天間飛行場の運用停止は日米政府が反対する。停止できるはずがない。
「新しい提案実行委員会」が普天間飛行場のことを正しく認識していないことがわかる。

(２) 沖縄以外の全国の自治体を等しく候補地とする
　候補地にするのはいいが、受け入れを決めるのは自治体である。提案者である議員は地方自治体である小金井市の市民が移設を受け入れるかどうかを検討しないで全国の自治体を候補地にするのは無責任である。

(３) 代替施設が国内に必要か当事者意識をもって国民的議論
　代替施設を全国の自治体に等しく候補地にしながら代替施設が国内に必要かどうかを議論するなんて順序が逆である。代替施設は必要ないと結論が出れば普天間飛行場は固定化してしまう。

(４)必要なら一地域に一方的に押しつけず公正で民主的な手続きにより決定

普天間飛行場を自治体に一方的に押し付けることはできない。地方自治法が禁じている。だから、国民の議論で一地域に決めることはできない。受け入れるか否かを決めるのは地方自治体である。地方自治法の基本も知らない「新しい提案実行委員会」の議員である。
米須清真議員は「全国自治体が等しく候補地として基地が必要か否かの議論をするので議会で決議される可能性は高い」と述べているが、普天間飛行場の移設を問題にする本土の自治体は非常に少ないだろうし、全国的な問題は国会が議論するものであって地方自治体がやるものではない。
小金井市が最初にやるべきことは普天間飛行場を受け入れるか否かを議論することである。それをやらないで国内移設を云々するのは間違いである。

宜野湾市議会、県民投票に「反対」意見書を可決

宜野湾市議会、県民投票に「反対」意見書を可決　
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える宜野湾の市議会（上地安之議長）は４日、与党側が提出した県民投票に反対する意見書を賛成１５人、反対１０人の賛成多数で可決した。県民投票に反対する意見書の可決は石垣市に続き２市町村目。

意見書には、議長を除き与党会派の絆輝クラブ９人、絆クラブ３人、公明党３人が賛成し、野党会派の結・市民ネットワーク５人、日本共産党１人、社民党１人、中立会派の共生の会３人が反対した。意見書の宛先は県知事。

意見書では県民投票について「普天間飛行場問題の原点である危険性の除去について全く明記がされておらず、騒音問題などで長年苦しんでいる宜野湾市民が置き去りにされる」と指摘。「『辺野古県民投票の会』の請求要旨で普天間の固定化につながる最悪のシナリオに全く触れておらず、強い憤りを禁じ得ない」と懸念を示した。その上で、普天間飛行場負担軽減推進会議の早期再開や一日も早い飛行場の閉鎖・返還を求めた。　
【琉球新報電子版】
辺野古移設問題の原点は普天間飛行場の聞け名性除去である。
普天間第二小学校の運動場にヘリコプターの窓枠が落下しあやうく生徒の声明が失われるところだった。





写真をを見れば普天間第二小だけでなく宜野湾市全体が危険であることは明らかである。
県民投票には宜野湾市の危険性除去については一切触れられていない。宜野湾市民を差別した県民投票である。

宜野湾市が県民投票に反対する議決をした意義は大きい。なぜ、宜野湾市議会が県民投票に反対したかを他の市町村議会と県民は真剣に考えてほしい。

宜野湾市と石垣市が県民投票に反対する議決をした。二市が反対したということは県民投票としての権威が失墜したことになる。その責任は二市が参加できないような内容の県民投票を決めた県政与党にある。

反対する市町村は確実に増えるだろう。

１４日に辺野古土砂投入始まる もう埋め立て工事は止まらない

１４日に辺野古土砂投入始まる　もう埋め立て工事は止まらない


２０１０年に辺野古飛行場建設が決まってから８年目でやっと埋め立てが始まる。待ちに待った土砂投入である。
本部港塩川地区の岸壁が台風２４号で損壊したために使えなくなった。修理が完了するのは３月末であり、３月末までは土砂投入はできないと思っていたら、なんと１２月半ばからできるという。
土砂搬出するのは名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋である。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。

岩屋毅防衛相は３日午前、沖縄県名護市辺野古の新飛行場建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月１４日に予定していると発表したのである。岩屋毅防衛相の発表であるから確実に土砂搬入は行われるだろう。

土砂搬出は違法行為であると指摘し、搬出を止めるように玉城デニー知事に申し入れをした左翼活動家が北上田毅氏である。

今回のような、防衛局の工事のための土砂の搬出は「目的外使用」、さらに公共用財産管理規則で禁じられている「第３者への転貸」に他ならず許されない。何故、許可を受けた者と全く関係のない防衛局が使用できるのか？
「防衛局による民間桟橋を使った辺野古への土砂搬送を許さないための申入れ」沖縄平和市民連絡会

　北上田氏は法律にとても詳しい人物である。辺野古移設反対運動のエキリーダーである。琉球セメントの桟橋から辺野古への埋立土砂積出しは違法であるという北上田氏の説明は理に適っていて土砂搬出はできないだろうと思っていたが、岩屋毅防衛相が積み出しを発表したのだから合法なのだろう。
　那覇第二滑走路建設の時に琉球セメントの桟橋から土砂を搬出した過去があるというから、北上田氏の指摘は間違っているだろう。

