宜野湾市民の命を見捨てる医者、弁護士、環境ＮＧＯ

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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宜野湾市民の命を見捨てる医者、弁護士、環境ＮＧＯ

普天間基地騒音訴訟、国に賠償命令　計７億５４００万円

２０１５年６月１１日、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」として那覇地裁沖縄支部は国に米軍普天間基地周辺の住民約２２００人に計約７億５４００万円の支払いを命じた。
裁判所は宜野湾市民約２２００人の米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛があるという訴えを認めたのである。
判決は、騒音による日常生活の妨害やイライラ、不快感のほか、墜落への不安や恐怖による精神的苦痛を認定した。判決ではっきりしたのは宜野湾市民の被害は嘘ではなく本当であることである。
２００４年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した。再びヘリコプターが墜落することは否定できない。墜落恐怖に陥っている宜野湾市民も多いだろう。
普天間飛行場の辺野古移設は宜野湾市民の日常生活での騒音被害、精神的苦痛、そして、命を守るためである。宜野湾市民の生存の権利を得るためのものである。それは判決から見ても明確である。

　ところが宜野湾市民の生存の権利を無視しているのが「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」の１４７人の医師たちである。
　医師は人間の病気を治し健康にするのが使命である。宜野湾市民は米軍機の騒音で睡眠を妨害されたり精神的な苦痛を受けている。そのために精神不安定になったり病気になる人が居る。医者であるなら宜野湾市民の健康を心配するのが当然である。そして、宜野湾市民の健康を守るために普天間飛行場の辺野古移設に賛成するのが当然である。
　沖縄の１４７人の医者は辺野古移設に反対している。
連絡会の平安山英盛代表（元県立中部病院院長）は「命を守る立場にいる私たちは医師として、命を奪う戦争につながる新基地の建設を傍観するわけにはいかない」という理由で辺野古移設に反対している。それが沖縄の医師なのかと戸惑ってしまう。
平安山代表は辺野古飛行場建設を「命を奪う戦争につながる新基地の建設」と考えている。確かに辺野古飛行場は新しく建設される。しかし、辺野古飛行場建設は普天間飛行場を移設するためである。辺野古飛行場が建設される代わりに普天間飛行場は閉鎖されるのである。米軍の飛行場が増えるわけではない。もし、辺野古飛行場が建設されなければ普天間飛行場がそのまま維持される。辺野古飛行場が建設されなくても命を奪う戦争につながる米軍の飛行場はそのまま残るのである。平安山代表の主張は間違っている。
「命を守る医師連絡会」は「普天間基地の廃止」を主張しているが、主張しているからと言って普天間飛行場が廃止されるわけではない。辺野古飛行場が建設されなければ普天間飛行場が固定化するのが現実である。現実を否定することはできない。辺野古飛行場建設に反対することは普天間飛行場の固定化を容認することである。医師は頭がいいのだからそんなことは知っているはずである。
辺野古移設ができなければ宜野湾市民の基地被害が続き、いつかヘリコプターが墜落して宜野湾市民の尊い命が失われる。命を尊ぶ医師であるのに戦争反対を主張することで宜野湾市民の騒音被害を放置し、尊い命が失われるかもしれないことに平気なのである。

　「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」と「翁長雄志さんを支援する『医療者の会』」のメンバーが２７日、県庁で会見し、翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持し、新基地建設断念のため闘うことを誓う声明を発表した。

　翁長知事は自分が知事になるために普天間飛行場問題を放棄した人間である。

翁長知事は県外移設を主張いていたが、閉鎖・撤去の革新と知事選挙で手を組んだ。県外移設と閉鎖・撤去が一緒になるということは県外移設派には閉鎖・撤去派が反対し、閉鎖・撤去派には県外移設派が反対することになるのだから、県外移設も閉鎖・撤去もできないということになる。
　もし、辺野古移設が阻止できた時、翁長知事は県外移設を主張し、革新は閉鎖・撤去を主張して対立することになるのだ。翁長知事は革新の票を得るために手を組んだが、それは普天間飛行場問題を放棄することであったのだ。そんな翁長知事を支持する彼らは宜野湾市民の騒音被害や不安や死の危険を放置した医師たちである。
　「命を守る立場にいる」という平安山英盛代表の発言はしらじらしい。「新基地」建設に反対し、翁長知事を支持することは、戦争に反対しているわけでもないし、命を守る立場にもいない。
　知事になりたいばかりに普天間飛行場問題を放棄した翁長知事の自分勝手な違法行為に手を貸しているだけである。


