国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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不服審査請求は政府の大失態・翁長知事提訴に私は参加したい
沖縄防衛局は沖縄県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」には出席しないで、「承認に瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」と陳述書を提出した。
しかし、取り消しは違法だと言いながら、翁長知事が取り消しを通知すると、防衛局は工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。取り消しが違法であるならば工事を中断する必要はないし国土交通省に不服審査請求をする必要もない。取り消しは違法であることを県に通知するだけで済むことである。しかし、政府は不服審査請求をやった。多分、取り消しは違法であると撥ね付ければ辺野古移設反対派の反発が強くなり、反対運動が盛り上がるだろうと考え、それを避け、穏便に進めるために政府は不服審査請求を選択したのだろう。しかし、政府のこのようなやり方は翁長知事を調子に乗らせるだけである。
承認取り消しは「適法」「正当」であると翁長知事は反論したのである。その根拠にしているのは、県は埋め立て承認をする権利があるということである。県は埋め立て承認をする権利があるのだから同時に申請書に瑕疵があれば埋め立ての取り消しをする権利もあるというのが翁長知事が取り消しは「適法」「正当」であるという根拠である。
しかし、埋め立て承認は翁長知事が主張しているような県の権利ではない。埋め立て承認は事務的手続きでしかない。２０１０年に政府、県知事、名護市長、辺野古区長の４者の合意にもとずいて辺野古移設は決まった(名護市の場合、２０１０年は辺野古移設反対の稲嶺市長であったが島袋前市長の政府との合意が有効)。辺野古移設が決まったので沖縄防衛局は埋め立ての設計図である埋め立て申請書を県に提出したのである。県は公有水面埋立法に則って申請書を審査をした。これは行政手続きであって権利の問題ではない。設計図である申請書に瑕疵がなかったから仲井真前知事は承認したのである。承認すればすぐに工事を始めるのを前提にしているからこの手続きは一回きりである。当然県には承認した後に二回も三回も審査する権利はない。そもそも審査は法的な事務行為であり、承認は審査の結果である。知事の権利は承認にはないし取り消しの権利も知事にはない。
ところが政府は取り消しは違法であると言いながら翁長知事の取り消し通知を受け入れて、辺野古の工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。それは翁長知事が取り消しを通知する権利があることを認めたことになる。違法を合法にした政府も違法行為をしたのである。そのために翁長知事の主張を助長するような状況をつくったのである
弁明書と意見書を審査庁の国土交通相に発送した翁長知事は県庁での臨時記者会見を開き、行政不服審査法で防衛局長が一般国民の立場を主張することや同じ内閣の一員である国交相に審査請求することは不当であり、「法の趣旨を逸脱している」と反論した。翁長知事の反論は沖縄二紙やテレビで放映される。県民の多くは翁長知事の反論に同意し翁長知事を支持するだろう。
翁長知事は米海兵隊が日本本土から移転してきた経緯など県内の米軍基地の形成過程をひもとき、埋め立ての必要性がないことを理由に取り消しの正当性を主張した。
埋め立ては２０１０年に決まったのである。埋め立ては移設が決まったから申請し、審査の結果承認されたのである。米海兵隊が日本本土から移転してきたことや辺野古移設や埋め立ての必要性がないことが取り消しの理由にはならない。
取り消しできるかどうかは埋め立て申請を承認した県が取り消しができるかどうかの問題であり、法的な問題である。もし、取り消しができるのならそれは法に定めてあるはずだ。翁長知事が取り消しをするならば公有水面埋立法の第○○条を根拠にしなければならない。取り消しに関する法律がないのに取り消しをしたら違法である。しかし、翁長知事の取り消しは違法であるという主張は政府が不服審査請求をしたことによってうやむやになってしまった。
そして、「防衛局長が同じ内閣の一員の国交相に審査請求を行ったのは不当だ。不服審査請求は一般国民の権利を守るための制度で、防衛局が私人として請求するのはおかしい。国交相は公平に判断し、審査請求そのものを却下してほしい」とまで翁長知事に言わしめたのである。県民は、政府は権力によって法律さえ捻じ曲げて弱者の翁長知事の正当な要求を押しつぶしていると思ってしまうだろう。
安倍政権は自民党県連や辺野古移設賛成派を後押しするのではなく翁長知事人気を後押ししているのである。安倍経験の穏便主義は翁長知事を助長するものであり、自民党県連への支持を減らすものである。
県は防衛局請求「法を逸脱」と主張し、
（１）防衛局が審査請求する資格がないこと
（２）取り消し理由の要旨
（３）環境保全策の主張
（４）基地形成過程に関する主張
（５）国土利用上の合理性に関する説明
の５項目に分かれている。
資格をめぐっては公有水面埋立法で事業主体が私人の「免許」と国の「承認」を明確に区別していることから、防衛局が県から得た承認は「固有の資格」に基づくと指摘。防衛局に審査請求などの適格は認められず不適法であり、却下しなければならないと明記した。
また、防衛局の示した埋め立て必要理由に実証的根拠がないことや、自然環境への影響などを詳細に取り上げ、取り消しの正当性を強調。承認には瑕疵（かし）があるため、取り消しは適法で審査請求や申し立ての理由はなく、却下されなければならないと結論づけている。
違法行為をしている翁長知事に防衛局のほうが違法行為をしていると言われているのである。政府が県の主張に反論をしても権力による弱者いじめの印象を県民は抱くだろう。
辺野古埋め立ては政府の思惑通り進むだろうが、県民の承認取り消し 支持７９％、国対抗策には７２％反発は続き、翁長長知事の支持率は高いままだろう。今沖縄で深刻なのは辺野古移設の有無ではない。革新と手を組み嘘を県民に信じさせている翁長知事が高い支持率のままであることである。政府には捻じ曲がった沖縄の政治を矯正する気がない。これでは翁長知事・革新のでたらめな政治を県民が支持し続けることになる。沖縄の政治を正常化するのには安倍政権も頼りにならない。
そんな中、宜野湾市民１２人が２０日、翁長知事を那覇地裁に提訴した。宜野湾市民１２人の決起こそが翁長知事を粉砕する可能性が高い。
原告団の徳永信一弁護士は
①埋め立て承認に法的な瑕疵はない
②承認取り消しは知事の職権乱用
③野湾市民が今後も受ける事故の危険と騒音の被害
３点が争点になると述べた。
辺野古移設は米軍基地問題ではない。当然翁長知事が主張している米軍基地被害の人権問題でもない。「宜野湾市民が今後も受ける事故の危険と騒音の被害」を除去する生存権の問題であるのだ。辺野古移設こそが人権問題なのだ。人権問題として県民に広げることが重要である。宜野湾市民１２人の決起が辺野古移設を人権問題として県民に訴える運動の始まりである。そのような運動になってほしい。
「狼魔人日記」では、原告は今年中に１００人以上になる見通しだと書いてある。裁判のことはあまり分からないが、もし、私も原告団に加わることができるのなら沖縄県民の一人としてぜひ加わりたい。
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普天間住民が翁長知事を提訴
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普天間住民が翁長知事を提訴
宜野湾市の市民１２人が、「翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であること」「承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くこと」を理由に知事と県を相手に、取り消しの無効確認と総額１億２０００万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。
私のブログに書いているように承認取り消しは違法行為である。取り消しは犯罪であるのだ。公職についている知事が承認取り消しを絶対にやってはいけないのであるが翁長知事は取り消しをやったのである。翁長知事は知事失格である。政府も取り消しは違法であると翁長知事に通告した。それなのに取り消しをしたのである。裁判になれば裁判官は違法であることを認めるだろう。
だが、裁判よりも重要なことは１２人が普天間住民の「生存権を侵害」をしていると主張して立ち上がったことである。
政府が普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古移設をすると主張しても県民の耳には届かなかった。しかし、宜野湾市民が訴えれば辺野古移設反対の県民に大きな影響を考えるだろう。
辺野古移設反対のムードを打ち消すことに大きな効果があるのは政府でもなくブログやチャンネル桜でもなく宜野湾市民の生存権を守る運動である。
オスプレイが墜落すれば宜野湾市民の命が失われるのである。飛行機の離着陸の度に騒音被害がある。普天間第二小学校は騒音で授業が中断する。オスプレイの夜間飛行で夜も安心して眠れない等々を宜野湾市民は集会、討論会、大会を開いて徹底して県民に訴えるべきである。
辺野古移設は宜野湾市民の生存権を守るためのものであり、人権問題であることを県民に訴えるのだ。
翁長知事は米軍基地は人権問題であると主張し、辺野古新基地建設は人権問題だから移設に反対しているが、辺野古基地建設は普天間飛行場を移設するのだから、辺野古基地が建設される代わりに普天間飛行場が閉鎖・撤去される。だから基地が増えるのではないから基地問題ではない。基地被害の人権問題ではなく、普天間飛行場の周辺住民の被害をなくすための人権問題であるのだ。
重要なことは裁判に勝つことではない。来年の宜野湾市長選、県会議員選、参議員選にかつことである。そのためにも宜野湾市民が立ち上がり、生存権を守る運動をするべきである。
沖縄タイムスとＲＢＣの合同世論調査では翁長知事の承認取り消しを７９％の県民が支持し、国の対抗策には７２％の県民が反発している。知事の取り消しを「支持しない」と答えた人は１６・１％。「どちらでもない」は４・５％である
もし、世論調査がそのまま選挙に反映されると仮定すると自民党県連は大敗する。
翁長知事・革新は集会・討論会・講演会・大会を開催して翁長知事・革新支持派をどんどん増やしている。保守も翁長知事・革新のように運動をするべきである。
翁長知事提訴に立ち上がった１２人の勇気ある宜野湾市民を中心に運動を広げていってもらいたいものである。それが来年の選挙の勝ちに繋がっていくだろう。
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翁長知事徹底批判
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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翁長知事徹底批判
翁長知事は「沖縄県民の人権や自由や平等、そういったものが、民主主義という意味でも大変この、認められるようなことがなかった」と述べている。翁長知事は過去だけでなく現在の沖縄でもそうだというのである。しかし、それはおかしい。沖縄には日本憲法と法律は適用されているのは事実である。法の適用は沖縄県は全国同じである。米軍基地の被害や米兵の犯罪に対する国の対応も全国同じである。沖縄だけに米軍を優遇する特別な法律があるわけではない。もし、法律が沖縄県民の人権や自由や平等を守っていないということになると全国が人権や自由や平等が守られていないということになる。しかし、翁長知事は沖縄だけは差別されているというのだから全国は人権や自由や平等が守られていて沖縄だけが守られていないということになる。それでは翁長知事はなにを根拠に沖縄は人権や自由や平等が認められていないというのだろうか。
翁長知事は沖国大のヘリ基地事故が起こった前日にうるま市沖でヘリ事故が起こったことに、交通事故など日常的に起こる事故で人が死んだりするが、それとは違い、ヘリ事故は基地があるということ、政治的な歪みや制度的な形で起こり、それは交通事故とは違い耐えられないと述べている。米兵による婦女暴行や交通事故も基地被害であり耐えられないとも述べている。県民による婦女暴行や交通事故は耐えられて米兵の場合は耐えられないというのことは翁長知事は被害者ではなく加害者を問題にしている。被害者にとって県民であろうと米兵であろうと同じである。被害者ではなく加害者を被害を区別しているのは変である。