　今日のタイムスに、９月末の台風２４号で岸壁が破損したために復旧するまで新規の受け付けをしないと決めて、辺野古への土砂搬出を許可しないのはおかしいという記事が載っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「使用可能な三つの岸壁の使用状況は５０％を超えないというのだ。半分もしようしていないのだ。とすれば辺野古への土砂搬出ができる余裕があるということである。しかし、本部町は申請を許可しない。防衛局の使用申請を町が認めないのはおかしいと防衛局は思っている。本部町の職員は県の圧力があるからだろうと疑っている防衛職員も居る。本部町の職員は県の圧力はないと言っているが、使用できるじょうたいであるのに許可しないというのは変である。

防衛局職員は「（岸壁使用を認めないと）行政手続法違反になる」と町職員に迫ったという。この発言を境に、業者側も法的措置をちらつかせるようになった。
　　　　　　沖縄タイムス
北上田氏は琉球セメントの桟橋使用は違法行為であると主張し、防衛局は本部町が使用申請を許可しないのは違法行為であると主張している。二つの違法行為の主張が交錯する中で、琉球セメントの桟橋は使用されて辺野古埋め立ては進む。つまり、辺野古埋め立ては確実に進むということである。

琉球セメントの敷地内にはすでに土砂が山のように積まれている。敷地の周囲は侵入する者がいないように金網で囲っているし、防犯カメラも設置してある。防衛局が用意周到に準備していたことが分かる。

辺野古移設反対派である玉城デニー知事、県政与党、活動家たちはあらゆる手段を使って埋め立て工事阻止に必死になっているが、彼らができるのは工事の邪魔をして引き延ばすことくらいであり、阻止することはできない。辺野古飛行場建設は着々と進んでいる。
１４日から辺野古土砂投入始まれば、埋め立て工事が完了するまで止まらない。

日本の核武装論の根拠は崩れた

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日本の核武装論の根拠は崩れた
金正恩は独裁体制を維持することが目的である。韓国や日本を侵略する気はない。核ミサイル開発するのは米国、日本を攻撃することにあるのではなく、核ミサイルを所有していることで、米国の攻撃を防ぐためにある。北朝鮮が日本を核ミサイル攻撃する危険はなかった。それなのに日本の評論家たちは北朝鮮の核ミサイル攻撃から守るために日本も核武装するべきであると主張してきた。
「正論」に、
櫻井良子よしこ
「なぜ国難を論じない・・・迫り来る北朝鮮の有事、中国の脅威・・・。我が国は国難と正面から向き合うべきだ。しかし、相変わらず核武装を論じることもできない・・・」。　
麻生幾氏
「忍び寄る恐怖・・・半島有事が静かに始まる・・・」。
久保田るり子氏
「破局のカウントダウン・・・核ミサイルはどうなっている？　米国はいつ軍事攻撃を始める？・・・」
渡部昇一、小池百合子、西尾幹二、日下公人、中山恭子、吉川勝久、吉川元偉

が掲載されたが、それは北朝鮮の核ミサイル開発の目的を誤った認識をしていたからだ。
金正恩は核武装放棄をトランプ大統領と約束した。核ミサイル開発を続ければ米国に攻撃される恐れがあったからだ。核ミサイル開発は北朝鮮が攻撃されないためであったから、開発が攻撃の理由にされたら核ミサイル開発を止めなければならないのが金正恩である。

「正論」の北朝鮮核武装の危機を強調している評論家たちは北朝鮮の恐怖をあおり、北朝鮮が戦争をしようとしている国であると決めつけている。もし、北朝鮮の核武装が日本や米国を攻撃する目的であるなら、日本の核武装論もあり得るが、金正恩は北朝鮮の独裁支配を守るのに必死であり、戦争をする気はない。むしろ戦争になることを避けている。金正恩は米国に攻撃されないために核、ミサイルを開発していたのである。金正恩を冷静に分析すれば分かることである。
トランプ大統領が北朝鮮を攻撃する可能性を示唆した。米軍が北朝鮮を攻撃すれば金正恩独裁は崩壊し、金正恩を待っているのは死である。それを避けるには核ミサイル開発を放棄しなければならない。だから、金正恩は、
「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射も必要なくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」
と核実験とＩＣＢＭ試射を中止し、咸鏡北道豊渓里の核実験場を廃棄することを宣言した。
そして、トランプ米大統領とシンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談し、核廃絶の合意文書に署名した。
これで北朝鮮の核ミサイルの恐怖はなくなり、日本が核武装をする理由がなくなったのである。

日本の核武装論は北朝鮮の核武装を根拠にしているが、北朝鮮の核武装は金正恩独裁体制を守るのが目的であるから核武装の恐怖は本当はなかった。そのことを認識するべきである。