翁長知事の違法行為を支持している沖縄弁護士会
　弁護士は法律の専門家である。県が承認した埋め立て申請を同じ県が取り消すことはできない。弁護士であるならそのことを知っている。知っているにも関わらず沖縄弁護士会（阿波連光会長）は２７日、那覇市松尾の沖縄弁護士会館で臨時総会を開き、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを尊重するよう国に求める総会決議を採択した。県知事の違法行為を弁護士が応援するのが沖縄である。
　ただ、法律に精通している弁護士会であるから、取り消しは合法であり翁長知事の権利であるとは決して言わない。取り消しが違法であることを隠して国は尊重するようにと求めるのである。しかし、法の専門家でありながら翁長知事の違法行為を支持するのは、法の専門家でありながら法を尊重する人間ではないということである。彼らは法律家である前に政治屋である。
　基地建設には住民の同意が必要とし、県民が基地被害に悩まされた歴史を踏まえ「今度こそは住民の意思を率直に受け止めなければならない」と「沖縄弁護士会」は指摘したが、しかし、辺野古の地主は賛成である。地元の住民である辺野古区民は容認している。住民の意思を素直に受け止めるならば辺野古飛行場建設を沖縄弁護士会は賛成しなければならない。と言っても、県民が反対している。辺野古移設反対の翁長知事が当選したと言って辺野古飛行場建設反対を正当化するだろう。
　政治屋になり下がった「沖縄弁護士会」を説得する方法はない。ただ、言えることは２０１０年に辺野古区長、名護市長、県知事と政府の合意によって辺野古移設が決まったことは事実であり、それは翁長知事が撤退させることはできない。そのことは法の専門家である沖縄弁護士会は知っている。
２０１０年に結着がつき、法的にも有効であるにも関わらず、
　「県民が基地被害に悩まされた歴史を踏まえ『今度こそは住民の意思を率直に受け止めなければならない』」と発言するのは「沖縄弁護士会」が政治屋だからである。「沖縄弁護士会」は法の専門家でありながら法律を無視している。
　政府は法律に従って行動している。行政不服審査法を用いたことも法に準じた行動であるのに沖縄弁護士会は「地方公共団体の判断を無視するものであり、地方自治が危機にひんしている」というのである。法律家ではなく政治屋だからこんなことを言うのである。

環境１８１団体、辺野古判断で知事支持　共同声明発表

　宜野湾市民の命より、辺野古の自然が大事であるという国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」など１８１団体は７日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について、近く取り消すとみられる翁長雄志知事を支持するとの共同声明を発表した。声明には個人としても５２２１人が賛同した。

声明で、辺野古移設反対を公約に掲げた翁長氏が当選したことを挙げ「圧倒的な民意を無視するべきではない」と主張しているが、それでは辺野古移設に賛成である仲井眞氏が当選したら彼らは辺野古移設に賛成しただろうか。確実にしなかっただろう。彼らは根っから辺野古移設に反対である。翁長氏が知事になったので乗っかっているだけだ。
　政府に対し、翁長氏が承認を取り消した際は、建設に伴う作業の中止と（行政不服審査法に基づく審査請求などの）対抗措置を取らないことを強く求めているが、とにかく、宜野湾市民の基地被害のことを全然考えないのが彼らである。彼らにとって普天間飛行場にヘリコブターが墜落して宜野湾市民が死ぬかもしれないことに関心がないのである。

　沖縄の「命を守る医師連絡会」の医者たち、「沖縄弁護士会」の弁護士、そして、国際環境ＮＧＯの人たちは宜野湾市民の基地被害について無関心である。そんな人間たちがもっともらしく命や基地被害や自然保護を主張するのは間違っている。
　沖縄は政治家も知識人も医者も弁護士も頭がおかしい。

南沙諸島はＴＰＰ連合国対中国の戦いになる

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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南沙諸島はＴＰＰ連合対中国の戦いになる
　　