米軍基地は本土にもある。本土でも事故は起きるし米兵の犯罪はある。国の対応は沖縄と同じである。しかし、翁長知事は沖縄だけは差別され人権や自由や平等が認められていないというのである。翁長知事の差別論は沖縄の米軍被害に限られている。
翁長知事の差別論は全国に広がり、世界にも広がっている。今や時の人である。翁長知事が辺野古埋め立て申請承認を取り消したことが世界で報道された。
北米１０００局以上で放送されている米独立報道テレビ番組「デモクラシー・ナウ！」は翁長雄志知事は埋め立て承認は瑕疵があると主張し、記者会見で取り消しを発表したと報じたという。翁長知事の承認取り消しが米国で放送されたのである。「デモクラシー・ナウ！」だけではない。米主要メディアは相次いで承認取り消しについて報じている。翁長知事は国内だけでなく外国のマスコミにも注視されている。日本でもっとも勇気のある知事と米国の新聞が評価したこともある。これほどまでに有名になった沖縄県知事はいない。
翁長知事の話は一貫していてわかりやすい。県民に寄り添うことを常に心がけているのが県民の支持を高めているだろう。県民の立場に立ち、政府と真っ向から論争し一歩もひかないどころかむしろ政府を圧倒する知事は初めてである。
県民の圧倒的な支持を得て知事になったのは当然と言えば当然かも知れない。県民に圧倒的に支持されている翁長知事は埋め立て承認の取り消しをやった。取り消しにキャンプシュワブの辺野古移設反対派は拍手喝采である。反対派にとって待ちに待った取り消しであった。今までの翁長知事は弁論の闘いであった。しかし、承認取り消しをした後からは法の闘いになっていく。
翁長知事の承認取り消しに対して沖縄防衛局は１４日午前、翁長知事の通知は「違法」として、行政不服審査法に基づき、国土交通相へ取り消し無効の審査を請求し、裁決が出るまで取り消しの効力を止める執行停止の申立書を提出した。これでこれからの流れは決まったようなものである。
○翁長知事は執行停止への意見書を今月２２日までに提出。
○審査請求への弁明書を１１月１６日までに提出。
○数カ月後、国土交通相は取り消しは違法と判断し却下。
○翁長知事は瑕疵があると訴訟。
○裁判。
裁判で決着をつけることになるのは確実である。辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しをした後に翁長雄志知事は会見を開いた。翁長知事は、
「思い返してもなかなか沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなこと、ご理解をいただけるようなものがなかったような感じがします」
と、政府が「沖縄の考え方(知事の考え方)」を理解してくれなかったことを嘆き、
「これから、裁判を意識してのことが始まっていくが、いろんな場面、場面で私どもの考え方を申し上げて、多くの国民や県民、ご理解をいただけるような、そういう努力をきょうから改めて出発していくという気持ちです」
と承認取り消しはいづれ裁判で争うことになると知事自身が認めている。これからも国民や県民に理解してくれる努力を続けていくと翁長知事は述べている。
記者に承認の取り消しにいたった理由はと問われた翁長知事は、
「県外移設を公約をして当選をされました知事が埋め立て承認をしてしまいました。それについて、私自身からするとそのこと自体が、容認できなかったわけです。法律的な瑕疵があるのではないか。それを客観的、中立的に判断をしていただいて、どのように判断をしていただけるか、ということで、第三者委員会で、環境面から３人、法律的な側面から３人の６人の委員の皆様方に、今年の１月２６日ですか、お願いをしました。
そして７月１６日に法律的な瑕疵があったということが報告されました。大変詳しく説明がございました。それを検証した結果、法律的な瑕疵があると県としても判断したわけでありまして、そういったことをベースにしながらですね、このような形で取り消しに至ったと思っています」
翁長知事の説明は筋が通っているし、難しい言葉も使わないのでわかりやすい。誰もが納得する説明である。しかし、説明には二つの法律的な間違いがある。
一つ目は、県外移設を公約にした仲井真知事が埋め立て承認をしたことを翁長知事が容認しなかったことである。埋め立て申請を審査するのは県の土木建築科であるが、審査は公有水面埋立法に則ってやる。県土木建築科は提出した埋め立て申請書に瑕疵がないかを審査した。沖縄防衛局に４度にわたり計２６０問の質問をした。防衛局はすべての質問に答えた。県土木課は質問するのがなくなったので審査の結果瑕疵なしと仲井真前知事に伝え前知事は承認したのである。これは公有水面埋立法という法律に違反しているかないかを審査するものであり、法律の世界である。仲井真元知事が県外移設を公約にしていたとしても、防衛局が提出した埋め立て申請書の受け取りを拒否すれば違法行為になる。また、審査の結果瑕疵がないと判断すれば仲井真前知事は承認しなければならない。もし、承認しなければ政府は訴訟するだろう。裁判で政府が勝つのは当然である。県外移設を公約にしても県知事としては埋め立てを承認しなければならないのである。それが法治主義である。翁長知事は法治主義を理解していない。
二つ目は第三者委員会の報告を根拠に承認取り消しをしたことである。県外移設を公約にしていた仲井真前知事が埋め立て申請を承認したことを認めることができなかった翁長知事は埋め立て申請に法律的な瑕疵があるのではないかと疑い、それを客観的、中立的に判断をさせるために、環境面から３人、法律的な側面から３人を集めて第三者委員会をつくった。そして、第三者委員会は瑕疵があると報告し、翁長知事は承認取り消しをした。翁長知事の行為はなんの問題もないように思えるが、政府は翁長知事の承認取り消しを違法だと言っている。政府のいう通り、翁長知事の承認取り消しは違法行為である。
埋め立て申請は埋め立てをやる目的で申請する。申請が承認されれば埋め立てを始める。当然のことである。埋め立てを承認した知事に埋め立てを取り消す権利はない。法律上は仲井真前知事と翁長知事は同じ県知事であり同一人物である。同一人物が埋め立て申請を承認した後に取り消しをするのは矛盾している。承認したのを突然取り消されるのなら埋め立て工事は安心してできない。知事の権力で承認を取り消すことはできないし、埋め立て工事を止めることはできない。埋め立て申請の審査は１回だけである。２回も３回も審査することはできない。もし、何回も審査することができ瑕疵があるといって取り消しをすれば埋め立て工事はめちゃくちゃである。そんなことができるはずがない。
翁長知事は瑕疵があるから取り消したと主張しているが、瑕疵を見逃したのは県のほうであって国には瑕疵の責任はない。責任を取るのは県の土木建築科の職員であって国ではない。翁長知事は職員を処分することはできても埋め立て承認を取り消すことはできない。それに審査の結果瑕疵がないという結論に達したのに、後になって瑕疵があるというのは変である。瑕疵を見つけるためには詳しく調査しなければならないが、一度徹底的に調べたのを調べなおすこと自体が知事としてやってはいけないことである。行政はそうでなければ多くの業務をこなし先に進むことができない。
政府が取り消しは違法といったのは埋め立て申請書には瑕疵がないと主張したのではない。政府は承認取り消しの権限は知事にないと主張したのである。権限のない翁長知事が取り消しすることが違法だといったのである。
第三者委員会が瑕疵があると報告し、翁長知事が申請に瑕疵があると確信した時に承認を取り消す唯一の方法がひとつだけある。それは訴訟である。裁判で瑕疵があることを認めさせることができたら承認を取り消すことが可能である。
第三者委員会が指摘した瑕疵を裁判官が認めれば承認は取り消されるだろう。しかし、承認が取り消されたからといって辺野古飛行場建設を政府に断念させることはできない。防衛局は翁長知事に指摘された瑕疵を訂正してから、新たな申請書を裁判所に提出して、裁判所が瑕疵のないことを認めれば埋め立て工事を再開できるのである。辺野古移設は２０１０年に政府、県、名護市、辺野古区の四者の自己決定権によって決まった。埋め立て申請は辺野古飛行場建設を前提にしたものであり、承認を取り消さからといってそれが辺野古移設中止になるわけではない。翁長知事は裁判に勝っても辺野古飛行場建設を阻止することはできない。できるのは工事を一時中断させることだけである。
翁長知事は裁判に勝っても辺野古移設を阻止することはできないが、裁判に勝つ可能性は限りなくゼロに近い。
第三者委員会は三人が弁護士である。防衛局が申請したのは辺野古沿岸の埋め立て工事の許可をもらうためである。申請書を審査できるは土木工事に精通した人間でなければならない。埋め立て工事が自然環境の破壊をするか否かが大きなポイントになるが、申請書を読んで実際の工事をイメージすることができなければ正しい判断はできない。正しい判断ができなければ瑕疵につながる文章を正確に見つけることはできない。弁護士が埋め立て申請の瑕疵を見つけるのは無理である。
三人は自然環境の専門家であるらしいが、埋め立て工事についてどれほどの専門知識があるかが問題である。埋め立て工事の専門の知識もない環境専門家なら瑕疵を見つける能力は低いだろう。
第三者委員会の６人は翁長知事が私的に集めた人たちである。彼らは翁長知事の望みをかなえるために集められた人たちであり瑕疵を見つけるのが目的である。彼らの客観的な信頼はゼロである。彼らが見つけた瑕疵は政治的であり、裁判に通用するものではない。
翁長知事は
「私どもが正しいと思っていることを、どういう場所になるか分かりませんが、しっかりと主張をして法律的な意味でも政治的な意味でも、県民や国民の皆様方がご理解いただけるようなことを、しっかりと主張をしていきたいと思っています」
と会見で述べているが、県民や国民が翁長知事の主張を支持することはあっても、法律的にも政治的にも翁長知事の主張が通用することはない。
記者の防衛局が意見聴取にも聴聞にも応じず陳述書を出すという対応について質問された翁長知事は、
「集中協議の頃から、ある意味で溝が埋まるようなものが全くないという状況でした。その１カ月間の集中協議の中でも私どもの方がいろんな思いを話をさせていただいたわけですが、議論がちょっとかみ合ったのは防衛大臣との抑止力の問題だけで、それ以外は閣僚側から意見や反論はありませんでした。
沖縄県民に寄り添って県民の心を大切にしながら、問題を解決していきたいというような気持ちが、集中協議の中にもなかったわけです。今回、取り消しの手続きの中で意見の聴取、聴聞の期日を設けてやったわけですが、応じてもらえなかった。まあ陳述書は出してもらいましたけど、聴聞には応じてもらえなかったということから考えますと、沖縄防衛局の姿勢というよりも、内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないかというような気持ちがあります。私どももあらためて、いろんな協議の中から意見を申し上げたいと思いますし、広く県民、国民、場合によってはアメリカの方にも、あるいは国際社会にも訴える中で、この問題を解決していければいいと思っています」
翁長知事の言う通りである。集中協議には安倍首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相らが参加したが、閣僚たちが辺野古問題に詳しいはずはなく、紋切り型の発言しかしなかった。集中協議とは名だけで安倍内閣のお偉方が顔を見せ、翁長知事に面目を持たしただけの集中協議であった。翁長市長が必死に訴えたにも拘わらず、安倍内閣のお偉方は翁長知事の訴えに冷淡であるような印象を与えたのが集中協議であった。県民や国民は翁長知事に同情しただろう。
「沖縄防衛局の姿勢というよりも、内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないかというような気持ちがあります」
という翁長知事に大きく頷く県民は多いだろう。集中協議は翁長知事の必死さと内閣の冷淡さを感じさせた。私は集中協議での安倍内閣の対応に愕然とした。私はブログに「集中協議にはがっかりさせられる」を掲載した。
集中協議にはがっかりさせられる
中谷防衛相は稲嶺名護市長と翁長知事と辺野古移設について会談した。
稲嶺市長との会談は名護市のホテルで行われた。防衛相が名護市を訪問して市長と会談したのは民主党政権だった２０１１年以来、４年ぶりとなる。
