宜野湾市民の命を見捨てる医者、弁護士、環境ＮＧＯ

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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宜野湾市民の命を見捨てる医者、弁護士、環境ＮＧＯ

普天間基地騒音訴訟、国に賠償命令　計７億５４００万円

２０１５年６月１１日、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」として那覇地裁沖縄支部は国に米軍普天間基地周辺の住民約２２００人に計約７億５４００万円の支払いを命じた。
裁判所は宜野湾市民約２２００人の米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛があるという訴えを認めたのである。
判決は、騒音による日常生活の妨害やイライラ、不快感のほか、墜落への不安や恐怖による精神的苦痛を認定した。判決ではっきりしたのは宜野湾市民の被害は嘘ではなく本当であることである。
２００４年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した。再びヘリコプターが墜落することは否定できない。墜落恐怖に陥っている宜野湾市民も多いだろう。
普天間飛行場の辺野古移設は宜野湾市民の日常生活での騒音被害、精神的苦痛、そして、命を守るためである。宜野湾市民の生存の権利を得るためのものである。それは判決から見ても明確である。

　ところが宜野湾市民の生存の権利を無視しているのが「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」の１４７人の医師たちである。
　医師は人間の病気を治し健康にするのが使命である。宜野湾市民は米軍機の騒音で睡眠を妨害されたり精神的な苦痛を受けている。そのために精神不安定になったり病気になる人が居る。医者であるなら宜野湾市民の健康を心配するのが当然である。そして、宜野湾市民の健康を守るために普天間飛行場の辺野古移設に賛成するのが当然である。
　沖縄の１４７人の医者は辺野古移設に反対している。
連絡会の平安山英盛代表（元県立中部病院院長）は「命を守る立場にいる私たちは医師として、命を奪う戦争につながる新基地の建設を傍観するわけにはいかない」という理由で辺野古移設に反対している。それが沖縄の医師なのかと戸惑ってしまう。
平安山代表は辺野古飛行場建設を「命を奪う戦争につながる新基地の建設」と考えている。確かに辺野古飛行場は新しく建設される。しかし、辺野古飛行場建設は普天間飛行場を移設するためである。辺野古飛行場が建設される代わりに普天間飛行場は閉鎖されるのである。米軍の飛行場が増えるわけではない。もし、辺野古飛行場が建設されなければ普天間飛行場がそのまま維持される。辺野古飛行場が建設されなくても命を奪う戦争につながる米軍の飛行場はそのまま残るのである。平安山代表の主張は間違っている。
「命を守る医師連絡会」は「普天間基地の廃止」を主張しているが、主張しているからと言って普天間飛行場が廃止されるわけではない。辺野古飛行場が建設されなければ普天間飛行場が固定化するのが現実である。現実を否定することはできない。辺野古飛行場建設に反対することは普天間飛行場の固定化を容認することである。医師は頭がいいのだからそんなことは知っているはずである。
辺野古移設ができなければ宜野湾市民の基地被害が続き、いつかヘリコプターが墜落して宜野湾市民の尊い命が失われる。命を尊ぶ医師であるのに戦争反対を主張することで宜野湾市民の騒音被害を放置し、尊い命が失われるかもしれないことに平気なのである。

　「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」と「翁長雄志さんを支援する『医療者の会』」のメンバーが２７日、県庁で会見し、翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持し、新基地建設断念のため闘うことを誓う声明を発表した。

　翁長知事は自分が知事になるために普天間飛行場問題を放棄した人間である。

翁長知事は県外移設を主張いていたが、閉鎖・撤去の革新と知事選挙で手を組んだ。県外移設と閉鎖・撤去が一緒になるということは県外移設派には閉鎖・撤去派が反対し、閉鎖・撤去派には県外移設派が反対することになるのだから、県外移設も閉鎖・撤去もできないということになる。
　もし、辺野古移設が阻止できた時、翁長知事は県外移設を主張し、革新は閉鎖・撤去を主張して対立することになるのだ。翁長知事は革新の票を得るために手を組んだが、それは普天間飛行場問題を放棄することであったのだ。そんな翁長知事を支持する彼らは宜野湾市民の騒音被害や不安や死の危険を放置した医師たちである。
　「命を守る立場にいる」という平安山英盛代表の発言はしらじらしい。「新基地」建設に反対し、翁長知事を支持することは、戦争に反対しているわけでもないし、命を守る立場にもいない。
　知事になりたいばかりに普天間飛行場問題を放棄した翁長知事の自分勝手な違法行為に手を貸しているだけである。