政治ブログランキング１位 の「世紀のビッグブラザーへ」は経世論研究所、所長　三橋貴明のブログである。「世紀のビッグブラザーへ」でも米軍のイージス艦が南沙諸島にはいったことについて書いている。
三橋貴明氏は「米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ」と作戦が成功するか否かについては判断をぼかしている。
三橋貴明氏は、
「アメリカはあれだけ大きな大陸国でありながら、「海洋国家」であり続けようとします。というわけで、アメリカにとってＦＯＮ原則（フリーダムオブナビゲーション）、すなわち自由航行原則を絶対に崩そうとしません。
　自由航行原則が脅かされるような事態に至れば、世界のどこであれアメリカ海軍が動く。これは、アメリカの基本的な国家戦略なのです」
と自由航行原則がアメリカの基本的な国家戦略であると述べ、現在の国際法では、埋め立てた岩礁は領土として認められていないから中国が岩礁を埋め立てても、領土にはならいし、周辺海域（１２カイリ以内）も領海とはならないことを説明し、米国は中国の領海化の否定して、中国が「力による現状変更」を改めない限り、アメリカは繰り返し、埋め立てた岩礁近辺の哨戒活動を続けるでしょうと予想している。
　ただ、今回の南シナ海の危機は、覇権国家アメリカのパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考えるべきであると言い、
「アメリカの覇権は今すぐ終わる」というわけではないが。中長期的にアメリカが事態を収拾する能力を衰えさせていくと三橋貴明氏は述べている。日本はこの「現実」に即した対応をしていかなければならないと忠告している。
　三橋貴明氏は政治の面からだけイージス艦が南沙諸島に入ったことに対する分析を行っている。
２０１３年１月、アメリカのオバマ大統領がシリア問題で「レッドライン」を守らなかったことが、現在の南シナ海につながっている述べ、オバマ大統領が、２０１３年９月１０日にテレ米演説で、「アメリカは世界の警察官ではない」と発言したことも指摘している。一方、中国側は目に見える形で譲歩することはできないと述べ、そのために、習近平政権が存続の危機に陥ると予想している。習近平は反腐敗キャンペーンで多くの共産党官僚の恨みを買っているし、彼らは南シナ海での習近平の「失敗」を、大いに活用しようとするからである。
しかし、日本国内では野党側から、「戦争法（安保法のこと）廃止の国民連合政府の実現」などという世迷言ばかりが聞こえてくるため、橋貴明氏は絶望感を覚えてしまうと述べ、民主党も共産党も、そろそろ「現実」を見て、
「目の前で起きている南シナ海の危機に、具体的にどう対応するのか？」という点について、安倍政権を追求することを勧め、野党勢力が「安保闘争再び」のお遊びをしている間にも、目の前の危機は刻一刻と深刻化していっているのですと結んでいる。

　夕刊フジは、「習主席、就任以来最大のピンチ　米艦進攻に打つ手なし　不気味な軍、上海閥」という題名で、オバマ氏をナメてかかっていた習氏には打つ手がない。江沢民元国家主席率いる「上海閥」の残党や、「３０万人削減」を通告された人民解放軍が不満を爆発させ、「習氏排撃」作戦に踏み切る可能性が出てきたと、共産党内部でも習氏は追い詰められるだろうと述べている。そして、
「中国は戦争を起こす気はない。自分たちの海空軍力が、こけ脅しの『張り子の虎』であることはよく分かっている。しかも、戦争をすればため込んだ金がなくなってしまい、中国経済は即死状態となる。だから、『口先』で強く恫喝するしかない」と、習政権の苦しい内情を指摘する。

同じ１０月３０日のＢｌｏｏｍｂｅｒｇには「中国が日韓とのＦＴＡに意欲、ＴＰＰに対抗か－首脳会議でも焦点」という題名で経済のほうから中国について述べている。

中国がＦＴＡ交渉の加速化を求める背景にＴＰＰの大筋合意がある。キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は21日の取材に対し、中国はＴＰＰを「安全保障的な意味合いを含む中国包囲網の一手段」と認識しており、アメリカに西太平洋一帯を取り込まれてしまわないように経済連携を強化しようとしていると分析。中国は日中韓ＦＴＡをそのための「核心部分」に位置付けているとの見方を示した。

ＦＴＡＡＰはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。内閣官房のウェブサイトによると、11年の世界のＧＤＰにおけるシェアは、ＡＰＥＣに参加する21の国・地域で56％、ＴＰＰ参加１２カ国で３８％、ＲＣＥＰ交渉参加１６カ国で２８％。経産省のウェブサイトによると、日中韓の１２年のＧＤＰシェアは２１％。