稲嶺市長との会談で中谷防衛相は「民主党政権時代に県外移設も検討したが、結局、辺野古移設が唯一の手段であるということで、その後、自民党が政権に復帰した。改めて政府の考え方を説明させてほしい」と訴えた。中谷防衛相の訴えに稲嶺市長は「辺野古移設の一点だけは、県民の世論調査や選挙結果を見ても受け入れは困難だ」と述べた。
中谷防衛相の発言には新鮮味がない。だから、稲嶺市長も今までと同じ反論をすればいい。多くの県民は稲嶺市長の主張に納得するだろう。「改めて政府の考え方を説明させてほしい」といっても、今までの発言を繰り返すだけである。中谷防衛相がやらなければならないのは政府に反論している稲嶺市長の主張に反論することである。
今までと同じ説明を繰り返すのはなんの効果もない。
稲嶺市長との会談では辺野古移設が唯一の手段である」と言ったから少しはましだが、翁長知事との会談はひどい。
記者 防衛相から辺野古移設への理解を求めたり、知事から改めて辺野古移設はできないと返したりするやりとりはあったか。
知事 大臣に対してはなかったが、菅官房長官から原点が違うということで、辺野古が唯一だと話をされていたが、それはもっと柔軟に考えなければダメですよという話はしたが、それはそのことを言うために言ったのではなく、他の話をする時にそれが出てきたということ。
中谷防衛相は翁長知事とは辺野古移設について話していない。在沖米海兵隊に抑止力はあるということについて話している。
沖縄タイムスの記事である。
在沖米海兵隊に抑止力はあるか？ 翁長知事と中谷防衛相が議論
翁長雄志知事は１６日、県庁で中谷元・防衛相と会談した。在沖米海兵隊を「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」とする中谷氏の説明に対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。
会談は約３０分。在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。
翁長知事は会談後、抑止力の説明を受け「生の声で聞いた意味はあるが中身に変わりはなかった。県民への思いや歴史的なことへの認識はなく、日本の防衛のために沖縄が必要だと説明があった」と、これまでの繰り返しだったとの認識を示した。
中谷氏は会談後記者団に、「地理的にも沖縄の海兵隊の存在が地域の平和と安定のために機能していると説明した」と述べ、翁長知事が指摘する米ソ冷戦期と現在の安全保障環境の比較について「冷戦後、危険性が軽減されるのではない。力の空白をつくらず抑止力を維持する必要がある」と強調した。
「沖縄タイムス」
会談はたった３０分であった。それが集中協議と言えるだろうか。３０分では在沖米海兵隊の抑止力について話すのにも不足である。辺野古移設については全然話すことはできなかったであろう。中谷防衛相は沖縄の海兵隊に抑止力があると主張したが、翁長知事は「もう、こういう（海兵隊基地の）要塞的な固定的な抑止力は、弾道ミサイルが発達しているなかでは、抑止力にならないのではないか」と反論している。
政府の集中協議の目的は辺野古移設を翁長知事に認めてもらうことである。中谷防衛相の主張が正しくて、海兵隊に抑止力があるからといって、普天間飛行場を辺野古に移設する理由にはならない。
翁長知事は普天間飛行場の県外移設を要求している。そうであるならば翁長知事が主張するように海兵隊に抑止力がないからといって辺野古移設に反対する理由にはならない。二人とも辺野古移設とは関係のないことを主張している。
中谷防衛相と翁長知事の会談の目的は辺野古移設問題の解決である。米軍の抑止力について話し合わなければならない理由はない。それなのに中谷防衛相は抑止力について述べたのである。東京からわざわざ沖縄まで来て話すようなものではない。
県幹部は「冷却期間」を置き、柔軟さをみせることで「譲歩したが駄目だったというアリバイづくりに使われるのではないか」と危惧しているというが中谷防衛相の発言は県幹部の危惧通りだと言わざるをえない。
翁長知事は記者に
「辺野古が唯一の選択肢」という言葉は、これでもかこれでもかと繰り返し使われているが、両政府は県や県民に対してその根拠を詳しく説明したことがない。
と述べ、さらに、
「民主国家で大事なことは基地建設や部隊配備について、軍側の必要性だけで判断してはならないということである。そこに住んでいる人々は直接影響を受ける当事者であり、当事者や当該自治体の意向を無視した新基地建設はあってはならないことだ」
と民主主義を理由に辺野古の新基地建設を否定している。政府の矛盾を批判した上で辺野古建設を否定している翁長知事の方が正しいと思う県民は多いだろう。
海兵隊に抑止力があるから普天間飛行場の辺野古移設を正当化する中谷防衛相の考えは間違っている。そのような考えでは翁長知事を納得させるどころか反論されてしまうだけだ。
辺野古移設は海兵隊の抑止力とは関係がない。日米安保、地位協定とも関係がない。辺野古移設は普天間飛行場の騒音被害や墜落から宜野湾市民を救う人権問題である。
米軍基地に反対だから辺野古移設に反対するのは根本的に間違った考えだ。米軍基地に反対であっても宜野湾市民の人権を守るために辺野古移設には賛成するのが民主主義思想である。人権を重んじる民主主義思想家であれば辺野古飛行場移設に賛成し、辺野古飛行場ができて普天間飛行場を移設してから辺野古飛行場撤去運動をするべきである。
辺野古飛行場ができれば新しい基地だから１００年も居座るというのは嘘である。普天間飛行場でも改修すれば１００年も居座ることはできる。基地を撤去するか否かは基地の耐用年数ではない。政治判断である。基地があたらしいか古いかには関係ない。
沖縄に米軍基地がある原因は主に中国が共産党一党独裁国家であり周囲国に侵略するからである。中国が１００％侵略しない国家であれば沖縄の米軍基地は必要がない。そうなれば沖縄の米軍基地は撤去するだろう。当然辺野古飛行場から米軍は撤退し民間飛行場になるのは間違いない。新辺野古飛行場ができれば１００年も居座るというのは嘘である。
普天間飛行場であっても辺野古飛行場であっても日米政府が１００年後も必要だと思えばあり続けるだろうし、１０年後に必要がないと判断すれば米軍は撤去する。それが真実だ。
辺野古移設は米軍基地の維持や強化とは関係がない。純粋に宜野湾市民の騒音被害や人命危機などの人権を守るのが目的である。中谷防衛相が本気で翁長知事を説得するのなら宜野湾市民の人権を守るために辺野古移設を承知してくれるよう頭を下げるべきである。
翁長知事が沖縄の米軍の過重負担を主張し、米軍には抑止力がないと主張しても、辺野古移設は基地問題ではなく宜野湾市民の人権問題であることを主張し、翁長知事に理解を求めるべきである。残念ながら中谷防衛相には辺野古移設を人権問題として訴える様子はない。沖縄の米軍基地の抑止力を説明して理解させることによって辺野古移設を容認させようとしている。中谷防衛相が辺野古移設の本質を理解していないのではないかと気になってしまう。
普天間飛行場移設に関しては翁長知事に決定的な矛盾がある。翁長知事は県外移設を主張しているがオール沖縄がつくった建白書には県外移設の文言はない。建白書に書いてあるのは普天間飛行場の閉鎖・撤去である。翁長知事はオール沖縄とは違う主張をしているのだ。それに県外移設を希望する県民は３３・４％であり、過半数にも満たない。県民総意とは程遠い。
国外移設・・・３７・２％
県外移設・・・３３・４％
閉鎖・撤去・・・１５・４％
辺野古移設・・１２・６％
３３・４％の賛同者しかいないのになぜ翁長知事は県外移設を主張するのか、その根拠を説明するように要求すれば翁長知事は応えきれないだろう。それに翁長知事を支持している共産党などの革新は閉鎖・撤去を主張している。翁長知事の主張する県外移設ではない。建白書の実現を主張している島ぐるみ会議も閉鎖・撤去を主張していて翁長知事が主張している県外移設ではない。
革新政党、島ぐるみ会議は閉鎖撤去を主張しているのになぜ翁長知事だけは県外移設を主張するのか、革新政党、島ぐるみ会議との違いをどのように認識しているのかを追求すれば翁長知事を窮地に追い込むことができる。
しかし、中谷防衛相は翁長知事の矛盾を追及することはしないで海兵隊の抑止力を説明した。これでは翁長知事の主張を覆すことはできないだろう。
菅官房長官は移設作業を約１カ月中断したことについては「約２カ月前から（安慶田光男）副知事と１０回くらい会い、県の考えも聞いて発表した」と述べ、翁長市長と集中協議することについては「国と県がガチンコすることなく、冷却期間をおいて話し合うことはものすごく大事だ」と述べている。政府は集中協議でガチンコしない方針のようである。
安倍政権は、昔から自民党政治にある、ポイントをぼかした協議をして、うやむやな状態で解決するやり方を辺野古移設でもやろうとしているようだ。政府は辺野古移設をできるだけ穏やかに進めたい。革新が騒ぐのは仕方がないが保守の翁長知事が騒ぐのはあまりよくない。なんとか穏やかにしたいという考えなのだろう。
県外移設希望は３３・４％しかいないのに県民の総意は県外移設であると嘘をついていること。県外移設ではなく閉鎖・撤去を主張している革新と手を組んでいる矛盾。そんな沖縄の政治の矛盾は安倍政権には関心のないことなのだろう。
１８日(火)の首相官邸で行った第２回集中協議には政府側は菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相、山口俊一沖縄担当相、杉田和博官房副長官とそうそうたるメンバーが参加した。お偉いさんを揃えることで政府の誠意を示したつもりであろうが、このようなやり方では辺野古移設問題を掘り下げることはできない。辺野古移設問題は外交問題とは関係ないし、国防問題、沖縄問題とも関係がない。辺野古移設問題は人権問題である。
菅長官は、双方の歩み寄りの可能性について「難しい状況は変わらない」と述べたというが、当然のことである。
ピンチに立たされているのは政府ではない。翁長知事である。辺野古飛行場は確実に建設される。翁長知事が建設を止めることはできない。
埋め立てが始まり、辺野古建設を阻止することができないことを県民が認識できるようになった時、辺野古移設阻止を公約にした翁長知事は辞職に追い込まれる可能性が高い。知事の座から落ちれば革新は保守の翁長知事から去っていくだろう。自民党と縁を切った翁長知事は政治生命が立たれる可能性が高い。今の翁長知事は政治生命の分岐点に立っているといっても過言ではない。そのことを一番知っているのは翁長知事自身である。
菅官房長官は２カ月前から安慶田光副知事と１０回くらい会ったと述べている。そして、県の考えも聞いた上で１カ月間ボーリング調査を中止し５回の集中協議を決定したことを述べている。
なぜ１０回も会ったのか。裏取引のために会ったとしか考えられない。翁長知事としては８年間は知事の座に留まりたいはずである。しかし、今の状態では４年間さえ持たない。もしかすると来年には知事の座から落ちてしまう。翁長知事は延命に必死であろう。
２回目の集中協議で、仲井真知事時代に取り上げられた普天間飛行場の５年閉鎖を翁長知事が要求した。菅長官は、普天間の閉鎖に全力で取り組む方針を示す一方、「地元の協力がなければ難しい」と伝えて辺野古移設に理解を翁長知事に求めたという。
革新は辺野古が埋め立てられ、辺野古飛行場建設を阻止することができないことが確実になっても辺野古移設反対運動を続けるだろう。しかし、翁長知事は反対運動を続けるわけにはいかない。翁長知事を支持している保守は阻止することができないことが分かれば移設反対運動から離れていくからだ。
翁長知事が生き残るには辺野古建設を容認するしかない。容認すれば革新は翁長知事を非難し離れていく。そうなれば自民党県連に合流するしかない。合流はできるか。合流するためにはどうすればいいか。県民が納得できるように辺野古移設を認めるにはどうすればいいか。辺野古移設を認める時期は。
集中協議の裏のテーマがこういうものであるような気がする。
「集中協議にはがっかりさせられる」
ブログでは翁長知事が自民撃県連に復帰する可能性があることを書いたが、翁長知事は政治家としてやってはいけないことをやった。沖縄の政治をとことん腐敗させた。翁長知事が来年の自民党回帰すると、沖縄の政治は腐敗したままになる。
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翁長知事の取り消しを一蹴できる法律があった
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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翁長知事の取り消しを一蹴できる法律があった
翁長知事の取り消しは違法行為であると政府は断言したのだから、政府は取り消しの受け入れを拒否するべきであると主張しても、どの法律を適用すればいいか私は分からない。ないはずはないと思うが法律を知らない私は法的に決定的なことは言えない。
