南沙諸島はＴＰＰ連合国対中国の戦いになる

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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南沙諸島はＴＰＰ連合対中国の戦いになる
　　

政治ブログランキング１位 の「世紀のビッグブラザーへ」は経世論研究所、所長　三橋貴明のブログである。「世紀のビッグブラザーへ」でも米軍のイージス艦が南沙諸島にはいったことについて書いている。
三橋貴明氏は「米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ」と作戦が成功するか否かについては判断をぼかしている。
三橋貴明氏は、
「アメリカはあれだけ大きな大陸国でありながら、「海洋国家」であり続けようとします。というわけで、アメリカにとってＦＯＮ原則（フリーダムオブナビゲーション）、すなわち自由航行原則を絶対に崩そうとしません。
　自由航行原則が脅かされるような事態に至れば、世界のどこであれアメリカ海軍が動く。これは、アメリカの基本的な国家戦略なのです」
と自由航行原則がアメリカの基本的な国家戦略であると述べ、現在の国際法では、埋め立てた岩礁は領土として認められていないから中国が岩礁を埋め立てても、領土にはならいし、周辺海域（１２カイリ以内）も領海とはならないことを説明し、米国は中国の領海化の否定して、中国が「力による現状変更」を改めない限り、アメリカは繰り返し、埋め立てた岩礁近辺の哨戒活動を続けるでしょうと予想している。
　ただ、今回の南シナ海の危機は、覇権国家アメリカのパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考えるべきであると言い、
「アメリカの覇権は今すぐ終わる」というわけではないが。中長期的にアメリカが事態を収拾する能力を衰えさせていくと三橋貴明氏は述べている。日本はこの「現実」に即した対応をしていかなければならないと忠告している。
　三橋貴明氏は政治の面からだけイージス艦が南沙諸島に入ったことに対する分析を行っている。
２０１３年１月、アメリカのオバマ大統領がシリア問題で「レッドライン」を守らなかったことが、現在の南シナ海につながっている述べ、オバマ大統領が、２０１３年９月１０日にテレ米演説で、「アメリカは世界の警察官ではない」と発言したことも指摘している。一方、中国側は目に見える形で譲歩することはできないと述べ、そのために、習近平政権が存続の危機に陥ると予想している。習近平は反腐敗キャンペーンで多くの共産党官僚の恨みを買っているし、彼らは南シナ海での習近平の「失敗」を、大いに活用しようとするからである。
しかし、日本国内では野党側から、「戦争法（安保法のこと）廃止の国民連合政府の実現」などという世迷言ばかりが聞こえてくるため、橋貴明氏は絶望感を覚えてしまうと述べ、民主党も共産党も、そろそろ「現実」を見て、
「目の前で起きている南シナ海の危機に、具体的にどう対応するのか？」という点について、安倍政権を追求することを勧め、野党勢力が「安保闘争再び」のお遊びをしている間にも、目の前の危機は刻一刻と深刻化していっているのですと結んでいる。

　夕刊フジは、「習主席、就任以来最大のピンチ　米艦進攻に打つ手なし　不気味な軍、上海閥」という題名で、オバマ氏をナメてかかっていた習氏には打つ手がない。江沢民元国家主席率いる「上海閥」の残党や、「３０万人削減」を通告された人民解放軍が不満を爆発させ、「習氏排撃」作戦に踏み切る可能性が出てきたと、共産党内部でも習氏は追い詰められるだろうと述べている。そして、
「中国は戦争を起こす気はない。自分たちの海空軍力が、こけ脅しの『張り子の虎』であることはよく分かっている。しかも、戦争をすればため込んだ金がなくなってしまい、中国経済は即死状態となる。だから、『口先』で強く恫喝するしかない」と、習政権の苦しい内情を指摘する。

同じ１０月３０日のＢｌｏｏｍｂｅｒｇには「中国が日韓とのＦＴＡに意欲、ＴＰＰに対抗か－首脳会議でも焦点」という題名で経済のほうから中国について述べている。

中国がＦＴＡ交渉の加速化を求める背景にＴＰＰの大筋合意がある。キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は21日の取材に対し、中国はＴＰＰを「安全保障的な意味合いを含む中国包囲網の一手段」と認識しており、アメリカに西太平洋一帯を取り込まれてしまわないように経済連携を強化しようとしていると分析。中国は日中韓ＦＴＡをそのための「核心部分」に位置付けているとの見方を示した。

ＦＴＡＡＰはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。内閣官房のウェブサイトによると、11年の世界のＧＤＰにおけるシェアは、ＡＰＥＣに参加する21の国・地域で56％、ＴＰＰ参加１２カ国で３８％、ＲＣＥＰ交渉参加１６カ国で２８％。経産省のウェブサイトによると、日中韓の１２年のＧＤＰシェアは２１％。