１１月１日には、安倍首相、中国の李克強首相、朴大統領の間で日中韓首脳会談が実施される。菅原氏は、「これだけ大きな貿易量を誇る日中・日韓にＦＴＡがないことは、日本企業はもちろん、今後広域ＦＴＡを実現していくために大きな欠落だ。日中韓ＦＴＡを早めに作ることは非常に重要で、今回の日中韓サミットがそのきっかけとなることが大切だ」と語った。
.　　　　　　　　　　　　　　「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」
三橋貴明氏は政治の視点からだけに南沙諸島のことを述べている。ＴＰＰとの関係については述べていない。一方ＢｌｏｏｍｂｅｒｇはＴＰＰについて述べてはいるが南沙諸島に米軍のイージス艦が入ったことなど、政治的な視点を交えて日米関係については述べていない。
　現実は政治・経済・軍事が密接に絡んで展開する。これからの米中関係がどのように展開していくかを考えるには政治、経済、軍事を個別に検討していっては正確性に欠ける。
三橋貴明氏は「南シナ海の危機は、覇権国家米国のパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考える」と述べているが、三橋貴明氏には、ＴＰＰをイメージする能力が欠けている。


米国は現在７カ国がＴＰＰに参加しているが、フィリピン、インドネシア、タイも参加を表明している。米国はＴＰＰに経済復興をかけている。この図を見れば米国はアジアの軍事力を高めていくことが予想できる。日本も集団的自衛権を行使してアジアに自衛隊を送り、米軍と協力していくだろう。米国の軍事力のパワーがアジアで衰えていくことはない。
オバマ大統領はＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」と中国を牽制し、ＴＰＰルールが世界を牽引すると断言している。オバマ大統領も次の大統領もＴＰＰを強化していくだろう。それに日本、オーストラリア、ベトナムなどＴＰＰ参加国は軍事でも結束していくだろうから、強大な軍事力になる。政治の視点からだけで見ると米国と中国の対立になるが、ＴＰＰが絡む経済の視点も合わせると展開が一変する。

しかし、経済だけからの視点でも現実を見抜くことができない。Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇは、
「オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、『中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない』とその意義を説明。安倍首相は６日の会見で、『ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある』と話した」
と書いているのに、
「ＴＰＰは韓国の対応にも影響を与える可能性がある。みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は２２日の取材で、韓国は工業製品の関税などをめぐり日本とのＦＴＡ締結を『嫌がっていた』が、『ＴＰＰに入る方向にかじを切るならば、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで日本に対し市場を開けたくないと言っていても意味がなくなる』と説明。『今までブレーキ役になっていた韓国がその姿勢を改めてくれることにつながるので、日中韓ＦＴＡが進みやすくなる』と述べた」
と、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡを同等の扱いをしていて、立体的な視点がない。経済の視点だけからみると日本、韓国、中国の国家の違い、政治の仕組みの違いが見えない。日本、韓国は議会制民主主義国家であるが中国は共産党一党独裁国家である。中国は法治国家ではない。法の上に共産党が存在する。中国の人権活動家の弁護士は民主主義運動をしているのではない。法律を守る運動をしている。それでも共産党政府に睨まれ、拘束されている。法治国家ではない中国はＴＰＰに参加できない。ＴＰＰは国内法に影響を与えるし、ＴＰＰに関する法律が国内法になる。ＴＰＰに参加する国はＴＰＰに関する法律は遵守しなければならない。ＴＰＰは中国共産党が受け入れることができない法が数多くある。だから中国共産党はＴＰＰに参加できない。
　
オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」とその意義を説明した。
安倍首相は６日の会見で、「ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある」と話した。
ＴＰＰの本質を知っている中国共産党はＴＰＰではない中国の水準、ルールを日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで作り上げて、そこにＴＰＰに入っていないタイやインドネシアの了解を得て、それをＦＴＡＡＰのひな型にしようとしているのである。タイメディアはこのほど「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、中国主導のアジア経済システムが始まったことを意味している」と報じた。

ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。

　ＴＰＰが締結した時からＴＰＰ連合国対中国の戦いが始まったのである。南沙諸島海域はＴＰＰの貿易航路として重要であるし、中国に侵略されたベトナムやＴＰＰ参加予定のフィリピンの領土もある。

中国による南シナ海の領有権主張は国際法上認められないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づいて起こした仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２９日、裁判所の管轄権を認める判断を下した。
裁判所は声明で、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に関する２国間の紛争を反映したものだ」と認定。さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものではなく、フィリピンが一方的に仲裁手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断した。

　　南沙諸島は米国対中国の対立ではとどまらない。ＴＰＰ連合国と中国の対立に発展していく。