マスコミは翁長知事が取り消しを通知したことに法的拘束力があり、沖縄防衛局は作業を中断して、取り消しをした翌日に、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行うと決めつけている。そして、沖縄防衛局が行政不服審査法を活用することについて、「行政不服審査法は私人（国民）の救済が目的。公有水面埋立法は国の機関が私人の立場で埋め立てを申請することを想定しておらず、防衛局が国交相に救済を期待するのは法の趣旨を逸脱している」と疑問視している。しかし、防衛局は不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行い、国交相は執行停止命令を出すのが決まった流れであるように報じている。
だが、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は政府が「取り消しは違法」として地方自治法に基づいて県に「是正」を求めることも考えられるという、その場合は県は従わず、訴訟になる見通しであるという。であるならば政府は不服審査請求ではなく地方自治法を選択するべきだ。地方自治法とは地方の自己決定権である。地方には自己決定権があることを説明し、地方の自己決定権を違反した行為が翁長他事の取り消しであるということを政府は説明するべきだ。
不服審査請求をするために一週間も作業停止すると翁長知事に取り消しの権利があると錯覚し、一週間の作業停止は翁長知事の勝利であると反対派はバンザイをするだろう。彼らに勝利感を味わせてはならない。
翁長知事の承認取り消しは公有水面埋立法を巡る法律の闘いだ。であるならば政府は遵法精神に徹して闘うべきだ。取り消しは違法であると宣言したのだから、地方自治法に則った闘いで取り消しを跳ねつけるべきだ。
翁長知事のやりたい放題を許していては沖縄の政治は変わらない。その責任は政府にもある。
日弁連のお粗末な「承認取り消し法的に許容」声明
【東京】日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は１３日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて「知事による本件承認取り消しは法的に許容されるものだ」とする会長声明を発表した。その理由として「（前知事による）本件承認には法律的な瑕疵（かし）が存在し、瑕疵の程度も重大なことから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、国がいまだ本体工事に着手していない状況である」ことを挙げた。
声明は「辺野古崎・大浦湾はジュゴンや絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地として豊かな自然環境・生態系を保持してきた」と指摘。日弁連としても、ジュゴンの絶滅危機を回避するための有効で適切な保護措置を策定するよう求めてきたことを強調した。
これまでの日弁連の指摘も踏まえ「自然環境を厳正に保全すべき場所に当たり、埋め立ては国土利用上適正合理的とは言えず、自然環境の保全を図ることは不可能」と公有水面埋立法の要件を欠いているとあらためて指摘した。
声明をまとめた日弁連公害対策・環境保全委員会水部会の志摩恭臣部会長は「日弁連は２０１３年１１月に埋め立てすべきでないという意見書を出した。今回の埋め立てで自然環境保全は不可能であるし、法的に瑕疵があるというのであれば承認取り消しは当然と考える」と話した。
ジュゴンは大浦湾に棲んでいない。ほとんどやってこない。ジュゴンが棲んでいるのはエサが豊富な嘉陽沖から国頭、そして羽地の海である。金武湾や他の沿岸にもやってくる。１０年間で６頭が３頭に減った。辺野古埋め立てとジュゴン棲息は関係がない。そして、埋め立ては辺野古崎沿岸部であり、大浦湾の自然を破壊することはない。
大浦湾の北海岸にはカヌチャゴルフ場がある。辺野古飛行場より広い。大浦湾の自然保護を大事にしたいのならカヌチャゴルフ場も問題するべきであるが全然触れていない。
日弁連が反米軍主義の左翼であることが見え見えである。
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翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ
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翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は１３日午前１０時、県庁で記者会見し、仲井間前知事による埋め立て承認を取り消したと発表した。
待ちに待っていた承認取り消しである。取り消しは翁長知事の終わりの始まりだからだ。今までは仲井間前知事に１０万票も差をつけて当選したことや辺野古基地建設に７０％以上の県民が反対していることを強調し、「沖縄は国土面積の０・６％しかないが、在日米軍専用施設の７３・８％が存在する。戦後７０年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と強調した。その上で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と本土や世界のマスコミに訴えて、翁長知事の主張は全国に広がった。県内外の翁長知事支持も増えた。辺野古移設反対の支持の広がりで政府に圧力をかけて辺野古移設を断念させるのが翁長知事の最初の目的であったが政府に辺野古移設を断念をさせることはできなかった。残された最後の手段が承認取り消しである。
最後の手段は二つあった。ひとつは辺野古移設反対を公約にして当選したことを根拠にして辺野古移設撤退を要求することであった。これは政治闘争になる。もう一つが承認取り消しである。これは法律闘争になる。翁長知事は最後の闘いの場として法律闘争を選んだのである。法律闘争になると政治は対象外になる。翁長知事が辺野古移設反対で当選したことも、県民の多くが辺野古移設反対であることが法律闘争を有利にすることはできない。政治は関係なくなる。「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と世間の同情を得ても取り消し問題には全然影響はない。法律闘争は政府が断然有利になる。
私ががっかりしたのは、 中谷元・防衛相が１３日午前の閣議後の会見で、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを受け「移設作業は中断する」と発言したことである。政府は翁長知事の取り消しは違法であると発言している。違法であるならば取り消しを受け付けないで作業を続行するのが筋である。ところが中谷防衛相は移設作業を中断するというのである。作業を中断するということは翁長知事の取り消しの通知を受け入れることになる。つまり通知は法的な権利を持ち、作業を中断させることになる。もし、取り消しの通知に法的権限があるならば、取り消しの通知があるたびに移設作業を中断しなければならないことになる。
申請の瑕疵はでっちあげようとと思えばいくらでもでっちあげることができる。取り消しが違法であっても、取り消し通知の度に移設作業を中断するならば翁長知事は何十回何百回と取り消し通史を防衛局に送って作業を中断させることができる。翁長知事が知事である間は埋め立て作業をストップさせることができるのである。いくらなんでもそんなことはしないだろうと皆さんは思うかも知れない。私もそんなことはしないと思う。しかし、理論的にはどんどん取り消しを通知して作業を中断させることができるのだ。それは法的にあってはならないことである。違法行為は絶対に受け付けないのが議会制民主主義のあるべき姿だ。
政府は翁長知事の取り消しは違法行為であると断言した。理由は埋め立て申請をすでに承認したというのに、瑕疵があるなどと難癖をつけて取り消ししたことである。申請書に瑕疵があるかどうかの問題ではなく、一度承認したものを取り消す行為が問題なのだ。それは違法行為であるのだ。一度承認したことを取り消すことができるとすれば国の埋め立て工事はめちゃくちゃになる。
法律的には仲井間前知事も翁長知事も同一人物の県知事である。法律的には承認をした同じ県知事が取り消しをしたということと同じである。それでは最初の承認になんの重みもない。県土木建築科は防衛局が提出した申請書を審査し、沖縄防衛局に４度にわたり計２６０問の質問をしている。県土木建築科は申請書に瑕疵がないか徹底して調べ上げたのだ。承認すればまったなしの工事が始まり、飛行場が建設される。だからこそ県土木建築科の職員は詳しく徹底して調べたのである。承認すれば埋め立て工事が進められるのだから、一度承認した埋め立て申請書を再び審査することは前提にないことは明らかである。実際、公有水面埋立法ができて９０年になるが取り消しをしたことは一度もない。
取り消しは違法行為であるから受け付けることはできないと突っぱねれば辺野古移設反対運動をしている人々や翁長知事、沖縄２紙は反発し騒ぎは大きくなるだろう。騒ぎを押さえるには、移設作業を中断して、反対派を喜ばせ、工事を再開するために公有水面埋立法を所管する国交相へ承認の取り消しは違法であるとの審査請求と執行停止を行ったほうがいいだろう。
一週間くらいで執行停止が発せられるから工事は一週間後には再開できる。そして、国交相承認の取り消しは違法であると判断するはずだから、判断が出るまでの数カ月は翁長知事は辺野古工事阻止の新たな手を打てないだろう。そのほうが取り消しは違法行為だから受け付けないと突っぱねるより辺野古埋め立て工事を穏やかに進めることができる。
政治的にはそのほうがいいかも知れない。しかし、法治主義を破ることになる。
もし、知事が３月末までに取り消しまたは撤回をした上で訪米し、米有力議員らと面談し、「前知事による埋め立て承認を取り消した。政府との法廷闘争という大きな壁に直面するが、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と訴えていたとする。
たとえ日米両政府の計画でも、法廷での闘争が予想される事態となれば、米議会は「今後の展開を注視する必要がある」といった注釈を国防権限法案の中に盛り込み、「移設問題はわれわれの手を離れた」といった認識も変えていたかもしれない。（平安名純代・米国特約記者）
広告訴訟までに想定される流れ
１、知事の埋め立て承認取り消し
２、沖縄防衛局が国交省に執行停止などを申し立て
３、国交省が執行停止を決定
４、県が執行停止の取り消し訴訟を提起
平安名純代さんも沖縄マスコミも知事が埋め立て承認を取り消ししたら、取り消し通知は法的に有効であり、防衛局は工事を中断すると信じている。つまり、知事の取り消し行為はどのような状況でも有効であると信じているのだ。だから取り消しは本当は違法行為ではないと彼らは確信することになる。彼らの間違った考えをいさめるには取り消しは違法行為だから受け付けないと翁長知事に通知することである。
問題は辺野古埋め立てができるかどうかでではない。辺野古埋め立ては確実にできる。心配することはない。深刻な問題は沖縄の政治だ。あまりにも嘘の情報が蔓延し、嘘の政治がまかり通り、県民が騙されていることである。
嘘の情報、嘘の政治を粉砕するためにも翁長知事の取り消しを違法行為だと政府が断言して一蹴することである。
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翁長知事の取り消しは一蹴される
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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翁長知事の敗北は確実である
二種類の自己決定権
翁長知事は沖縄にあるべき自己決定権が日米政府に奪われたことを問題にしている。翁長知事は二種類の自己決定権をひとつの自己決定権であるようにごまかしている。
「戦争が終わったら、銃剣とブルドーザー。自己決定権も何もない。大きな権力の前で、今の基地が取られた」と述べているが、戦争に負けたのだから自己決定権を失ったのは当然である。翁長知事は「戦争が終わったら」と言っているが、それは正確な表現ではない。「沖縄は戦争に負けた」が正確な表現である。戦争に負けるということは自己決定権を失うことである。