１１月１日には、安倍首相、中国の李克強首相、朴大統領の間で日中韓首脳会談が実施される。菅原氏は、「これだけ大きな貿易量を誇る日中・日韓にＦＴＡがないことは、日本企業はもちろん、今後広域ＦＴＡを実現していくために大きな欠落だ。日中韓ＦＴＡを早めに作ることは非常に重要で、今回の日中韓サミットがそのきっかけとなることが大切だ」と語った。
.　　　　　　　　　　　　　　「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」
三橋貴明氏は政治の視点からだけに南沙諸島のことを述べている。ＴＰＰとの関係については述べていない。一方ＢｌｏｏｍｂｅｒｇはＴＰＰについて述べてはいるが南沙諸島に米軍のイージス艦が入ったことなど、政治的な視点を交えて日米関係については述べていない。
　現実は政治・経済・軍事が密接に絡んで展開する。これからの米中関係がどのように展開していくかを考えるには政治、経済、軍事を個別に検討していっては正確性に欠ける。
三橋貴明氏は「南シナ海の危機は、覇権国家米国のパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考える」と述べているが、三橋貴明氏には、ＴＰＰをイメージする能力が欠けている。


米国は現在７カ国がＴＰＰに参加しているが、フィリピン、インドネシア、タイも参加を表明している。米国はＴＰＰに経済復興をかけている。この図を見れば米国はアジアの軍事力を高めていくことが予想できる。日本も集団的自衛権を行使してアジアに自衛隊を送り、米軍と協力していくだろう。米国の軍事力のパワーがアジアで衰えていくことはない。
オバマ大統領はＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」と中国を牽制し、ＴＰＰルールが世界を牽引すると断言している。オバマ大統領も次の大統領もＴＰＰを強化していくだろう。それに日本、オーストラリア、ベトナムなどＴＰＰ参加国は軍事でも結束していくだろうから、強大な軍事力になる。政治の視点からだけで見ると米国と中国の対立になるが、ＴＰＰが絡む経済の視点も合わせると展開が一変する。

しかし、経済だけからの視点でも現実を見抜くことができない。Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇは、
「オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、『中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない』とその意義を説明。安倍首相は６日の会見で、『ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある』と話した」
と書いているのに、
「ＴＰＰは韓国の対応にも影響を与える可能性がある。みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は２２日の取材で、韓国は工業製品の関税などをめぐり日本とのＦＴＡ締結を『嫌がっていた』が、『ＴＰＰに入る方向にかじを切るならば、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで日本に対し市場を開けたくないと言っていても意味がなくなる』と説明。『今までブレーキ役になっていた韓国がその姿勢を改めてくれることにつながるので、日中韓ＦＴＡが進みやすくなる』と述べた」
と、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡを同等の扱いをしていて、立体的な視点がない。経済の視点だけからみると日本、韓国、中国の国家の違い、政治の仕組みの違いが見えない。日本、韓国は議会制民主主義国家であるが中国は共産党一党独裁国家である。中国は法治国家ではない。法の上に共産党が存在する。中国の人権活動家の弁護士は民主主義運動をしているのではない。法律を守る運動をしている。それでも共産党政府に睨まれ、拘束されている。法治国家ではない中国はＴＰＰに参加できない。ＴＰＰは国内法に影響を与えるし、ＴＰＰに関する法律が国内法になる。ＴＰＰに参加する国はＴＰＰに関する法律は遵守しなければならない。ＴＰＰは中国共産党が受け入れることができない法が数多くある。だから中国共産党はＴＰＰに参加できない。
　
オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」とその意義を説明した。
安倍首相は６日の会見で、「ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある」と話した。
ＴＰＰの本質を知っている中国共産党はＴＰＰではない中国の水準、ルールを日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで作り上げて、そこにＴＰＰに入っていないタイやインドネシアの了解を得て、それをＦＴＡＡＰのひな型にしようとしているのである。タイメディアはこのほど「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、中国主導のアジア経済システムが始まったことを意味している」と報じた。

ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。

　ＴＰＰが締結した時からＴＰＰ連合国対中国の戦いが始まったのである。南沙諸島海域はＴＰＰの貿易航路として重要であるし、中国に侵略されたベトナムやＴＰＰ参加予定のフィリピンの領土もある。

中国による南シナ海の領有権主張は国際法上認められないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づいて起こした仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２９日、裁判所の管轄権を認める判断を下した。
裁判所は声明で、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に関する２国間の紛争を反映したものだ」と認定。さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものではなく、フィリピンが一方的に仲裁手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断した。

　　南沙諸島は米国対中国の対立ではとどまらない。ＴＰＰ連合国と中国の対立に発展していく。