翁長知事の違法行為を支持している沖縄弁護士会
　弁護士は法律の専門家である。県が承認した埋め立て申請を同じ県が取り消すことはできない。弁護士であるならそのことを知っている。知っているにも関わらず沖縄弁護士会（阿波連光会長）は２７日、那覇市松尾の沖縄弁護士会館で臨時総会を開き、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを尊重するよう国に求める総会決議を採択した。県知事の違法行為を弁護士が応援するのが沖縄である。
　ただ、法律に精通している弁護士会であるから、取り消しは合法であり翁長知事の権利であるとは決して言わない。取り消しが違法であることを隠して国は尊重するようにと求めるのである。しかし、法の専門家でありながら翁長知事の違法行為を支持するのは、法の専門家でありながら法を尊重する人間ではないということである。彼らは法律家である前に政治屋である。
　基地建設には住民の同意が必要とし、県民が基地被害に悩まされた歴史を踏まえ「今度こそは住民の意思を率直に受け止めなければならない」と「沖縄弁護士会」は指摘したが、しかし、辺野古の地主は賛成である。地元の住民である辺野古区民は容認している。住民の意思を素直に受け止めるならば辺野古飛行場建設を沖縄弁護士会は賛成しなければならない。と言っても、県民が反対している。辺野古移設反対の翁長知事が当選したと言って辺野古飛行場建設反対を正当化するだろう。
　政治屋になり下がった「沖縄弁護士会」を説得する方法はない。ただ、言えることは２０１０年に辺野古区長、名護市長、県知事と政府の合意によって辺野古移設が決まったことは事実であり、それは翁長知事が撤退させることはできない。そのことは法の専門家である沖縄弁護士会は知っている。
２０１０年に結着がつき、法的にも有効であるにも関わらず、
　「県民が基地被害に悩まされた歴史を踏まえ『今度こそは住民の意思を率直に受け止めなければならない』」と発言するのは「沖縄弁護士会」が政治屋だからである。「沖縄弁護士会」は法の専門家でありながら法律を無視している。
　政府は法律に従って行動している。行政不服審査法を用いたことも法に準じた行動であるのに沖縄弁護士会は「地方公共団体の判断を無視するものであり、地方自治が危機にひんしている」というのである。法律家ではなく政治屋だからこんなことを言うのである。

環境１８１団体、辺野古判断で知事支持　共同声明発表

　宜野湾市民の命より、辺野古の自然が大事であるという国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」など１８１団体は７日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について、近く取り消すとみられる翁長雄志知事を支持するとの共同声明を発表した。声明には個人としても５２２１人が賛同した。

声明で、辺野古移設反対を公約に掲げた翁長氏が当選したことを挙げ「圧倒的な民意を無視するべきではない」と主張しているが、それでは辺野古移設に賛成である仲井眞氏が当選したら彼らは辺野古移設に賛成しただろうか。確実にしなかっただろう。彼らは根っから辺野古移設に反対である。翁長氏が知事になったので乗っかっているだけだ。
　政府に対し、翁長氏が承認を取り消した際は、建設に伴う作業の中止と（行政不服審査法に基づく審査請求などの）対抗措置を取らないことを強く求めているが、とにかく、宜野湾市民の基地被害のことを全然考えないのが彼らである。彼らにとって普天間飛行場にヘリコブターが墜落して宜野湾市民が死ぬかもしれないことに関心がないのである。

　沖縄の「命を守る医師連絡会」の医者たち、「沖縄弁護士会」の弁護士、そして、国際環境ＮＧＯの人たちは宜野湾市民の基地被害について無関心である。そんな人間たちがもっともらしく命や基地被害や自然保護を主張するのは間違っている。
　沖縄は政治家も知識人も医者も弁護士も頭がおかしい。