アフガン戦争で米軍に負けたタリバンは政権を失った。イラクのフセインも米軍に負けて政権を失った。政権を失うということは自己決定権を失うということである。イラクはＩＳＩＳに侵略された。侵略された地域にはイラクの自己決定権はない。自己決定権はＩＳＩＳにある。ＩＳＩＳは罪のない人々をＩＳＩＳの自己決定権で処刑し、女性を奴隷にした。もし、沖縄戦で勝ったのが米軍ではなくＩＳＩＳであったら、ＩＳＩＳの自己決定権が沖縄に適用されて、イラクやシリヤのように罪のない人が処刑され、女性は奴隷にされていただろう。
日本が満州を植民地支配した時、沖縄から移民した農民には広々とした畑が用意されてあった。原住民の畑を日本軍が接収して沖縄の農民に与えたのだ。南方に多くの沖縄県民が移住した。南方でも満州と同じように日本軍が現地の原住民の自己決定権を奪い、土地を奪い、土地を自由に開拓していった。日本軍の自己決定権の恩恵を受けたのが沖縄からの移民者だった。
戦争に勝つということは自己決定権を得ることであり、負けるということは自己決定権を失うことである。
沖縄は戦争に負けた。だから、自己決定権を失った。当然のことである。翁長知事は自己決定権がないことを不満に思っているがそれは戦争に負けることがどういうことであるかを理解していない。戦争への無知から出た不満である。
注目すべき点がある。日本軍は原住民の土地を奪って沖縄の移民に与えたが、米軍は米軍基地建設のために土地を接収したが、土地の私有権は奪っていない。土地は借りたのである。だから、土地使用料を払った。米国は議会制民主主義国家である。沖縄を占領しても沖縄の人々の人権を奪うことはしなかった。マラリアやシラミなどを撲滅し沖縄の人々の健康を守り、民主化や経済発展に努力したのが米政府にシビリアンコントロールされた米軍だったのである。
１９５２年に日本は独立国となる。そして、１９７２年に沖縄は日本の施政権下になる。沖縄米軍基地の自己決定権は日本政府と米政府にある。日本政府が米軍基地を撤去したいなら、日米安保条約と日米地位協定を破棄し、米軍基地撤去を決定すればいい。日本政府が米軍基地撤去を決定すれば米国は米軍基地を撤去しなければならない。米国が拒否することはできない。実際にフィリピンとイラクは独立国としての自己決定権によって米軍基地を撤去することを決定して、米軍基地を撤去した。日本政府もイラクやフィリピンと同じように米軍基地を自己決定権によって撤去させることができる。米軍基地が沖縄に存在し続けるのは日本政府が米軍基地存続を望んでいるからである。
米軍を撤去させたイラクはＩＳＩＳに侵略されたし、フィリピンは中国に侵略された。日本政府が米軍基地を存続させているのはフィリピンのように中国に侵略されるのを防ぐためである。米軍を撤去させたイラクとフィリピンは侵略されるという愚かな選択をした。自分の愚かさを知ったイラクとフィリピンは米軍の価値を認め、再び米軍の駐留を認めた。日本政府が米軍基地の存続を認めたのは正しい選択であるのだ。
米国が日本から米軍を撤去させたいなら米国の自己決定権で撤去させることができる。日米安保や日米地位協定を破棄することもできる。しかし、沖縄県には米軍を撤去させる自己決定権はない。日米安保や日米地位協定を破棄する自己決定権もない。日米政府に要求する権利はあるが決定する権利はない。
国の自己決定権とは別に地方自治体の自己決定権がある。自治権である。普天間飛行場の辺野古移設は、辺野古に米軍の基地を新しく建設することである。建設に関しては県、名護市、辺野古区の自己決定権が適用される。政府が県、名護市、辺野古区の自己決定権を無視して勝手に建設することはできない。「沖縄の政治を根本的に考える時期にきた１」で説明した通り、県の自治体が建設に反対している間は国は辺野古飛行場を建設することはできない。
県外移設ができない原因は自治体の自己決定権にある。沖縄だけでなく全国の都道府県そして市町村の自治体には普天間飛行場移設受け入れに対しては自己決定権がある。自己決定権によりすべての都道府県が普天間飛行場移設を拒否しているから県外移設はできないのである。全国の中で唯一辺野古だけは地元の辺野古が飛行場建設を容認し、島袋元市長の時にＶ字型滑走路を条件に建設に賛成し、仲井間前知事も賛成した。飛行場建設は行政の範疇であるから主張に決定権はある。議会にはない。
翁長知事は既存の米軍基地削減に県には自己決定権がないことを巧みに利用して「「沖縄の自己選択権、人権、自由、平等を保障しない国が世界に自由や平等、民主主義を共有し、連帯できるのか。小さなものは翻弄してかまわないという国が、どうして世界に民主主義を言えるのか。日米安保体制の品格という意味でさびしいものがある」と沖縄の人権、自由、平等を国が保障していないことを主張し、その延長線上に辺野古飛行場移設を問題にして、辺野古移設に県の自己決定権がないと述べている。
「小さな沖縄が日米両政府の間で自己決定権のために闘うのは大変困難かもしれない。国連で私どもの状況を伝え、世界の人がこのことを一緒に考えてほしいと訴えた。政府は辺野古の工事を再開した。米国と日本の民主主義を皆さんの目で確認してほしい」
「民意で言えば、昨年の名護市長選は辺野古新基地建設反対の稲嶺さんが４千票差で勝ち、名護市議会も過半数は反対の議員だ。知事選は私が１０万票差で当選した。衆院選は沖縄全４区とも反対派が当選した。
それを受けて基地問題はある。知事選では宜野湾市でも私が３千票勝った。衆院選でも辺野古反対の候補者が６千票勝っている。
民意は、宜野湾に基地があるのは絶対許されないが、自ら差し出したこともない基地は日本国民全体で引き受けるべきである。県民全体でノーと言っている中で、普天間の固定化は避けるということだ」
翁長知事が主張している自己決定権とは国の防衛問題と関係する米軍基地削減の権利である。その権利を沖縄が持ち、沖縄に集中している米軍を本土に負担させるということである。地方自治体である沖縄県が米軍基地移設の決定権を持つことはできるはずがない。米軍基地削減の決定権がないことが沖縄に民主主義がないと翁長知事は主張しているが、翁長知事の主張は国は地方のいいなりになれという主張である。そんな民主主義はない。国全体に関する政治は中央政府がやり、地方は地方の政治をやる。そして、中央と地方のバランスを取りながら国全体の政治がなされていく。それが議会制民主主義国家日本である。
翁長知事は米軍基地の削減権がないことを沖縄には自己決定権ない。だから、辺野古新基地建設反対の稲嶺氏が名護市長になり、県知事選では翁長氏が当選し、衆議院選では沖縄全４区で反対派が当選しても辺野古移設を止めることができないのは沖縄には自己決定権がなく民意が反映されないと主張している。
翁長知事は間違っている。米軍基地の削減権は沖縄にはないが、辺野古移設に関しては沖縄に自己決定権がある。２０１０年に辺野古、名護市、県は自己決定権によってＶ字型飛行場にする条件で建設に賛成した。そして、民主党の菅首相が最終的に辺野古移設を決定した。県、名護市、辺野古区は辺野古飛行場建設を国と約束したのである。この約束は行政の継続の決まりによって次の首長は引き継がなければならない。政治的には辺野古移設反対を選挙公約することはできなかった。しかも、翁長知事は県外移設を主張し、革新は閉鎖撤去を主張しているから普天間飛行場の解決を放棄した辺野古移設反対の選挙公約であった。翁長知事のほうが政治家としてやってはいけないことをやったのである。
翁長知事は民意を理由にして辺野古飛行場建設に反対し、国が建設を続行しているのは県の自己決定県を無視していると主張しているが、土地所有者、辺野古区、島袋前名護市長、仲井間前県知事の４者が賛成して国と約束をした。その約束を翁長知事が破ることは法的に許されないことである。。県に自己決定権がないのではなく、翁長知事が自己決定権の乱用をしているのである。
残念なことにそのことを自民党県連は認識していない。だから、翁長知事を徹底して追い詰めることができない。
自民党県連の照屋守之議員は、自己決定権には権限と責任が伴うべきだ、との認識から「辺野古反対だけを言っても問題は解決しない。菅義偉官房長官との集中協議で、なぜ（辺野古移設を決めた）日米合意の破棄を要求しなかったのか」と詰め寄ったというが、それはおかしい。日米合意の破棄を求めることと、辺野古移設中止を要求することとは政治の次元が違う。辺野古移設問題は辺野古、名護市長、県知事が同意し政府が最終的に決定したのだから、日米合意は関係がない。翁長知事が前者が辺野古移設に合意したことを一方的に破棄しようとしていることが問題である。
翁長知事は、「行政としては法律的に取り消しできるようにやる」と宣言しているが、５年前に辺野古移設は政治的に決着した。そして、防衛局は政治決着をしたので埋め立て申請をした。県からは沖縄防衛局に４度にわたり計２６０問の質問があり、これに対しても防衛局は適正に回答を行ったのである。そして、２０１４年１２月には埋め立てが承認された。
辺野古移設反対を選挙公約にして県知事に当選したことを根拠に辺野古移設を阻止するなら、それは政治の問題であるから２０１０年に辺野古移設が決まったことに対して異議を申し立てなければならないだろう。しかし、翁長知事は政治的な異議をするのではなく、埋め立て申請の取り消しをすることにした。
埋め立て申請の取り消しは政治問題ではない。公有水面埋立法という法律に関する問題である。飛行場を建設するためには辺野古崎沿岸を埋め立てなければならない。埋め立てには公有水面埋立法を守らなければならない。防衛局は埋め立て計画書を作成して県に提出し、県は埋め立て計画に公有水面埋立法に違反していないかを審査する。違反している箇所があればそれを指摘して防衛局に申請書を戻す。防衛局は県に指摘された箇所を訂正して再び県に提出する。県は違反している箇所や疑問がある場合はなんども防衛局に戻す。違反や疑問がなくなった時に申請を知事が承認するのである。
公有水面埋立法と基地建設は関係がない。埋め立てる目的が基地建設であろうと住宅地建設であろうと、工場建設であろうと審査方法は同じである。法律の問題であるから法律に従ってすべては処理していく。翁長知事は知事が組織した私設の第三者委員会の瑕疵があるという報告を根拠に取り消しを行おうとしているが、公有水面埋立法には申請を一度承認した知事が承認を取り消す権利を認めているかが問題になる。
翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設の根拠となる辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消しとする文書を、沖縄防衛局へ１３日付に送付する方針を決めた。沖縄タイムスは防衛局が受理した時点で効力が発生し、辺野古沿岸での海上作業ができなくなると述べている。それは本当だろうか。裁判には一事不再理というのがある。ある刑事事件の裁判について、確定した判決がある場合には、その事件について再度、実体審理をすることは許さないとする刑事訴訟法上の原則である。
公有水面埋め立てで申請を審査した結果承認したのに、埋め立て工事の途中で知事の主張する瑕疵を理由に承認を取り消すことができるならば埋め立ては知事の勝手で止めることができることになる。それでは知事の独裁を許すことになる。知事が自分が見つけた瑕疵を理由に申請を取り消すことは一事不再理のようにできないと思う。
沖縄タイムスは、「防衛局が受理した時点で効力が発生し、辺野古沿岸での海上作業ができなくなる」と決めつけていて、防衛局は「行政不服審査法に基づき、取り消しの無効を求める審査請求と、その裁決が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に提出するなど、対抗措置を講じるとみられる」と予想しているが、それは取り消しが法的に有効である場合である。
翁長知事が埋め立て申請に瑕疵があるのを根拠にしているのは翁長知事が勝手に集めた第三者委員会が瑕疵があると報告したからである。第三者委員会は翁長知事の私的な諮問委員会である。私的な諮問委員会の報告を根拠に申請取り消しをすることができるはずかない。
防衛局は県の指定した聴聞期日には出席しないで前の日の２９日に回答に当たる「陳述書」を県に提出した。「陳述書」には政府の埋め立て新承認までの手続きには瑕疵はなかったと主張した後に「取り消しは違法行為」であると警告している。この警告に対して「取り消しは合法行為である」と翁長知事は反論していないし、沖縄二紙も反論していない。反論しない限り「取り消しは違法行為である」ことを認めたことになる。
日本は法治主義であると常に主張している政府が「取り消しは違法行為」と通告したのは重い。政府が嘘をつくことはあり得ない。本気で取り消しは違法行為であると考えているだろう。