金正恩が恐れているのは米国の攻撃と独裁体制が崩壊しての民主主義国家になることである。米国の経済制裁が続けば北朝鮮経済は破綻して金正恩独裁体制は崩壊する恐れがある。
トランプ大統領は、対北経済制裁継続は「核の脅威がなくなったときに終わる」と述べている。経済制裁を解くために核を解体すればいいが、核がなくなれば北朝鮮の脅威がなくなり、米国、韓国等の企業が進出するようになり、民主化運動も活発なっていくだろう。それを防ぐには民主化を防止しながら経済を復興させる保障と引き換えに核放棄をしなければならない。安易に核放棄ができない金正恩である。
経済制裁のために北朝鮮の経済はどん底状態である。どん底の経済状況に加えて、当局の事実上の税負担が増えるばかりいる。　地方では、
「地方で集めたカネで平壌市民を食わせていることぐらい、誰でも知っている。地方には電気すらないのに、平壌だけは電灯が煌々と灯っている。お先真っ暗だ。戦争にでもなればいいのに」
と思う住民が増えているという。
絶望からやってくる「戦争待望論」も出てきている北朝鮮である。

北朝鮮の本当に深刻な問題は北朝鮮国民を絶望させる無慈悲な搾取をしている金正恩独裁体制である。金正恩独裁を崩壊させ民主主義国家にすることこそが北朝鮮の本当の問題である。

我が子を人身御供にする緑ヶ丘保育園の父母たち

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我が子を人身御供にする緑ヶ丘保育園の父母たち


　　昨年米軍機の部品落下事故が起きた緑ヶ丘保育園（宜野湾市野嵩）の父母らでつくる「チーム緑ヶ丘１２０７」は３０日、保育園で会見し、県民投票の投票権行使を求める声明文を発表した。
緑が丘保育園は普天間飛行場滑走路の延長線上のすぐ傍にある。滑走路から離れてはいるが離着陸する時に少しでも操縦を間違えれば上空を飛ぶ危険がある場所である。ヘリコプターからの落下物があってもおかしくない場所に保育園はある。
その場所なら離着陸するジェット戦闘機などの騒音はひどい。騒音は８５．７デシベルが常態化しているという。
県民投票の実施に反対する意見書を１２月定例会に提出する市議会与党の市議が、緑ヶ丘保育園の事故などを念頭に「投票結果が普天間の固定化につながりかねない」との発言があり、宜野湾市では投票が実施されない可能性がある。それを危惧した緑が丘保育園の父母は会見を開いて、「宜野湾市民の投票の権利が奪われてはならない」と投票を実施するように訴えた。
県民投票の権利を主張するのはもっともなことである。米軍機から保育園に部品落下があったから、一日も早い普天間飛行場の閉鎖・撤去を願望しているのが緑ヶ丘保育園の父母たちである。自分の子供の安全を求めるのが父母の本能である。
だから、辺野古移設に賛成かというとそうではない。緑ヶ丘保育園の父母たちは辺野古移設に反対である。
神谷武宏園長は、「園上空を飛ばないでほしい」という思いは強いけれども、それが辺野古新基地建設の賛成にはつながらないと述べている。彼は辺野古の移設反対運動にも参加している。
神谷園長は「辺野古移設」か「普天間の固定」かというのは安易な政策であると述べ、普天間飛行場問題は命の尊厳が軽視されていることであり、そのような状況に向き合ってほしいと述べている。
私のような凡人には納得できない理屈である。理屈というより教えといったほうがいいだろう。
神谷武宏氏は保育園長であると同時に神父である。緑が丘保育園は普天間バプテスト教会の付属保育園であり、１９６４年４月に創立された。すでにあった普天間飛行場の滑走路の延長戦上の近くにつくったのが緑が丘保育園である。
父母のほとんどは教会に通う信者である。だから神谷園長の主張は父母にとって神父の教えである。
神谷園長は「辺野古移設」か「普天間の固定」かというのは安易な政策であると述べている。安易な政策に反対している神谷牧師は辺野古移設に反対し普天間の固定化にも反対している。移設にも固定化にも反対し、なおかつ普天間飛行場にも反対している神谷牧師が求めるているのは普天間飛行場の閉鎖・撤去である。　
神谷神父の教えと共産党などの左翼と主張がまったく同じである。共産党は無神論である。無神論の共産党とバプテスト教会の神父が普天間飛行場問題では同じ主張である。
移転する気はさらさらない神谷神父の教えでは、辺野古移設を阻止し、普天間飛行場が閉鎖・撤去されることを神に祈りながら緑が丘保育園を経営し続けるということになる。
軍用機の離着陸の騒音下で保育園児は一日を過ごし、最悪の場合は軍用機が墜落して園児の命が危険にさらされる可能性もある。緑が丘保育園はそんな場所にある
保育園を移転する気もない神谷神父や父母信者たちは辺野古移設に反対し普天間飛行場の固定化にも反対し、ひたすら閉鎖・撤去になることをお祈りし続けているだろう。
父母たちのお祈りの人身御供にされているのが緑が丘保育園の園児たちである。
信者ではない凡人の私は、一日も早く辺野古飛行場が完成し、普天間飛行場が移設されて、緑が丘保育園の園児たちが安全になることを祈るだけである。