翁長知事が辺野古埋め立て承認を取り消すことは違法行為の可能性が高い。しかし、ほとんどのマスコミが翁長知事の取り消しは法的に有効であると思い込んでいる。だから、翁長知事からの承認取り消しの通知を受け取ったら、防衛省は当日中にも、取り消し無効を求める行政不服審査請求と、審査結果が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを行うと報じている。いずれも行政不服審査法に基づく手続きで、埋め立て関連の法令を所管する国土交通相が審査する。不服審査の判断には数か月かかるが、執行停止は「２～３週間」（政府関係者）で結論が出る見通しであると報じているが、取り消しは違法行為であると通告した防衛局が知事の取り消しを受け付けるはずがない。
沖縄タイムスは防衛局は、「承認取り消しの通知を県職員が同日、防衛局へ直接提出する予定で、受理後に取り消しの効力が発生し、防衛局は埋め立ての根拠を失い、作業ができなくなる」と報じているが、防衛局は取り消しは「違法行為」と主張している。違法行為であるならば埋め立ての根拠は失わない。作業を中止することはないだろう。国土交通省に不服を申し立てる必要もない。知事に取り消しは違法行為である。違法行為を受け入れることはできないと通知すれば済むことである。
取り消しを撥ね付けられた翁長知事に残された道は裁判に訴えることである。知事は瑕疵があることを主張するだろうが、その前に知事に取り消す権利があるかどうかが問題になる。瑕疵があるかどうかの問題でも知事の敗北は確実であるし、いずれにしても翁長知事の勝ち目はゼロである。
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沖縄の政治を根本的に考える時期にきた1
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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沖縄の政治を根本的に考える時期にきたⅠ
共産党の志位和夫委員長は民主党の岡田克也代表に将来の連立政権を念頭にした次期衆参両院選での選挙協力を呼びかけた。しかし、岡田氏は連立を前提とした協力には難色を示した。維新の党とつくる選挙協力のための協議会にも共産党を入れない方針であるという。
野党であり政権復帰するには他の野党と連携をしなければならないし党を大きくするためには連立も必要である民主党でさえ共産党とは連立を前提にした選挙協力はしないのだ。自民党ならなおさら共産党と連立を組むことはないし選挙協力をすることはあり得ない。
ところが沖縄では自民党県連のリーダーであった翁長雄志氏は県知事選で共産党と連携したのである。翁長氏は父も兄も保守系の政治家であった。子供の頃は保守政治家の息子というだけでいじめられた体験をした。共産党は翁長氏にとって宿敵であった。ところが今度の県知事選では共産党と連携したのである。これは沖縄の政治事情というより沖縄の政治矛盾が生み出したものである。
戦後の沖縄は議会制民主主義国家であり世界第一の経済力のある米国が統治してきた。政治も経済も米国のおかげで順調に成長した。人口も戦争直後の３０万人台から９０万人台へと増加していった。ところが共産党は米軍による統治を植民地支配であると決めつけ、沖縄二紙や社民党、社大党と一緒に徹底した反米軍運動をやってきた。それは自民党県連にも影響を与え、沖縄の政界では米軍は悪であるという考えが定着していった。驚いたことに、自民党のリーダーであった翁長雄志氏が共産党連携した選挙戦をやり、自民党候補の仲井間氏に１０万票の差をつけて圧勝したのである。米軍は悪であるという固定観念の強い沖縄の政治の矛盾が沸騰した瞬間であった。
翁長氏の知事選勝利は沖縄の政治の矛盾の勝利である。しかし、矛盾を内包した知事選挙で勝利した翁長知事が議会制民主主義国家である日本の政治で勝利することはない。矛盾は敗北をする運命にある。
翁長雄志氏の内なる矛盾を検証する
沖縄県の知事の中で翁長雄志知事ほど有名になった知事はいない。これほど激しく政府と正面からぶっかった知事も沖縄にはいなかった。
知事選挙は翁長知事にとって逆行にあった。辺野古移設推進の安倍政権は県外移設を公約にしている沖縄県出身の国会議員に辺野古移設に反対し県外移設を主張するなら除籍すると忠告した。安倍政権の圧力に屈した国会議員は県外移設から辺野古移設容認に変わった。
自民党県連も安倍政権の圧力に屈して県外移設から辺野古移設容認に変わった。県連会長は公約変更の責任をとって辞職した。
安倍政権の圧力に屈しないで県外移設を固辞して自民党内で孤立したのがその時那覇市長であった翁長知事であった。翁長知事が県外移設を固辞したのは自民党県連内で県外移設を推進してきた中心人物であったからだ。仲井間前知事の二回目の知事選の時、辺野古移設の公約から県外移設の公約に変えさせたのが翁長知事だった。
仲井間前知事は辺野古移設を推進していたから、選挙公約は辺野古移設にするのが自然の流れであったが、翁長知事は辺野古移設では選挙に負ける可能性ある。県外移設なら勝てるという考えがあり、仲井間前知事の選挙公約を変更させた。選挙に勝つために辺野古移設から県外移設に公約を変更したのが翁長知事だったのである。その頃の翁長知事は自民党県連のリーダー的存在であった。
元々は翁長知事は自民党員であり、辺野古移設推進のリーダーだった。その証拠が残っている。
翁長雄志県会議員の発言
ただいま議題となりました議員提出議案第２号普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
普天間基地の返還は、大田前知事が、普天間基地が市街地のど真ん中にあり、人命への危険が最も高いとして橋本前総理に最優先で要請したものであります。
それを受けて、１９９６年(平成８年)４月１２日に橋本龍太郎首相は、モンデール駐日米国大使と首相官邸で会談をし、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小問題についての協議を行い、普天間飛行場の５年から７年のうちの全面返還に合意をいたしました。
「沖縄の米軍基地問題で最大の懸案となっていた、普天間基地の返還がついに決定し、橋本首相は「目に見える形で解決できた。沖縄の人たちに喜んでもらえると信じている」と沖縄タイムスの４月１３日朝刊にコメントしております。
さらに大田昌秀知事も、「県民が最優先に求めていた普天間基地の全面返還が実現したのは政府が誠意をもって取り組んでくれた表れ、２１世紀に向けて明るい沖縄をつくる第一歩となりそうな気がする」、これもタイムスの平成８年４月１３日朝刊で語っております。
そして、条件付きの返還に際しましては、大田知事は、「無条件の解決が望ましいが、それでは返還は実現しない。より危険度の少ない関連で解決を図っていくことしかわれわれに道はない」と琉球新報４月１５日の朝刊でコメントをいたしております。
また、ＳＡＣＯの中間報告を受けての４月１５日の記者会見では、「基本的には日米両政府が県民の要請を受け入れる形で、特別委などを設置し、沖縄の基地問題に取り組んでくれた。危険度の高い普天間飛行場や県道１０４号線越え実弾砲撃演習の問題など、沖縄側の取り入れる形でやってもらったことは感謝したい」、「県が精魂を傾けてやってきた以外の方法はあるのか。県民の安全や暮らしを守るためにやってきた。そういうこと(移設条件付に応じられないということ)が通るような状況ではない。総合的に判断し、最大多数のものをもってやるしかない」と４月１５日の記者会見で語っております。
そして、ＳＡＣＯの最終報告を受けて、これもコメントでありますけれども、平成８年１２月２日、「これらの土地の返還が実現すれば、復帰後これまでに返還された土地面積を上回る在沖米軍施設面積の約２１％相当が返還され、また、県が提示した「基地返還アクションプログラムで第一期(２００１年まで)に返還を求めている施設のほとんどが返還されることになり、評価するものであります」そして、１２月１０日の県議会の答弁では、県は、日米両政府に対し米軍基地の撤去をこれまで要請してきたが、県の対応としてオール・オア・ナッシングでは問題を解決することはできないと述べております。
ＳＡＣＯの中間報告、最終報告を踏まえての経緯は以上であります。
残念ながら、大田前知事は、その後オール・オア・ナッシングの姿勢に突然方針転換をし、これまで構築してきた政府との信頼関係の中で基地問題を解決し、あるいはまた経済の自立、経済基盤の強化というような意味でいわゆる閉塞状況に陥ったわけであります。
そこで昨年の知事選挙がございました。そこで稲嶺知事は、「基地問題は、国際社会や県民の安全保障、県土の有効利用、地主や雇用員の生活、環境保全、総合交通体系、跡地利用や経済振興策を検討した上で有機的かつ整合性のあるトータルプランの中で対応する」、「普天間基地のその危険性にかんがみ早期の返還を実現する。跡地の活用については、振興開発のモデル地区として沖縄経済の自立化に資するよう国家プロジェクトによる開発を進める」、「海上ヘリ基地案については責任をもって政府に見直しを求める。その代わり県民の財産となる新空港を陸上に建設させ、一定期間に限定して軍民共用とし、当該地域には臨空型の産業振興や特設の配慮をした振興開発をセットする」と。
このような公約を掲げまして、昨年この基地問題に関しましても、平和行政に関しましても県民に提示をし、当選をいたしたわけであります。
そして今日まで、経済振興については着々と実績を上げ、さらに来年の沖縄サミット開催という輝かしい快挙も成し遂げました。
基地問題に関しましても、当選以来組織的におきましても、また水面下におきましても全力を尽くして真摯に取り組んでいることを評価するものであります。
さらに今定例会においての知事答弁で、「普天間飛行場の移設については、現在国に提示するための絞り込み作業を進めており、最終的な段階ではありますが、移設後の跡地利用問題や移設先の振興策について、特段の配慮がなされる必要があると考えております。そうした中で、できるだけ早く決定できるよう全力を挙げて取り組んでまいります」と今定例会で力強く踏み込んでいる答弁がございます。
普天間飛行場移設について、解決に向けての作業が大詰めに来ていることがこれでうかがわれております。
よって、県議会においても普天間飛行場の返還について一日も早く実現すべく県議会の意思を示すものであります。
「平成１１年第６回沖縄県議会(定例議会)第６号１０月１４日」
１５年前の県議会時代の翁長知事の主張である。普天間飛行場の返還を一日も早く実現するためには辺野古移設であり、辺野古の飛行場を軍民共用とし、当該地域には臨空型の産業振興開発をやっていくと述べている。それに嘉手納飛行場以南の米軍基地返還されると在沖米軍施設面積の約２１％相当が返還されることも強調している。しかし、辺野古移設に反対している現在は全米軍基地のⅠ％に過ぎないと言っている。立場を変えれば話すことも変える。それが翁長知事である。
翁長知事が普天間飛行場の危険性回避を最優先にし、県内移設に賛成をしていたことは明らかである。ただ、注目しなければならないのは翁長知事は辺野古移設が沖縄の経済振興を促進するものであることを強調していることである。悪である米軍基地の建設だけでは県民は納得しない。県民の支持を得るためには経済効果があることを強調する必要があると考えていたのが翁長知事なのである。
現在の翁長知事は辺野古移設反対派である。賛成していた翁長知事がいつ辺野古移設に反対をするようになったか。それは２０１０年の県知事選の時である。その年は仲井真前知事の二期目の知事選であった。仲井真前知事は辺野古移設に賛成し、県議会で辺野古移設反対の野党と激しいバトルを繰り返していたが、知事選で選対委員長を依頼された翁長知事は県外移設を公約にしないと選挙に勝てないし、選対委員長を引き受けるわけにはいかないと言った。辺野古移設を容認していた仲井真前知事は最初は反発していたが選挙のプロである翁長知事の主張に折れて選挙公約を辺野古移設容認から県外移設に変えた。
しかし、民主党政権から自民党政権に代わり、安倍氏が首相になると辺野古移設を積極的に推進した。自民党県連は安倍政権の圧力に屈して辺野古移設容認に公約を変更したが当時の翁長知事は頑なに県外移設にこだわった。そして、２０１４年の県知事選挙に立候補した翁長知事は県外移設にこだわって自民党から離れて、閉鎖・撤去を公約にしている革新と連携して、県外移設ではなく革新と共通する辺野古移設反対を選挙公約にして当選した。
当選した翁長知事はあらおる方法で辺野古移設阻止することを公言し、埋め立て承認の取り消しをすると宣言している。翁長知事は取り消しはできるのか。そのことを知るためには辺野古移設が決まった歴史的流れを知る必要がある。
２００５年
１０月１３日 額賀福志郎自民党安保・基地再編合同調査会座長が小泉首相に「沿岸案」を提案。
１０月１５～１７日 米国務・国防省高官が県や県議会ら地元関係者に「普天間」の県内移設を条件に、嘉手納基地以南の基地を北部に集約する案を説明。
１０月２６日 日米審議官協議で辺野古沿岸案基本合意。
１０月３１日 稲嶺知事、北原防衛施設庁長官と会談、午後、沿岸部移設拒否を表明。
１１月１日 那覇防衛施設局、辺野古沖調査の一時中止を発表。
１１月１日 辺野古、豊原、久志３区の区長が北原防衛庁長官と会談、沿岸案拒否を伝える。
１１月７日 宜野座村議会、沿岸案反対を可決。
１２月１６日 県議会が沿岸案反対の意見書を全会一致で可決。
１ ２月２１日 宜野湾市議会、沿岸案反対を賛成多数で決議。
このように知事、久志三区、宜野座が辺野古移設に反対していたのである。ただ、移設を決める権利は県知事などの首長にあるのであって議会に決定権はない。理由は移設問題は問題が複雑であり、政府との交渉は何度もやらなければならない。問題解決の交渉に全議員が加わることは不可能である。だから辺野古移設の交渉と決定は議会ではなく行政が行った。
２００６年
１月２２日 名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選。
４月４日 島袋市長、額賀防衛庁長官との再協議で上京。１００メートル以内で沖合移動 辺野古沿岸案 政府が新微修正案。
名護と政府は４日の会談で、
（１）住民の安全を考慮。
(２）環境保全に考慮。
（３）実現可能性のある移設案を追求。
３点の基本方針を確認した。
４月７日 島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結。
１０月３０日 仲井真氏、「（移設先の）ベストは県外だが、県内移設もやむを得ない」とキャンプ・シュワブ沿岸部移設容認を示唆。
１１月１９日 仲井真氏、県内移設反対の糸数慶子氏を退け、知事に初当選
普天間代替施設、政府案より沖へ９０ｍ…政府が譲歩方針
１２月１５日 鳩山首相が現行案以外の移設先検討を明言。「できるなら国外、最低でも県外」を宣言した。国外は無理であることを知った鳩山首相は県外移設を明言した。
２０１０年
４月２０日 徳之島３町長が平野博文官房長官との会談を拒否、徳之島の強烈な反対運動に徳之島案はあっけなく頓挫した。鳩山首相は県外移設を諦める。
５月２３日 鳩山首相が再来県し、名護市辺野古への移設を明言。
６月４日 鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した。
２００５年には辺野古、豊原、久志３区や宜野座も反対であったが、２００６年には島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意し、辺野古、豊原、久志３区や宜野座も賛成した。翁長知事は沖縄県には自己決定権がないと主張しているがその主張は間違っている。自己決定権があるから県、名護市、辺野古が移設反対している間は移設はできなかったし、自己決定権で辺野古移設に賛成したから政府は移設計画を進めたのである。日本は議会制民主主義国家である。沖縄県は日本の地方自治体であるから自治体としての自己決定権は持っている。だから、県、名護市、辺野古が辺野古移設に反対すれば県や名護市の自己決定権によって政府は辺野古移設をすることができなかった。県、名護市、辺野古が賛成したから辺野古移設が決まったのである。県、名護市、辺野古には自己決定権ある証拠である。
自己決定権は県、市町村にあるのが議会制民主主義である。２０１０年に県、名護市、辺野古の自己決定権によって辺野古移設は決まったのである。ところが２０１４年に県知事に当選した翁長知事は辺野古移設が決まった４年後に辺野古移設反対を主張して当選した。当選した翁長知事は沖縄には自己決定権があるから辺野古移設を取り消す権利があると主張した。
４年も経ってから、４年前の県、名護市、辺野古の自己決定権を翁長知事はないがしろにしたことになる。そんなことが許されるはずがない。これでは法治主義が崩れる。
名護市長は政府が引き続き移設に向けた作業を進めるとの姿勢を示していることに「知事が取り消すと工事をする根拠がなくなる。（知事の権限を）無視することになる。法治国家に反するのではないか」と述べた。４年前の県、名護市、辺野古の自己決定権を押しつぶし、県土木建築課が埋め立て申請に瑕疵がないと判断したのを辺野古移設反対を選挙公約にして勝った翁長知事に埋め立て承認を取り消す権利が法律的にあるのだろうか。あるはずがない。だから、防衛局は「取り消しは違法行為」だと通知したのである。菅義偉官房長官は記者会見で、翁長知事が米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを明言したことに関し、「日本は法治国家なので、行政判断の継続性の観点から埋め立て工事を進めていきたい」と述べた。埋め立て工事の続行は合法行為であるのだから知事が取り消すほうが違法行為である。そう菅官房長官は言ったのである。
しかし、沖縄では菅官房長官のいう法治主義が通用しない。琉球新報は、防衛局が県が沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」の実施を決めたのに対し、同局は聴聞に出席しない意向を表明し、陳述書を送付したことに対して、
「陳述書の提出で済ませたのは、新基地建設の不当性が露呈するのを避けたかったためであろう。しかも、陳述書は紙２枚という分量で、内容も『手続きに瑕疵はなく、承認取り消しは違法だ』と主張するにすぎない。これで聴聞手続きに応じたつもりならば、あまりにも県民を軽んずる行為だ」と述べた。琉球新報は防衛局が陳述書の提出をしたのは新基地建設の不当性が露呈するのを避けたかったためであると決めつけ、「承認取り消しは違法だ」と防衛局が通知したのを県民を軽んずる行為であるといい軽視しているのだ。国の機関である防衛局が取り消しを違法だと通知したのである。それは県を凍らせるほどのものである。
政府は日本が「法治国家」であることを常に強調する。法治主義は議会制民主主義国家の根幹である。違法行為は国家の根幹を破るものであり許されない。承認取り消しは違法であると政府は通知した。翁長知事は違法行為をしようとしていると政府は警告したのである。ところが政府の警告を沖縄は理解できないのだ。翁長知事は違法行為を平気でやろうとしているのだ。
県知事が政府に違法行為をやるのは沖縄だけだろう。他府県ではあの得ないことであるだろう。沖縄の政治的不幸は、政界が議会制民主主義、法治主義を知らないところにある。
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動画でわかる・翁長知事の琉球独立容認
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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にほんブログ村動画でわかる・翁長知事の琉球独立容認
翁長知事は県議会で「議員も自分の支持者とも話して、そういう方（独立論者）はそう多くはないとご承知と思う」と述べ、否定的な考えを示したと報道しているが、国連の知事演説の前に行われたシンポでは琉球独立派と同席し、その席で潮平吉和琉球新報編集局が、「沖縄は日本の領土ではない」と明言している。翁長知事が琉球独立を容認していると思われても当然である。
「狼魔人日記」より転載
<iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Si29C3FfYJk" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
2015/10/02 に公開
平成27年10月1日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、又吉康隆が出版した本「捻じ曲げられた 辺野古の真実」の中から、第一章「本土・沖縄の米軍基地は民主主義国家の平和に貢献している」の解説、コラムコーナーでは翁長知事を徹底批判していきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月1日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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沖縄地方紙のプロパガンダになり下がった佐藤優
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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沖縄地方紙のプロパガンダになり下がった佐藤優
２０１５年７月１８日の「ウチナー評論」は「沖縄人は間抜けていない」だった。
佐藤氏は元外務省国際情報局分析第一課主任分析官であり、インテリジェンスが佐藤氏の売りである。
月間ＳＰＡに【佐藤優のインテリジェンス人生相談】「外務省のラスプーチンと呼ばれた諜報のプロが、その経験をもとに、読者の悩みに答える！」のコーナーがある。インテリジェンスは、知能やそれの働き、あるいは知能が働く上で利用する情報群などを内包した概念であり、佐藤氏は情報と分析に優れている人物であるというのが一般的な評価である。
しかし、ウチナー評論「沖縄人は間抜けていない」を読むと佐藤氏のインテリジェンスを疑ってしまう。「沖縄人は間抜けていない」の内容は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が本土の新聞や週刊誌に意見広告を出したことに対する批判である。
「反知性主義とは、客観性と実証性を軽視もしくは無視して、自分が欲するように世界を理解する立場を言う。そういう人たちに、事実と論理で説得を試みても奏功しない。それは反知性主義者が自らが信じる『真実』に固執し、対話を拒否しているからだ」
ウチナー評論「沖縄人は間抜けていない」
反知性主義については佐藤氏のいう通りである。反知性主義者の代表的な存在が宗教信心者である。神は科学的な存在ではない。神は理屈ではなく無条件に信じるか否かである。神を信じている者には事実と論理で説得することはできない。信神者は自らが信じる『真実』に固執し、対話を拒否する。心神者は反知性主義であるからそのような心神者について述べるのかと思いきや、そうではなく東京の政治エリート(国会議員、官僚)や全国記者、有識者の中に反知性主義者がいると述べている。佐藤氏のいう反知性主義者とは、
「『琉球新報』と「沖縄タイムス」の沖縄二紙が、左翼的な編集部に乗っ取られているので、反基地、反米、反日キャンペーンを展開している。沖縄県民は沖縄二紙に操作され、米海兵隊普天間基地の辺野古移設に反対している。この状態は日本国民のためにならない。沖縄県民は、外交・安全保障に関わる問題は、専管事項であることを認識し、国策に協力すべきだ。沖縄２紙がつぶれるならば、沖縄も正常になる」という反知性主義的発想をしている人々は必ずいる」
ウチナー評論「沖縄人は間抜けていない」
佐藤氏のいう反知性主義者とは沖縄２紙を批判する政治家や官僚、記者、有識者のことである。それはおかしい。沖縄２紙批判をするのは表現の自由であるし、沖縄２紙を読み、矛盾を感じたから批判をしたのである。反知性主義とは逆の知性主義だから批判をしたのである。沖縄２紙の記事を完全に信じて、無批判の人の方が反知性主義であるのではないか。
佐藤氏は反知性主義的発想をしている人々が「沖縄２紙の報道を弾劾する」意見広告の掲載に動き始めていると述べ、意見広告を掲載する代表者には、沖縄人を持ってくなくては体裁がつかないから、「沖縄保守のジャンヌダルク」と呼ばれている人が重宝されたと述べている。つまり「正す会」をつくったのは本土の反知性者主義者たちであり、「沖縄保守のジャンヌダルク」我那覇真子さんは体裁をつくるためのお飾りであると佐藤氏は断じているのだ。
事実は違う。我那覇真子さんはブログ「狼魔人日記」の管理者江崎孝氏と２年間近くチャンネル桜沖縄支局のキャスターを務めている。江崎さんは「狼魔人日記」で沖縄二紙の嘘を徹底して暴いてきたし、チャンネル桜でも沖縄２紙の記事の嘘を暴いてに批判してきた。我那覇さんは江崎さんを師匠と呼び、二人はチャンネル桜で沖縄２紙の批判を続けてきた。「正す会」は二人が発起人であり、二人が居なかったら「正す会」は結成されなかった。
「正す会」の結成大会の時、「正す会」では駄目だ。「糾す会」が正しい表現であるから「糾す会」にするべきだという意見があったが、我那覇真子さんは「糾す会」を読める人は少ないし、意味も理解できない人が居るだろうから、誰でも読める「正す会」にしたことを説明し、「糾す会」に直すことに反対し「正す会」を通している。
「正す会」は佐藤氏のいう本土の反知性者主義者たちがつくったのではない。しかし、本土の反知性者主義者たちがつくったと信じている左藤氏は我那覇さんを「どの植民地にも、宗主国の方針に過剰同化する現地人」であると決めつけている。
佐藤氏が沖縄を植民地だと思っていることには驚いてしまう。沖縄は議会制民主主義国家日本の地方自治体であり民主社会である。植民地ではない。佐藤氏のほうが客観性と実証性を軽視もしくは無視する反知性主義者ではないかと疑ってしまう。
意見広告 「このままでいいのか、沖縄の新聞」
沖縄２紙の報道姿勢を正す私たちの活動にご支援をお願いします。
~ 沖縄２紙の報道により、事実を知ることができない沖縄県民 ~
当会は半日左翼的な２紙の報道により歪められた沖縄の言論空間を正常化し、県民世論の健全化を図ることを活動の目的として結成された有志の会です。２紙は中国の脅威についてもいっさい触れません。
長らく２紙を購読していたジャーナリストの櫻井よしこ氏も『沖縄世論』への寄稿で、両紙ともに「歴史問題や軍事問題となると、必ずと言ってよいほど驚くべき偏りに陥る」とし、「事実を伝えない２大紙からの決別こそ必要なのである」と主張しています。
私たちは沖縄に真の言論機関を形成するために立ち上がりました。
日本はひとつです。沖縄県人の皆様の活動へのご支援をお願いします。
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」
「正す会」の広告文である。読んで分かるように「正す会」の目的は沖縄２紙をつぶすことではない。沖縄言論空間を正常にすることである。
ネットでは沖縄２紙以外の全国のマスコミの報道を見ることができる。江崎氏や我那覇さんはネットから得た正確な情報を参考にしながら沖縄２紙の隠ぺい報道を糾弾してきた。糾弾しながら二人の沖縄２紙に対する怒りはますます増加していった。なんとしても沖縄２紙への糾弾を強化していきたいと考えていた二人は去年から「正す会」を立ち上げたいと思っていた。しかし、素人の二人は立ち上げることができなかった。「正す会」を立ち上げることができたのは二人の気持ちを理解し、協力する人間が現れたからである。
「正す会」の名誉顧問は元文化大臣の中山成彬氏である。支援者には、元月刊「自由」編集委員会代表の加瀬英明氏、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と発言して、マスコミを賑わした、ベストセラー小説「永遠の０」の作者百田尚樹氏、ユーチューブの有名なコメンテーターＫＡＺＵＹＡ氏、テキサス親父のトニー・マラーノ氏、呉善花、石平、西村幸祐、黄文雄である。佐藤氏は東京の政治エリート(国会議員、官僚)や全国記者、有識者の中の反知性主義者が「正す会」をつくったと述べているが、支援者を見るとその指摘が間違っていることが分かる。沖縄在住の支援者は、上原正稔、伊佐真一郎に私である。私は我那覇さんに「正す会」の支援者になってくれませんかと直接頼まれて承諾した。
佐藤氏は「正す会」に対して、
「沖縄人が、同胞の沖縄の言論、表現、報道の自由を制限する行動を取ることは、実に嘆かわしい。しかし、そういう人は、一定数いるものだ」
と述べて、「正す会」が沖縄の言論、表現、報道の自由を制限するのを目的にしていると主張している。しかし、「正す会」は歪んだ沖縄２紙の報道を批判しているのであって言論、表現、報道の自由を制限しようとはしていない。むしろ解放されることを目指している。「正す会」の意見広告を見れば理解できることである。
もしかすると佐藤氏は「正す会」の意見広告を見ていないかも知れない。佐藤氏は「最近、筆者のところに入ってきた情報によると」と書いている。ウチナー評論「沖縄人は間抜けていない」には「正す会」の意見広告の内容が一言も書かれていない。「もしかすると」ではなく確実に佐藤氏が広告を見ていない。インテリジェンスと鋭い分析を売りにしている左藤氏なのだから、「正す会」を批判するのなら意見広告を読み、分析した上で批判するべきである。ところが佐藤氏は意見広告を読まないで、佐藤氏のところに入ってきた「他人」からの情報だけで批判しているのである。情報は人伝えであるから１００％正確に伝わることはあり得ない。その事実を佐藤氏なら知っているはずである。元分析官なら直接自分で「正す会」の意見広告を見て、宣言文を読み、名誉顧問が中山 成彬氏であり、運営代表委員が我那覇真子さんであることを確認し、二人について情報を集めてから「正す会」批判をやるべきである。インテリジェンスを売りにしている左藤氏ならそれが義務である。しかし、「沖縄人は間抜けていない」にはその形跡がない。インテリジォンスのかけらもない批判が佐藤氏の「沖縄人は間抜けていない」である。
佐藤氏は琉球新報から得た情報だけで書いたのだろう。「正す会」を知らない佐藤氏は間違った「正す会」非難を増長させていく。
「『沖縄２紙が偏向している』というプロパガンダを展開する人々の狙いは、中央政府が、沖縄人に死傷者が発生するような事態になっても、辺野古の埋め立てを強行し、新基地が建設されることを望んでいる」
ウチナー評論「沖縄人は間抜けていない」
「死傷者が発生するような事態」は反対派が違法行為をした上に警察や海保に激しく抵抗したり暴力を奮ったりした時に予期せぬ事故によって発生する可能性はある。反対派が違法行為をしなければ警官や海保はなにもしないから死傷者は出ない。辺野古の埋め立ては普天間飛行場の移設が目的である。佐藤氏は辺野古で死傷者が出る可能性を問題にしているが、普天間飛行場では沖国大にヘリコプターが墜落した過去がある。辺野古埋め立てより普天間飛行場のほうが死傷者が出る可能性は高い。辺野古埋め立てを阻止するということは宜野湾市民の死傷を招くことになる。辺野古飛行場建設反対派は普天間飛行場の危険性をないがしろにしている連中である。佐藤氏も宜野湾市民の死傷には平気な人間の一人である。
「辺野古新基地建設に反対する運動、沖縄独立運動、沖縄の自己決定権回復運動など、自分たちに耳障りな運動は、すべて中国の工作活動のように映る。そして、沖縄では中国のスパイが活動し、政治、経済、メディアの全域を支配しつつある」という妄想に取り憑かれている。反知性主義が妄想に取り憑かれると、外部が理性と事実に基づく説得をしても聞きいれない」
ウチナー評論「沖縄人は間抜けていない」
「正す会」は沖縄２紙が偏った報道をすることを批判し、沖縄の言論空間を正常化するのを目的に立ち上がったのである。報道の在り方を問題にしているのであって革新や左翼の運動が中国の工作活動であると主張しているのではない。つまり「正す会」は政治ではなく報道を問題にしている。
「正す会」の正しい情報を持っていない佐藤氏は、「正す会」は中国のスパイが活動し、政治、経済、メディアの全域を支配しつつあるという妄想に取り憑かれている反知性主義者たちが我那覇真子を利用してつくった組織であると決めつけている。それこそが佐藤氏の妄想である。
妄想の世界におちこんだ佐藤氏は我那覇さんをひどく侮辱する。
「沖縄では、ほとんど発信力も影響力も持たない人であっても、沖縄人であること、場合によっては婚姻で沖縄人の姓を持つことによって、「マスコミでは報道されない真実の声」を代表する者として、政治的に消費されていく」
ウチナー評論「沖縄人は間抜けていない」
この文章は左藤氏が我那覇真子さんについて全然知らないことを明らかにしている。我喜屋真子さんがもしかすると本土の女性であり、沖縄の我喜屋という男性と結婚して我喜屋姓になった可能性も考慮して、「婚姻で沖縄人の姓を持つことによって」と書いたのである。我那覇さんは自分が名護市出身であることをよく言う。グーグルで調べれば我那覇さんの年齢や出身地はすぐ分かる。佐藤氏は我那覇さんのことを調べることもしないで書いたのである。そして、我那覇さんは発信力も影響力もない女性であり、「正す会」の代表にさせられ政治的に消費されていく人間であると佐藤氏は書いたのである。我那覇さんへのこれ以上ない侮辱である。佐藤優は物を書く人間として最低の人間である。
「東京の一部政治エリートが画策する『沖縄人に沖縄を対立させる』という分断政治に乗せられるほど、われわれ沖縄人は間抜けていない」
ウチナー評論「沖縄人は間抜けていない」
佐藤氏は「はじめてのマルクス」「今生きる資本論」「今生きる階級論」とマルクスの資本論、階級論についての本を出している。マルクスは資本主義社会におけるブルジョア階級とプロレタリア階級の対立を書いている。ブルジョア階級は搾取する階級でありプロレタリア階級は搾取される階級である。それが資本主義社会であるというのが共産党などの左翼の主張である。左翼の最終目標はブルジョア階級を倒してプロレタリア階級を解放することである。階級論から見れば沖縄も資本主義社会であるから沖縄にもブルジョア階級とプロレタリア階級が存在している。沖縄人同士でも決定的な階級対立が存在している。それが階級論である。
佐藤氏は沖縄人同士の対立はないが東京の一部政治エリートが画策して対立させて政治分断させていると述べているが、階級論から見れば沖縄ではブルジョア階級とプロレタリア階級が政治的に対立しているのである。「今生きる階級論」を書いた佐藤氏ならそのことを知っているはずだ。そのことを知っていなければ階級論は書けない。ところが佐藤氏は沖縄には階級対立がなく、沖縄人同士の対立はないと述べているのである。それは階級論と矛盾している。
沖縄人ではない佐藤氏が「われわれ沖縄人は間抜けていない」と述べている。苦笑してしまう。
沖縄には「命どぅ宝」と並んで有名な格言がある。「物呉ゆすどぅ我が御主(むぬくゆすどぅ わがうすう)」である。直訳すると「物をくれるのが私のご主人」である。ただ、単純に物をあげるというのではなく雇ったり、生活手段を提供するのを「物呉ゆすどぅ」と言ったのだろう。生活手段を与えてくれるのが私のご主人ということだ。琉球王国時代の搾取され貧困だった農民のことわざである。「命どぅ宝」は反戦平和の格言として有名になったが、「物食ゆすどぅ我が御主」は聞かなくなった。高校生の頃、私はこの二つの格言が嫌いだった。
高校生の時、世界史で人々はフランス革命のように自由、権利を求めて闘ったことを習った。日本でも四民平等の新しい国をつくるために坂本龍馬たちは命を懸けて戦った。死を恐れぬ人たちが支配者と戦ったから人間の自由を勝ちとったのである。もし、「命どぅ宝」といって支配者と戦わないで「物食ゆすどぅ我が御主」と支配者のいいなりになっていたら自由な社会を築くことはできない。だから、沖縄の二つの格言が嫌いだった。奴隷精神の格言にしか私には思えなかったし、沖縄の二大格言とは信じたくなかった。
琉球大学に入学すると図書館で「命どぅ宝」と「物食ゆすどぅ我が御主」について調べた。教師の説明とは違う、もっと深い意味があることを期待したからだ。しかし、教師の説明と同じだった。二つの格言は極貧の農民から生まれた格言であった。沖縄は台風や干ばつの被害が多く、ソテツ地獄と呼ばれる餓死者がでるような事態が毎年のようにやってきた。生きることさえ困難な生活の中から「命どぅ宝」と「物食ゆすどぅ我が御主」は生まれたことを知った。
沖縄は小さい島で、土は養分の少ない赤土である。農業に向いていない。毎年暴風がやってくる。暴風がやってこないと干ばつになる。私はことわざを調べて沖縄が非常に貧しい島であったことを痛感した。「命どぅ宝」と「物食ゆすどぅ我が御主」は嫌いなことわざではあるが、このことわざの重さを感じざるをえなかった。
「物食ゆすどぅ我が御主」は琉球王朝時代の古いことわざであり現在の議会制民主主義社会では通用しないことわざである。民主主義では人間は平等であり人権は尊重されているからだ。労働者は奴隷ではない。しかし、「物食ゆすどぅ我が御主」の精神の人間がいないわけではない。沖縄アニミズムの信奉者であり、琉球王朝のような琉球独立を主張している佐藤優氏は「物食ゆすどぅ我が御主」の精神の人間である。
佐藤氏は琉球新報に毎週土曜日に「ウチナー評論」を掲載しているが、今では佐藤氏にとって琉球新報は御主人様である。御主人様の命令にはなんでも従うのが「物食ゆすどぅ我が御主」精神の佐藤氏である
ウチナー評論「沖縄人は間抜けていない」がその証拠である。佐藤氏は「正す会」について知らなかった。我那覇真子さんも知らなかった。それなのに「正す会」を批判するコラムを書いたのである。なぜ書いたか。御主人である琉球新報に「正す会」批判を書くように頼まれたからである。すると佐藤氏は「正す会」について知らないのに琉球新報好みの内容の「沖縄人は間抜けていない」を書いたのである。
現代の「物食ゆすどぅ我が御主」版が琉球新報と佐藤優氏の関係である。佐藤優氏は沖縄地方紙のプロパガンダになり下がったのである。
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